甲斐市議会 2011-12-12 12月12日－02号
また、甲府市大津町付近に建設予定のリニア中央新幹線の駅についても、ＪＲが全額負担することを発表し、甲府市の宮島市長も、平和通りと結ぶ新たな道路整備について発表をいたしました。 県内の市町村については、都市計画の大きな検討課題が増しておると思います。
また、甲府市大津町付近に建設予定のリニア中央新幹線の駅についても、ＪＲが全額負担することを発表し、甲府市の宮島市長も、平和通りと結ぶ新たな道路整備について発表をいたしました。 県内の市町村については、都市計画の大きな検討課題が増しておると思います。
３月１１日の東日本大震災では、本市も震度５弱の揺れが観測され、危機管理対策室職員が被害状況の把握に奔走している中、特例市災害時相互応援に関する協定の加盟市である水戸市から、東日本ブロックの代表市である本市に救援物資の応援要請があり、職員が手分けをし、その他の協定加盟市に緊急連絡を行うとともに、救援物資搬送の準備を行い、協定加盟市の中で一番早い翌日午前５時ごろに水戸市に食料や飲料水などの救援物資を届け
の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第６８号 平成２３年度上野原市一般会計補正予算（第３号） 議案第６９号 平成２３年度上野原市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 議案第７０号 平成２３年度上野原市介護保険特別会計補正予算（第１号） 議案第７１号 平成２３年度上野原市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号） 議案第７２号 平成２３年度上野原市簡易水道事業特別会計補正予算
渡辺凱保町長も富士河口湖町のトップセールスとして、ことし、中国牡丹江市及び北京市を訪問されました。昨年５月、相互の観光振興を目的として観光協力協定を締結して以来、初めての公式訪問となり、河口湖と鏡泊湖との姉妹湖提携をなし遂げるなど、双方協力関係のきずなを深めてきた取り組みには敬意を表します。
本市における保育士につきましては、平成21年度末から平成27年度末において15人の定年退職者が見込まれております。市といたしましても、保育サービスの維持向上を図るため、保育士の定年退職等の状況を考慮して、本年度から市職員採用試験に中級事務職の区分を設けまして採用試験を実施したところであります。
それをある程度補助金等々いただいて、高額なコストでつくると、立派なものができたというのが、高岡市であったり、七尾市ではなかったかなというふうに思っております。 今回、私どものルネスの跡地につきましては、地下１階から３階まで１万5,000平米という大きさでございます。
次に、市長から、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づく都留市土地開発公社経営状況報告書及び株式会社都留市観光振興公社経営状況報告書並びに財団法人都留楽友協会経営状況報告書の提出がありました。 以上５件は、お手元にその写しをお配りしておきました。 次に、今期定例会の会期その他についてを本職から議会運営委員長に依頼してありますので、これに対する報告を求めます。
２号 平成２０年度山梨市一般会計繰越明許費繰越計算書 ３ 報告第３号 平成２０年度山梨市一般会計事故繰越し繰越計算書 ４ 報告第４号 平成２０年度山梨市浄化槽事業特別会計繰越明許費繰越計算書 ５ 報告第５号 山梨市土地開発公社に係る平成２０事業年度決算に関する書類及び平成２１事業年度事業計画の報告 ６ 報告第６号 山梨市フルーツパーク株式会社に係る第１９期事業決算に関
山梨市駅前活性化につきましては、土地区画整理事業がおおむね終了し、本市の持つすばらしい個性を生かした新たな魅力づくりを進めるためにも、５年後、10年後の山梨市の発展を視野に入れた取り組みが必要であると考えます。
県に３０人学級の学年拡大を働きかけるとともに、現在でも行っている市単独雇用の教員をさらにふやし、市独自で３０人学級を年次的に行うことを求めます。
私たち議員にしても、市幹部にしても、原因を追及する必要があるのではないでしょうか。こういうことです。市の発展のためには、市民や職員の意欲とやる気を引き出す市政こそ、現時点では何よりも大切だと私は考えております。市民が閉塞感を持っていれば、市としての活力や活性化や望めません。夢と希望あふれる快適発信都市が上野原市の建設計画の基本方針です。市民であればだれもが、よい上野原市であってほしい。
７つ目として、甲斐市では給与是正の結果、ラスパイレス指数が相当数上がったものと考えます。そこで、甲斐市の場合の官民格差について、人事委員会がございませんので、甲斐市の行政として、住民税の申告、保育料、国民健康保険料の賦課等から推察して、甲斐市職員給与と民間給与格差等をどのように考えておられるかお尋ねいたします。
環境保全型農業は、技術的にも確立されてない部分も多いことから、営農指導は農協任せでなく、市が営農指導員を採用すること、また無利子貸付や税制上の優遇など助成措置を行い、環境に優しい農業や、また市独自のオーガニックの認証制度などを取り入れて積極的に推進する必要があると思います。市当局のお考えをお聞かせください。 次に、土地基盤整備の促進についてであります。
最後に、災害時の広域連携についてでありますが、本市では横浜市など首都圏県都７市、県下６市をはじめ、他都市との間で災害時における相互援助協定を結んでおります。さらには、こうした都市間協定以外にも、管工事協同組合、生活協同組合、トラック協会などとの協定を結び、災害時に対応できるよう万全を期しております。
しかし、市民税は本市の歳入の大宗をなすものであり、２度にわたる減税は間違いなく本市の財政運営に大きな影響を及ぼすことは必至と思います。
この方式を実施しているのは、全国では名古屋と広島市の二つの政令都市で、甲府市は広島が行っている方式を採用するとのことです。給食実施にあたって、市は献立作成、栄養土、各学校での業務担当の人員の確保を行い、業者は食材の購入、調理、盛りつけ、搬入・搬出を行うということです。