韮崎市議会 2021-03-09 03月09日-03号
これまで644名の減災リーダーを育成してきておりますが、さらに育成するための出前講座や一般の方などを対象とした集中講座での講師や開催費用、また、今回の再編を進める上で、説明会等の普及活動や規約改正など、自主防災組織の支援を、引き続きこれまでと同様にNPO法人減災ネットやまなしに委託するものでございます。 以上です。 ○議長(浅川裕康君) 内藤正之議員。
これまで644名の減災リーダーを育成してきておりますが、さらに育成するための出前講座や一般の方などを対象とした集中講座での講師や開催費用、また、今回の再編を進める上で、説明会等の普及活動や規約改正など、自主防災組織の支援を、引き続きこれまでと同様にNPO法人減災ネットやまなしに委託するものでございます。 以上です。 ○議長(浅川裕康君) 内藤正之議員。
そこで、真に必要な保護の在り方や憲法第25条生存権の保障に示されている最低限度の生活を送るために必要な水準を守るために、どのような心構えで業務を行っていくべきとお考えなのか、生活保護制度に対する本市のご見解を伺います。 2点目に、本市の昨年度の相談件数と受給者数についてお示しください。
安倍首相は、憲法9条に自衛隊を書き込むなどの改憲に固執してきましたが、これは世論が許しませんでした。しかし、戦争する国づくりを進め、2014年に集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行い、2015年には安保法制・戦争法を成立させ、憲法に基づく政治、立憲主義を破壊しました。
一部を改正する条例 議案第77号 韮崎市保育料条例の一部を改正する条例 議案第78号 韮崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例 4.産業建設常任委員会付託事件 議案第79号 韮崎市若者定住就職奨励金支給条例の一部を改正する条例 議案第80号 韮崎市水道事業給水条例の一部
山梨日日新聞では、去る5月3日の憲法記念日に合わせて、知事を含む県内首長27人を対象に憲法に関するアンケートを行いました。条文や内容を限定せずに、憲法改正の是非を尋ねたところ、賛成との回答は8市町村長との記事がありました。それぞれのお立場の中において、内藤市長は賛成との意思表明をされておりましたが、特に憲法9条の改正についてのお考えをお伺いをいたします。 ○議長(宮川文憲君) 内藤市長。
する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例 議案第70号 韮崎市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 議案第71号 韮崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例 議案第73号 韮崎市第7次総合計画基本構想について 議案第74号
国交省住宅局長は、今年3月30日付で「公営住宅管理標準条例(案)について」の改正についてを、都道府県知事、政令都市の長に送付しました。 改正理由は、民法の一部を改正する法律による債権関係規定の見直し、単身高齢者の増加など公営住宅を取り巻く最近の状況、これまでの公営住宅のかかわる制度改正の内容を反映するためというものです。
今、筒井福祉課長のご答弁にありましたとおり、来年10月から無償化が本格実施されることになりますと、保育現場における保育士の人材確保、また条例・規則の改正、システム改修、保護者への周知、また事務を所管する部署においても、あと1年後に迫った実施に向け、人員体制を含め今後の諸準備に万全を期していくことが求められます。
(5番 渡辺吉基君 登壇) ◆5番(渡辺吉基君) 最後の第4の質問は、憲法第9条の改憲問題についてです。 山梨日日新聞は、今年の憲法記念日の5月3日に合わせて、県内の首長28人を対象に憲法に関するアンケートを行いました。憲法に関するアンケート項目は、改憲の是非について、自衛隊明記の必要性について、自民党の改憲4項目について、2020年の改正の改正憲法施行についての4点についてです。
総選挙直前に持ち込まれた野党共闘への逆流と分断が自民党への最大の援軍となり、安倍首相は遊説で森友・加計疑惑を語らず、憲法改正も封印するなど徹底した争点隠しも行われた結果であり、国民多数の信任を意味するものではありません。 安倍首相は、総選挙翌日、改憲への強い執念を見せました。来年の通常国会にも憲法改定の国会発議を行おうというのが自民党の描くスケジュールです。
生活保護法第1条に、この法律は、日本国憲法25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、その最低程度の生活を保障するとともにその自立を助長することを目的とする。さらに、同第2条には、全て国民はこの法律の定める要件を満たす限り、この法律により保護を無差別平等に受けることができると明記されています。
さらに、安倍首相は憲法第9条の1項、2項はそのままで3項を加え、自衛隊を明記することを発表しました。しかも、2020年までに行うと期限まで示しています。憲法に自衛隊の存在意義が書き込まれれば、9条の持つ意味はがらりと変わります。1項、2項を空文化させる危険があります。安倍首相は国会答弁で、9条を優先して改定する意向を示し、国会の憲法審査会での改憲案づくりを求めました。
一方、韮崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の改正、韮崎市下水道使用料条例の改正、また、韮崎市受益者負担の適正化に基づく関係条例等の整備に関する条例で各種公共施設の使用料の見直し等、市民が痛みを感じる改革もあえて果敢に取り組み、財政の健全化とともに、健康で安心・安全で住みよく、公正・公平の市政を実現すべく汗を流してきたことは市民誰もが認めるところであり、今後もその手腕が期待されます
この問題につきましては、現在、道路交通法なんかの改正も含めて、国、また県のほうでも検討しているようでございます。この検討結果や、また本市独自の高齢者に対する支援、そういう制度もございます。その辺含めて、今後どんな支援ができるかということを総合的に研究してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(西野賢一君) 小林伸吉議員。
そのときは、当然、市が直営で管理をしていたわけですけれども、これが平成15年6月に地方自治法が改正になりまして、公の施設については指定管理者制度を導入されました。
学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例 議案第39号 山梨県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更に伴う山梨県市町村総合事務組合規約の変更について 議案第42号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第43号 負担付き寄附の受納について 請願第28-1号 立憲主義を堅持し、憲法9条を遵守し、戦争法である「安全保障関連法
◎政策秘書課長(内藤一穂君) 議案第30号 韮崎市職員の旅費に関する条例等の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。 今回の改正は、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の公布並びに昨年の人事院及び山梨県人事委員会の勧告に伴い、職員の旅費に関する条例のほか、職員給与条例及び人事行政の運営等の状況の公表に関する条例などの関係条例に係る所要の改正を行うものであります。
憲法が禁止する武力行使になります。「殺し、殺される」現実の危険が切迫することになります。憲法9条をじゅうりんして、歴代政府の憲法解釈を180度転換し、集団的自衛権の行使を可能とし、米軍の戦争支援のために自衛隊をいつでも海外派兵することを可能とする戦争法は、一刻も放置することはできません。
平成27年、本年6月、選挙権年齢を20歳以上から18歳以上へ引き下げる改正公職選挙法が成立いたしました。施行は明年6月19日となっております。世界各国の90%が18歳以上に選挙権を付与しておりますので、その趨勢に倣った改正と言えるかと思います。これにより、明年夏からは、全国でおよそ240万人の18歳及び19歳の方が新たな有権者になります。
議案第62号 韮崎市手数料条例の一部を改正する条例 4.産業建設常任委員会付託事件 議案第58号 韮崎市空家等対策の推進に関する条例 議案第63号 韮崎市景観条例の一部を改正する条例 議案第64号 市道の路線認定について日程第3 議第3号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充を図るための意見書の提出について日程第4 選挙第3号 牛ヶ馬場恩賜県有財産保護組合議員