韮崎市議会 2021-03-17 03月17日-05号
今回、国が示した再編・統合とは、時代のニーズに合わせた病院内の再編や民間との連携も含んだものであり、今日までに韮崎市立病院が行った病床機能の転換といった取り組みも、再編・統合に該当するものであります。尚、韮崎市立病院では、議会においても、繰り返し市民への医療提供を強く約束していただいているところであり、本当に感謝しています。
今回、国が示した再編・統合とは、時代のニーズに合わせた病院内の再編や民間との連携も含んだものであり、今日までに韮崎市立病院が行った病床機能の転換といった取り組みも、再編・統合に該当するものであります。尚、韮崎市立病院では、議会においても、繰り返し市民への医療提供を強く約束していただいているところであり、本当に感謝しています。
目的は、これまでの使いたい人と使ってほしい人をつなげるだけではなく、あまり問合せのない空き家へのリノベーションや活用案を募り、新たな可能性を吹き込むことにあります。コンテストを通じて空き家を多くの人が知る、直接見る機会が生まれることにより、誰かにとっての必要に変わる可能性を感じます。また、優秀な提案はイロハクラフト社にご協力してもらい、リノベーションへの展開を図ります。
さらに、基本方向7「市民が主役の持続可能なまちづくり」では、市民記者制度による情報発信や各町の歴史、自然を紹介する番組制作経費などとして、広聴広報事務費に2,269万3,000円を計上しております。 これまで申し述べました事業のほかにも、総合計画に掲げる施策の実現に向け、優先度や緊急性の高い事業を採択し、予算編成を行ったところであります。
続きまして、年度途中の産休・育児明け保育についてであります。 本年度の年度途中の申込者数は26名で、そのうち入所した児童は18名、育休を延長した方が8名でありましたので、入所に至らなかった児童はおりません。 なお、10月以降の保育希望者の申込みについては、随時可能であります。 ○議長(浅川裕康君) これより小林恵理子議員の再質問を許します。 小林恵理子議員。
本議会での議会を待ってから、利用者や家族に対して丁寧な説明を行わせていただくことで十分な対応は可能であるというふうに考えております。 なお、現時点におきましてですが、社会福祉協議会と連携を図りながら、担当ケアマネジャーから利用者の心身状態、またサービスの利用状況等を聞き取り、今後の他事業者サービスなどでの利用に向けた準備を進めておるところでございます。 以上でございます。
公共施設等総合管理計画についてであります。 本市では、文化ホールや小・中学校、公営住宅などの多くの公共施設等を保有しており、老朽化が進んでいる状況にあります。このような公共施設等の全体の状況を把握・公表し、長期的な視点を持って、継続可能な公共施設等の適正配置、適正な管理運営を行うとともに、財政負担の平準化・軽減を図るため、韮崎市公共施設等総合管理計画が平成27年11月に策定をされております。
甲府市は、持続化給付金、これずっと支給が遅れているものなんですけれども、その支給される前の事業者に対してつなぎ資金というものを無担保無利子でつなぎ資金を創設して貸付けをしています。南アルプス市などは持続化給付金にプラス30%上乗せをしているということもやられています。
その後、地区住民への説明会を実施する予定でありましたが、新型コロナウイルス感染防止のため、自粛や中止を余儀なくされたところであります。 今後は、地区のご協力をいただき、3密などの回避による適切な環境を整えながら、可能な限り説明会を実施してまいりたいと考えております。 ○議長(宮川文憲君) これより一木長博議員の再質問を許します。 一木長博議員。
県内でも、先日感染者が2名確認され、さらに不安でもあると思いますが、一人一人が感染防止に努めるとともに、子どもたちの健康が守られ、感染拡大が一日も早く収束することを願うものであります。 それでは、通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。 質問の1つ目に、持続可能な開発目標(SDGs)の取組についてお伺いいたします。
さらに、基本方向7「市民が主役の持続可能なまちづくり」では、定住促進対策の中心となる定住対策促進事業費に5,508万6,000円を計上しております。 これまで申し述べました事業のほかにも、総合計画に掲げる施策の実現に向け、優先度や緊急性の高い事業を採択し、予算編成を行ったところであります。 次に、市債依存に対する見解についてであります。
消費税率の引き上げ後2か月が経過し、報道などにより賛否両論あることは承知しておりますが、人口減少や少子高齢化がますます進むなかで、現在の社会保障制度を持続可能なものとするためには安定的な財源の確保が必要であると認識しております。 ○議長(宮川文憲君) これより小林恵理子議員の再質問を許します。 小林恵理子議員。
ただ、これは50センチ未満の浸水区域なものですから、建物等を見ますと十分収容可能というような状況であります。 ただし、今回の見直しによりまして浸水区域が拡大し、また浸水する深さ等もかなり深くなっておりますので、現在の26か所のうち15か所がこの浸水想定区域に入るだろうというふうに考えております。
今後、その機能につきまして詳細な研究を行い、提示されたもので有効な支援が可能であるのか、あるいは独自に何か手を加えなければならないものなのか、その辺も含めて検討していくことになりますので、現時点で導入時期を明確にお答えできる状況ではございませんが、市長の答弁のとおり、導入に向けての調査研究でありますので、前向きに進めていきたいと考えております。 以上でございます。
この法案は、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」におきまして、食料の損失、廃棄の削減について目標設定されたのを受けてつくられたもので、政府が「食品ロスの削減の推進に関する基本方針」を取り決めること、地方公共団体は、基本方針に合わせた具体的な計画を策定することが義務づけられました。
市内において住宅需要が見込まれる藤井地区の住宅開発の可能性を検討し、民間企業による事業実施を促すための施策や、ハウスメーカーとの情報交換を行い、まとまった土地の購入やその単価など多くの課題が明らかになり、今後において民間事業者の開発可能な規模や事業の採算性の視点から、さらに調査、研究してまいりますとの答弁でありました。
成人年齢を18歳に引き下げる改正の民法では、未成年取り消し権の対象から除外されるということでありますから、保護者の同意がなくこのローン契約を結んだりクレジットカードを作成したりできるようになることから、親の目が届かない可能性があるというふうに、本人の意思でやっていくことができますので、あるわけでございまして、そういうことからして若者が消費者被害に遭うんだという可能性があるよということを指摘されているわけですよ
また、円野屋内運動場につきましては、明年度内に解体工事に着手する予定であります。地域のスポーツを楽しむ拠点として、また、有事の際の避難所として利用可能な施設となるよう整備を進めてまいります。
しかし、契約途中の打ち切りということで、多額の違約金が発生した問題も起きています。 民営化で担保されるのは企業の利益であり、公共インフラの民間開放ありきでコンセッション方式を導入するなど到底認められないと考えます。水は人権、自治が基本です。住民の貴重な財産である水道インフラは、市町村主体で健全な運営が可能となる道こそ目指すべきです。市の見解を求めます。 ○議長(宮川文憲君) 内藤市長。
私におきましては、先の第1回臨時会におきまして議長就任以来、初めての定例会でございます。円滑な議会運営に格別なご高配を賜りますよう、お願いを申し上げる次第であります。 さて、今週3日には、平成23年に完成した上ノ山・穂坂地区工業団地の拡張として、かねてより造成中であった第二期上ノ山・穂坂地区工業団地の竣工式典がとり行われました。私たち議員も出席したところでございます。