甲府市議会 2018-06-12 平成30年民生文教委員会 本文 開催日: 2018-06-12
やはり子どもたちが安心して過ごすことのできる条件として、専門的な知識を持った人たちに放課後児童支援員として働いていただくということが求められるのではないかと思うんですけれども、これが無制限にどんどん資格のない人がふえていく可能性があるのかなと。
やはり子どもたちが安心して過ごすことのできる条件として、専門的な知識を持った人たちに放課後児童支援員として働いていただくということが求められるのではないかと思うんですけれども、これが無制限にどんどん資格のない人がふえていく可能性があるのかなと。
また、妊婦健診時から山梨赤十字病院及び山梨大学医学部と情報を共有することにより、高齢出産などハイリスクな出産につきましては、最適な施設で分娩を可能とするなど、適切なリスク管理を行える体制の構築を図ってまいります。
改めて、その使命と責任の重さを痛感し、身の引き締まる思いであります。もう一度原点に立ち返り、私の政治信条である心の政治、公平・公正な行政運営を行い、より一層市民の皆さまとの協働により、実り豊かな生活文化都市の実現に向かって、最大限の努力を傾注してまいりますので、ご支援賜りますようお願い申し上げます。
当町といたしましては、民泊を営業する場所に規制がないため住宅街での営業も想定され、地域住民の生活を害する可能性も否定はできません。民泊に関する苦情として、騒音、ごみ、近隣住宅敷地内への迷い込みなども想定されます。旅行者が安全に宿泊できるよう許可権者である山梨県や関係団体と連携を図り、関係法令に基づく中で、民泊事業者に対し適切な指導をしていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
また、まちづくりを進めるためには、市民と行政の信頼関係の構築が不可欠であり、積極的な情報発信によって、市民の協力と参画を得るために、新たな総合計画の内容を市のホームページに掲載するとともに、5月には、その概要版を各戸配布したところであります。 次に、立地適正化計画の推進についてであります。 持続可能な都市形成を図るため、本年度から大月駅周辺整備に着手したところであります。
また、人口減少、少子・高齢化がさらに進む中にあっても、住民の福祉向上につなげていくためには、地域の活力を維持し、安定的で持続可能な市政運営を行う視点により取り組みを進めていくことが重要であると考えております。
御指摘の休耕農地を含む農地の有効な土地利用は、本計画の大きな柱の1つでありますことから、効果的で効率的な活用を図り、増加する耕作放棄地に歯どめをかけるため、新たに農地再生方針の策定に当たっており、市内農地の全筆調査や農家に対するアンケート調査を実施し、再生可能な農地の選別を行ったところであります。
一方、昨年12月に高室町、大津町、西下条町の自治会及び協議会の皆様より、この3町はリニア駅の徒歩圏にあることから、市街化区域への編入を通じて、首都圏へ通勤可能な居住を求める人々に土地や住居の提供ができる、新たな施策形成についての御要望をいただいたとお聞きしています。
審査の過程では、学校給食センター設置条例改正に伴い、対象校の追加理由と今後の計画について、市内小中学校における無線LAN環境構築の工事に伴い、無線LANの使用可能範囲について、その他質疑が行われました。 審査の結果は、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと意見の一致を見た次第であります。 次に、請願第1号については、採択すべきものと意見の一致を見た次第であります。 以上です。
また、本案に対する反対討論として、国保税の引き下げや軽減制度が必要であり、また、納税の方法もより納税しやすい10期方式を検討すべきであるとのことから、反対である旨の討論がありました。
住宅新築資金等貸付事業特別会計は、ゼロ償還者97名、償還率37.7%で不透明、不公正な会計であり、一般会計からの繰り出しとともに、認めるわけにはいきません。
そのうち主な点を2点ほど申し上げますと、まず1点目であります。残土処理場については土砂の崩落及び流出が起こりそうな危険な状況となっており、現在行っている残土処理は一時中止をし、災害等が起こらぬよう盛り土部分を保護するため、流量計算をし直した上で、民地側にそれに合った高さ以上の擁壁の設置を行うこと、また災害等が起きた場合の責任の所在については明確にするよう要望をいたします。
前年度と比較して増額となった主な要因は、外国人英語指導講師3名を増員したことに伴う報酬等の増によるものであります。 1節報酬は、外国人英語指導講師、きめ細かな教育推進のための臨時教育職員等の報酬が主なものであります。 7節賃金は、特別支援教育支援員の賃金であります。 14節使用料及び賃借料は、教育用コンピューター機器の賃借料が主なものであります。
これを取り崩せば、大幅賃上げが可能であり、景気回復も可能です。 このように、税の集め方、使い方を変えれば、自治体、国民の声を行政に反映することができます。国民も、市民も声を上げるべきときではないでしょうか。 以上申し上げまして、反対討論といたします。 ○議長(小浦宗光君) 次に、14番、長谷部集君。 ◆14番(長谷部集君) 14番、創政甲斐クラブ、長谷部集です。
66: ◯保坂農政課長 現在右左口の里におきましては、インターネットによる情報の発信やパンフレット等を作成して、人が集まる場所へ配布をしているということ、また、旅の情報紙等に掲載をしたり、インターネット環境をよくするというようなことの中でWi-Fiの設置もしておりまして、利用客の情報の拡散等が可能な限りPRに努めているというのが現状でございます。
当委員会に付託されました案件は、議案第1号ほか19議案でありました。 付託案件の審査の結果は、全て原案のとおり可決するものでありました。 各議案に対しては、多くの質疑がありましたが、主な質疑は、次のとおりであります。
今後については、準要保護世帯以外の貧困世帯への給食費支給交付の拡充または一部補助が可能か、多面的な検討をしてまいりたいと思います。 次に、地産地消、安心・安全な食材の提供についてであります。地産地消の推進は、子供の食育にとって、郷土の産業を知るとともに、郷土愛を育む重要な機会であると考えております。加えて、安心・安全な食材の提供は、学校給食の大前提となる最も重要な部分であります。
102: ◯西海生活福祉課長 どのような状況を把握しているかというようなお話なんですけれども、私どものほうではモデル世帯ということで把握をさせていただいていますが、そのようなことでよろしいでしょうか。
次は、山梨市ふるさと振興機構についてであります。 高木市政の7つの政策ビジョンに、「持続可能な農業の推進と果物のブランド力向上」があります。もうかる農業に向けて事業を推進するとの力強い宣言でもあります。 私は零細ではありますが農業従事者の一人として、山梨市ふるさと振興機構が起爆剤になることを期待しております。
一方、その当時、新しくできました市長直轄組織では、今後甲府市が地方都市の中でどういうポジショニングで、どういう施策、事業展開を図っていくのかなどの基本的な戦略、あるいは市政課題や問題などを市長の特命事項として市長直轄組織が補佐をすることで、機動的に、迅速かつ的確な対応が可能になるのではないかという、そんな役割を新たに市長直轄組織は担ったのかなと考えています。