富士河口湖町議会 2020-06-09 06月09日－01号
また、附則に、新型コロナウイルス感染症に関する国民健康保険税の減免申請書の提出期限の特例の項目を追加規定します。
また、附則に、新型コロナウイルス感染症に関する国民健康保険税の減免申請書の提出期限の特例の項目を追加規定します。
内訳として、８節報償費1,085万1,000円については、細目２企画推進費、細々節57ふるさと応援寄附金謝礼として620万円で、これは返礼品代と配送料などの費用と、細々節59企業立地促進奨励金465万1,000円で、富士河口湖町企業立地促進条例第４条の規定により、平成29年に富士河口湖町小立地区で操業を開始いたしました太洋電気株式会社を一昨年４月に奨励措置を受ける指定企業に指定し、昨年同様に奨励金交付
提案理由ですが、消費税率の改定と水道法の改正により、指定工事店の更新手数料を改正する必要があり、給水条例の一部を改正するものです。 次のページをお開きください。 最初に、第22条と第31条の規定にあります100分の108を100分の110に改めるものであります。 続いて、32条の指定給水装置工事事業者指定手数料１件につき５万円を指定給水装置工事事業者指定更新手数料１万円に改めるものであります。
次に、町有施設の指定管理者の指定についてでありますが、西湖いやしの里根場の指定管理者の指定期間が平成31年３月31日をもって満了となるために、４月１日以降の指定管理者について提案をするものであります。 次に、補正予算につきましては、特別会計６会計と一般会計であります。そのうち平成30年度一般会計補正予算（第５号）の概要についてご説明を申し上げます。
山梨県では、現時点、県内での申請は６件と伺っております。町内についても、それらしき営業を行っている事業者も見受けられますが、現段階では旅館業法の許可を取得し経営を行っていると思われます。当町といたしましては、民泊を営業する場所に規制がないため住宅街での営業も想定され、地域住民の生活を害する可能性も否定はできません。民泊に関する苦情として、騒音、ごみ、近隣住宅敷地内への迷い込みなども想定されます。
この指定管理者制度についても、管理業者の指定などをもっと厳しくし、より効果的な運営が望めますし、公共施設の賃貸や不必要な施設は売買なども、さらなる再検討もすべきだと思いますが、その点はどうでしょうか、お伺いします。 ○議長（梶原武君） 総務課長、赤池和文君。
そういった観点から、町として人材育成の取り組み、またさらには、今、政府が進めている外国人の受け入れの経済特区等を町として国に申請する用意があるか、その点をお伺いします。 ○議長（梶原武君） 町長、渡辺喜久男君。 ◎町長（渡辺喜久男君） 三浦議員からいただきました質問につきましては、前にもこういった質問があったかというように今思っております。
次に、町有施設の指定管理者の指定についてであります。 道の駅かつやま、河口湖ハーバル工房及び富士河口湖町小立ふれあいこども館の指定管理者の指定期間が平成29年３月31日をもって満了となるため、４月１日以降の指定管理者について提案を申し上げるところであります。
ごみの減量化対策としましては、これまで事業系粗大ごみや可燃ごみの一部有料化、また、指定ごみ袋制を導入するなど、排出量の抑制を促す対策を図ってまいりましたが、質問にありましたように、ボカシを使った生ごみ処理も、減量化対策の有効な手段の１つと考えられます。
続いて、指定管理者制度の活用はを質問してください。 ◆１３番（渡辺元春君） 指定管理者制度の活用は。 従来は、公共団体（ふるさと振興財団等）公共的財団（農協・商工会・社会福祉協議会・観光協会・文化協会等）に限定された管理委託制度から、平成15年に指定管理者制度に変更になりました。
世界文化遺産・富士山の麓で、世界で活躍できるグローバルリーダーの育成を目指すことを目的とした文部科学省のスーパーグローバルハイスクールの指定校に、これに準ずるアソシエート校に富士河口湖高校が選ばれました。世界遺産登録を契機に外国人来訪者が増加している国際観光地として、実践的なコミュニケーションの能力の向上や国際的に通用する力をつける大切な機会であると大いに期待をするものであります。
同じく、目２地域支援事業交付金から43万2,000円を減額し、補正後の額を279万5,000円とするものですが、介護予防事業に係る国庫補助金変更交付申請に伴う減額でございます。 目３地域支援事業交付金から35万円を減額し、補正後の額を903万9,000円とするものですが、包括的支援事業に係る国庫補助金変更交付申請に伴う減額でございます。
オリンピック、パラリンピックの事前キャンプ地の候補地については、来年１月15日に応募要項が発表され、３月20日から事前キャンプ地意思表明申請書の受け付けが開始されます。
議案第116号 富士河口湖町町有施設の指定管理者への指定について。 下記のとおり富士河口湖町町有施設の指定管理者を指定しようとするので、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求める。 平成26年12月９日提出。 富士河口湖町長、渡辺凱保。 記 １ 指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称。 （１）河口湖美術館・河口湖ミューズ館。
今回上程されたこの一部改正条例は、今後、指定管理者を指定することができますよという条例だと認識します。 この後で上がってくるものは具体的な指定管理者固有名が出てきます。
文化財保護費については、町指定文化財貴船神社本殿改修補助金500万円、美術館管理費については、河口湖ミューズ館塗装・防水工事請負費500万円、体育施設費については、グラウンド夜間照明電球取りかえ修繕費、町民プール修繕費100万円、精進湖カヌー置き場造成事業費240万円をそれぞれ計上いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第９号 富士河口湖町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について ○議長（外川正純君） 日程第９、議案第９号 富士河口湖町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防
４番目の福祉避難所の指定についてですが、まず、22年度に災害時要援護者支援マニュアルを策定し、また昨年度、要援護者台帳システムを整備いたしました。このことにより、災害時における要援護者の皆様の支援が、より速やかに確実に実行できると判断しております。
県においては広域観点に立ち、10路線の国道、県道について緊急輸送道路の指定を行っておりますが、十分であるとは言えません。広域避難道路の新設や既存道路の改良について、富士北麓地域が歩調を合わせ県や国に整備を求めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（外川正純君） 再質問はありますか。 どうぞ。