甲州市議会 2021-06-18 06月18日－03号
答弁を受けて、他の市の状況を調査したところ、県内ですが、11市中10の市が事前の申請により無料となる体制を整えておりました。県外での接種の予定がある場合は事前に申請する用紙が準備されていて、本人でなく親族の申請も受け付けており、中には電話をもらえば、あとはこちらで手続をするというところもございました。
答弁を受けて、他の市の状況を調査したところ、県内ですが、11市中10の市が事前の申請により無料となる体制を整えておりました。県外での接種の予定がある場合は事前に申請する用紙が準備されていて、本人でなく親族の申請も受け付けており、中には電話をもらえば、あとはこちらで手続をするというところもございました。
手間のかかることは、今までは環境センターに持って行けばよかったんですけれども、それを指定の日に捨てるために、まず電話で予約をして、そして納付書を送ってもらって、それに従って金融機関に行って同封をして、その上に指定日の指定時間に指定場所に持って行かなきゃならない、これ物すごく手間がかかっていますよね。ほぼワンアクションで済んでいるところを、ステップいっぱいあるんですよ。
世界農業遺産認定に向けて提出した申請書にも、本地域では小規模な家族経営でも安定した生計を営むことができる作物としてぶどうや桃の果樹を選択し、その品質を向上させることにより土地生産性、収益性を高める経営を行ってきたことが記載されております。
昨年12月、県内新聞報道において、全国約600か所ある指定医療機関が東京などの首都圏に集中をし、県内は４か所のみとの医療格差についての記事がございましたが、私も実際に市内のご夫婦から、治療費と合わせ県外に通院する交通費の負担が大きいとのお話を伺っております。
そのような中で、トータル的な答弁になるかと思いますけれども、私どもはコミュニティスクールという制度を、先ほど議員さんおっしゃいましたように平成28年度から、文科省の指定を受けまして、菱山小、それから大和小をモデル校として進めまして、本年４月より、みんなでつくる地域の学校というようなことで全部の小・中学校をコミュニティスクールに指定したところであります。
８月11日から12日には、総務文教常任委員会で、指定管理者制度に指定されている15の公共施設の調査、視察を行いました。指定管理に出されている施設は、福祉施設、保養施設、医療施設、観光施設、レジャー施設など様々な分野に及び、指定管理者も株式会社が一番多く、社会福祉法人、公益法人などが受けています。 そこで、改めて公の施設とはどういうものなのかを振り返ってみました。
ここを、初めに、指定管理者制度を導入している公共施設についてお伺いしますけれども、総務省が昨年５月に公表した調査結果によりますと、全国的に見ても公共施設の指定管理者制度の導入件数は減少に転じております。地方の自治体では収益性の問題から指定管理者の受皿が少なく、今後慎重な制度運用が求められている課題がございます。
罹災証明書につきましては、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、災害の被災者から申請があったときには、遅滞なく、被害状況を調査し、交付しなければならないと災害対策基本法に規定されています。申請には写真を添え、税務課に提出をいただき、現地確認をした後におおむね１週間をめどに証明書を発行いたします。 迅速に発行する取組として、県の主催による災害に係る住居の被害認定研修を受講しています。
まず、議案第102号 甲州市立勝沼病院の指定管理者の指定についてご説明をいたします。 地方自治法第244条の２第３項の規定により、甲州市立勝沼病院の指定管理者を指定することについて、同条第６項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第103号 甲州市交流保養センターの指定管理者の指定についてご説明いたします。
農道及び農業用排水路の整備につきましては、地元からの申請により整備を進めております。平成18年度から30年度までの農道の申請件数の合計は313件で、昨年度までに整備を終えた件数は242件であり、整備率は77％でございます。現地施設の状況から、早期の改修が必要なものと、経過を観察し計画的に改修を行うものとを分別し、農業生産力の向上を目的とし、整備を進めております。
こうした中で、公民館の管轄地域内には、公民館と同じように避難所に指定されている小学校などの施設があります。 そこで、お伺いします。 甲州市では、これら避難所に指定されている施設の相互の連携はどのような方法で実施されているのか、お尋ね申し上げます。 ○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、芦沢尊彦君。 ◎総務課長（芦沢尊彦君） 日向議員の質問にお答えいたします。
公立小学校第１学年以上の実態調査によりますと、４校に１校の割合で小１プロブレムが起きていて、児童の不適応状態は、その６割近くが４月に発生し、一旦発生するとその混乱状態が学年末まで継続するケースが５割を超えるとのことであります。 次に、中１ギャップ、中１プロブレムともいいますけれども、対策としての小中連携についても伺います。
甲州市には、議員おっしゃるとおり、小正月の道祖神祭りに披露される伝統芸能として、県の無形民俗文化財に指定されている「田野十二神楽」と「一之瀬高橋の春駒」、また市の指定の「藤木道祖神祭太鼓乗り」が保存されております。
◎市長（田辺篤君） 議案第105号 甲州市日川渓谷緑の村の指定管理者の指定について。 今議会に提案させていただきました議案第105号 甲州市日川渓谷緑の村の指定管理者の指定管理者については、内容に一部誤りがあったため、訂正をお願いするものであります。 具体的に、基本協定書記載の管理物件の所在地につきまして「甲州市大和町田野３番地」に訂正するものであります。
平成26年に公募した際の申請書は市に提出するものでしたが、山梨県市町村総合事務組合で実施する入札参加資格登録の申請書は、書式がまたそれとは異なります。とても煩雑なところもあると思います。場合によってはわかりにくく、申請を諦める業者の方がいるかもしれません。 入札参加資格の申請を行った業者に公用車の車検を依頼するというのは、公平・公正という面から考えると誰が見てもわかりやすい基準かと思います。
一つの高校の入学定員をおよそ200人ほどとすると、単純に計算しますと、県内の高校のうち７校から８校、そのときになくなることになります。そういった状況ですが、甲州市唯一の高校として、この地域の発展のため塩山高校を何としてでも存続、発展させる取り組みを、地元甲州市として行う必要があると考えます。
文化庁の施策に、歴史文化基本構想というものがあり、これは、指定、未指定の文化財を関連文化財群として認識し、指定の有無を問わず、包括的、総合的に保存、活用していく考えや方法を市町村がまとめたものです。
また、中学校統合準備委員会を組織し、新中学校の名称、通学路、通学方法、統合に向けての交流事業などについて検討、協議を行い、平成28年４月に２校を１校に統合し、平成31年４月に３校を１校に統合する予定であります。
現在、甲州市は、勝沼ＣＡＴＶ株式会社に対し、甲州市勝沼農業農村情報連絡施設の管理に関する基本協定書を結び、指定管理者として指定を行っております。前回の指定管理期間が３年だったのが５年間に延び、今２年目に入っております。指定管理期間は任期途中なのに、なぜ今、民間に譲渡という方向を打ち出したのでしょうか。
サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定について 議案第１９号 甲州市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定について 議案第２０号 甲州市指定介護予防支援事業者の指定に関する事項並びに指定介護予防支援等