市川三郷町議会 2022-09-01 09月01日-01号
6月議会において追加議案として予算化いたしましたコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策に関する、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、1世帯10万円について、7月から申請の受付を開始し、8月から順次給付金の支給を行っております。
6月議会において追加議案として予算化いたしましたコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策に関する、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、1世帯10万円について、7月から申請の受付を開始し、8月から順次給付金の支給を行っております。
私たちは、山梨県市町村総合事務組合と連携をし、当該判決確定後、ただちに判決の謄本開示について、甲府地方検察庁に申請をし、詳細を把握すべく取り組んでまいります。 次に、副町長設置についてでございます。 令和3年12月定例会で副町長設置につきご議決をいただきました。
子どもたちの家庭の生活状況を一番知る機会がある担任教師の申請でも受けられる制度と思いますが、現在の申請状況はどのようにされているのかお伺いします。 第4に、このような経済情勢のもとで生活保護の申請状況と保護を受けている家庭はどのくらいあるのですか。そして、町としての見まわり支援はどのように行われているのですか、伺います。
また、生活保護の申請をはじめ、水道料の滞納や、介護保険料、国保税滞納など、役場の担当課では町民の苦しい生活相談に対応していると思います。役場職員の知恵を集めて、商品券の再発行をはじめ、困っている町民を支援する諸施策の検討を求めるものですが、町長の見解と方針をお尋ねします。お答えください。 ○議長(笠井雄一君) 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例中改正について 議案第9号 市川三郷町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例中改正について 議案第10号 市川三郷町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例中改正について 議案第11号 市川三郷町指定地域密着型介護予防
次に、附則第23項を新たに追加し、減免申請書の提出期限は別に定めるとしました。 これは、現行の条例では減免申請は納期限の1日前までに提出しなければならないとされており、今回の、新型コロナウイルス感染症の影響による減免については、対象者になるかどうかの見極めに日数がかかるため、申請期限を別に定めるとしました。 なお、別に定める申請期間は、条例の施行日から令和3年3月31日、令和2年度末となります。
本定例会に提出された議案は、条例改正2件、指定金融機関の指定1件、令和2年度当初予算3件の計6件でありました。 それでは内容について報告いたします。 まず、職員給与条例の一部改正につきましては、人事院および県人事委員会の勧告に伴い、給与条例の一部を改正するものでありました。
議案第6号 花火公園設置及び管理に関する条例中改正について 花火公園内において、町の特産品である花火、これは玩具花火でございますが、使用を許可申請により可能とするため、本条例の一部を改正するものであります。
最初に、新設される高校の校名について質問いたします。 遠藤浩県議の県議会報告第23号によれば、新設高校の校名は、本年12月から募集され、明年6月に決定する予定とあります。市川三郷町にとって、新設高校の校名は重大な問題ですが、校名問題はどのように進行しているのか質問します。 特に高校の校名は、市町村が合併して新しい市や町の名前を決めることとは異なると、私は考えます。
創立から山梨県に移管されるまでの36年間、同校の校名は、町立市川実科女学校、町立市川実科高等女学校、町立市川高等女学校、町立市川高等学校と改称されましたが、校名の中には市川の文字が常に使用され、地域の学校として町民の皆さまに親しまれてきました。
の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例中改正について 議案第9号 市川三郷町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例中改正について 議案第10号 市川三郷町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援
はじめに、県立高校峡南北部3校再編、新設高校建設のため、11月30日をもって閉館となりました町民体育館、町民会館に関しまして、先月、11月11日、町民会館閉館セレモニーを第7回スポーツクラブフェスティバルに引き続き、スポーツクラブ関係者をはじめ、町民の皆さまのご参加をいただき行いました。
町条例第16条の家賃減免申請の締め切り日を1カ月以上過ぎていました。申請について伺うと、Aさんは昨年も役場へ相談したが、減免の申請までにこぎつけなかった。今回も行ったが、担当職員に払えないなら民間のアパートへ行けと言われたとのことです。 偶然にも同様な高額家賃が提示されて悩んでいる母子家庭のお母さんの相談も受けていました。
続いて、議案第13号 平成28年度市川三郷町一般会計補正予算(第10号)の歳入では、16款のふるさと納税寄付金において、本町では歳出における指定項目は規定されているのかという質問に対し、規定されている項目は、学ぶまちづくり、楽しむまちづくり、暮らしやすいまちづくり、その他町長におまかせ、となっているという答弁がありました。
この宣言により経済産業省の地域産業資源活用事業認定申請へのバックアップに取り組み、和紙の新たな提案を行った2社が認定を受けることができました。 また、平成28年4月より機構改革により商工係を独立させ、身軽に商工振興に寄与できる体制といたしました。
市川高校は、1914年、大正3年6月1日、市川大門町立女子実業補習校として創立、その後校名を町立市川実科女学校、町立市川実科高等女学校、町立市川高等女学校と改称し、1948年、昭和23年3月24日町立市川高等学校と改称し、1950年、昭和25年1月1日、山梨県に移管、現在の校名県立市川高等学校と改称しております。 一昨年、平成26年創立100周年記念式典を挙行しております。
8月21日までに、負担限度額軽減の申請をされた方は284人で、このうち14人の方が、負担限度額軽減の対象となりませんでした。 なお、利用者負担が高額になった場合は、高額介護サービス費として、世帯内で同じ月に利用したサービスにかかる利用者負担額(月額)が一定の上限額を超えた時は、申請により後から超えた分が支払われます。
51条の2項ですが、これは町民税の減免申請期限を、納期限前7日から、納期限前1日とし、それから1号として、番号法改正に伴う個人番号または法人番号等の規定を整備するものです。 この減免申請期限につきましては、総務省から流れてくる税条例で、これが納期限前となっていたことから、本町においてもすべての税において、前7日となっていました。
これに対し、町長より、文科省は、小規模校統合の理由に社会性の育成をうたっているが、社会性の育成は本来学校に求めるのではなく、地域ですべきである。社会性の育成が損なわれるから、大規模校にするという考えは間違いだと思う。身延町との関係は非常に難しいが、個々の事例をしっかり当てはめて、論理的にしっかり通る形で答えを出していきたい。
議案第9号 市川三郷町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例制定について 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進をはかるための関係法律の整備に関する法律において、介護保険法の一部が改正され、厚生労働省令で定める基準は条例制定のための規準と位置付けられ、これらの基準を定める必要があるため、本条例を制定するものであります