甲府市議会 2021-03-09 令和３年環境水道委員会 本文 開催日: 2021-03-09
この数値目標を達成するために、本計画では、国が推進する３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の中でも、最も重要なリデュース（発生抑制）に重きを置き、持続可能な循環型社会に取り組むことを目指し、これまでの取組に加え、新たに食品ロスへの対策を推進することといたしました。
この数値目標を達成するために、本計画では、国が推進する３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の中でも、最も重要なリデュース（発生抑制）に重きを置き、持続可能な循環型社会に取り組むことを目指し、これまでの取組に加え、新たに食品ロスへの対策を推進することといたしました。
申出の際には、新型コロナウイルス感染症に配慮した委員会運営のため、当局の出席は可能な限り最小限にとどめることから、所管事項の担当部及び課名、もしくは、可能な限り詳細に調査内容につきまして御発言をお願いいたします。 本日の所管事項の調査は、まちづくり部、産業部、農業委員会の順に行います。
今、この家族農業が危機的状況もあるのだから、これを真剣に守り、支えるという姿勢や意気込みが求められていると思います。世界でも持続可能な農業や小規模農業を大切にし、環境と生物多様性を守る農業が大きな潮流となっております。 そこで再度伺います。 家族農業を守り、支えていくという方針と企業の参入について、それぞれどう位置づけて進めていこうとしているのか、分かりやすくお答え願いたいと思います。
さらに、基本方向7「市民が主役の持続可能なまちづくり」では、市民記者制度による情報発信や各町の歴史、自然を紹介する番組制作経費などとして、広聴広報事務費に2,269万3,000円を計上しております。 これまで申し述べました事業のほかにも、総合計画に掲げる施策の実現に向け、優先度や緊急性の高い事業を採択し、予算編成を行ったところであります。
本市におきましても、甲府市国土強靱化地域計画を策定し、災害発生時における被害の軽減と市民生活及び都市機能の早期回復が図られるよう、強さとしなやかさを持った持続可能なまちづくりを推進していくこととしたところであります。
学校におけるＳＤＧＳの取組につきましては、昨年３月定例会一般質問において、新学習要領の全体の基盤となる理念であるＥＳＤ、持続可能な開発のための教育についてお尋ねし、当局より学校における教育の取組として、課題を自らの問題として捉え、一人一人が自分にできることを考え、実践していくことを身につけ、課題解決につながる価値観や行動を生み出し、持続可能な社会を創造していくことを目的とした学習や活動を進めていくとのご
◎町長（久保眞一君） 大変重要なことです。実は国、また県からも明確な日程の提示がありません。ワクチンの供給がしっかりまだ確認されていないところがあるようです。当初４月２６日の週から６５歳以上の方の接種をということですが、これは遅れる可能性が十分あると思うんです。
排熱は様々な分野に活用可能なエネルギーであるため、本市にとって雇用や産業面での有効な活用を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ８番、滝川美幸君。 ◆８番（滝川美幸君） ご答弁いただきましたように、排熱は様々な分野に活用可能なエネルギーとなっています。
加えて、風水害時の状況に応じて一時避難所として利用可能な市有施設の抽出を行ったところであり、今後、関係部局との協議を行ってまいります。
私は、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトＮＥＸＴに位置づけた施策・事業を着実に推進・充実させつつ、中核市・甲府としての責任と役割を果たす中で、将来にわたり持続可能な行財政運営を確立し、さらに質の高い市民サービスの提供につなげていくことを目指し、令和３年度につきましては、新しい生活様式に対応できるまちの創造に向けた体制整備と持続可能な行財政運営の礎を確立するための体制整備の２つの柱を基本方針とし、組織整備
また、コロナ禍を契機として、加速度的に変貌を遂げる新たな日常づくりに向けて、持続可能な地域社会の構築を進めていくことが重要であり、引き続き感染拡大防止の対策を徹底しつつ、行動変容といった新たな視点を捉えながら、アフター・コロナ時代を見据えた、人とくらしの元気づくりを力強く推し進めるため、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトＮＥＸＴに位置づけました諸般の施策・事業を積極的に展開してまいります。
次に、コロナ禍を踏まえた令和３年度予算への影響についてただしたのに対し、コロナ禍における国の考え方や社会情勢の変化、人々の行動変容等を的確に捉え、歩みを止めることなく市民福祉の増進と持続可能な行財政運営を行うことが重要であることから、令和３年度においては、まちの元気づくりにつながる「交流」や「賑わい」などは、地域活力の向上や経済的効果といった複合的成果が実現できるよう、甲府市観光振興基本計画に基づく
代表的な特産品であるワイン産業のさらなる発展に向けて、原料ブドウの安定生産を中心に持続可能な供給体制の確立に努めてまいります。 併せて、市産ワインの地域ブランドの推進を図るため、地理的表示制度への移行を見据え協議を重ねているところであります。さらに、ワイン振興や観光の拠点である勝沼ぶどうの丘を核として、プロモーション活動も強化してまいります。
これまでの紙媒体による事務処理との整合や、利用可能な事務の範囲の確認などを行い、今後の本格導入に向け、検討をさらに進めてまいりたいと考えております。 また、令和３年４月から新たにスマートプロジェクト推進課を設置いたします。
文化財の主担当１人で市内の文化財の管理を網羅する事は難しい現状であるが、郷土研究会等各方面の協力を得ながら文化財の活用を進めていき、常設展示を可能にする方策を検討していく事、図書館と連携し、今ある文化財コーナーの充実を図る事、展示会や見学会を行う際にはホームページ等の媒体で積極的に周知していく事を要望し、文教厚生常任委員会の視察報告といたします。 以上でございます。
８万トンの燃料ならば持続可能な量ということですが、一口に８万トン分の燃料用木材を集めるといっても、燃料用として想定する木材は、本来木材として利用する目的の製材用材や合板用材にならない部分を燃料用に使うこととなるので、必要とする燃料の量を調達するには、その３倍の森林資源が必要であるということが言われています。県内には、その量を見込める森林資源があるのでしょうか。
一方、役務に係る発注につきましては、本年８月定例議会の一般質問に対する答弁のとおり、提供できる就労支援施設等が市内に３施設と数少なく、取り組める作業内容も限られることや、請け負う体制についても課題等があり、発注には至っていない状況であります。 いずれにいたしましても、引き続き発注が可能な業務の精査を行うとともに、取組可能な業務内容について就労施設等と協議してまいりたいと考えております。
この課題を解決すべく、市として、公共施設と住宅の一体的整備による、新たな土地利用に対応可能な良好なまちづくりの誘導が可能な土地区画整理事業の推進が必要ではないでしょうか。その中で、具体的な事業として、上八幡、中八幡地区であります。
また、将来負担比率とは、一般会計等の地方債残高や出資している法人への損失補償など、地方自治体が将来支払う可能性のある債務の標準財政規模に対する比率であり、将来の財政負担の程度を示すもので、本市においては、地方債残高の減少及び地方債元利償還等に係る交付税算入額や標準財政規模の増加などの要因で減少傾向にあります。