都留市議会 2020-09-25 09月25日－03号
令和 ２年 ９月 定例会 令和２年９月都留市議会定例会 議事日程（第３号） 令和２年９月２５日（金）午前１０時開議日程第１ 自議第４６号至議第５１号並びに自請願第１号至請願第２号（以上８件一括上程） 委員長報告 １ 総務産業建設常任委員長 ２ 社会厚生常任委員長 議第４６号 都留市税条例中改正の件
令和 ２年 ９月 定例会 令和２年９月都留市議会定例会 議事日程（第３号） 令和２年９月２５日（金）午前１０時開議日程第１ 自議第４６号至議第５１号並びに自請願第１号至請願第２号（以上８件一括上程） 委員長報告 １ 総務産業建設常任委員長 ２ 社会厚生常任委員長 議第４６号 都留市税条例中改正の件
議事日程（第３号） 令和元年９月２７日（金）午前１０時開議 諸報告日程第１ 自議第６１号至議第７８号並びに請願第１号（以上１９件一括上程） 委員長報告 １ 総務産業建設常任委員長 ２ 社会厚生常任委員長 議第６１号 都留市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定の件 議第６２号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正
号、自議第２２号至議第２３号並びに平成３０年請願第４号及び請願第５号（以上１１件一括上程） 委員長報告 １ 総務産業建設常任委員長 ２ 社会厚生常任委員長 議第１号 都留市職員の配偶者同行休業に関する条例制定の件 議第２号 都留市森林環境基金条例制定の件 議第３号 都留市小中学校適正規模等審議会条例制定の件 議第４号 都留市職員定数条例中改正
平成３０年 ９月 定例会 平成３０年９月都留市議会定例会 議事日程（第３号） 平成３０年９月２１日（金）午前１０時開議日程第１ 自議第５４号至議第６０号並びに請願第３号（以上８件一括上程） 委員長報告 １ 総務産業建設常任委員長 ２ 社会厚生常任委員長 議第５４号 都留市職員定数条例中改正の件 議第
“水道法改正案について” 市民の皆様にとりまして、関心のある、また関連のある水道法の一部を改正する法律案が去る７月22日をもって閉会した第196回国会に提出されました。本法案は５つの改正点からなっておりまして、１つは、関係者の責務の明確化、２つ目は広域連携の推進、３つ目は、適切な資産管理の推進、４つ目は官民連携の推進、５つ目は指定給水装置工事事業者制度の改善、この５つであります。
センター試験廃止と大学入試試験の大幅な改正というのが行われますが、そのための教育を高校の３年間でする必要が今後は出てきます。そこから逆算して、中学、小学校の指導方針も変わってくるものであると考えますが、本市ではそれを見据えた上での小・中学生への施策を考えておりますでしょうか。 ○議長（小俣武君） 教育次長。 ◎教育次長（紫村聡仁君） お答えいたします。
◆５番（奥秋保君） 当然、職責とかそういったものの責任の度合いとかによって賃金というのが違ってくるんだろうと思っておりますけれども、続けて、実は平成29年５月に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法案が成立をしたわけですが、この法案の改正点を教えてください。 ○議長（小俣武君） 総務部長。 ◎総務部長（小林正人君） お答えをいたします。
学級編制標準の引き下げについては、2011年の義務標準法改正により小学校１年生の学級編制標準の改正がはかられたものの、今年度も小学校２年生については加配措置のまま留まっています。義務標準法改正条文の附則には、小学校の２年生から中学校３年生までの学級編制標準を順次改定する検討と法制上を含めた措置を講ずることと、措置を講じる際の必要な安定した財源の確保も明記されています。
都留市国民健康保険税条例中改正の件につきましては、地方税法施行令等の一部改正に伴い、必要な改正をしたものであります。 次に、都留市税条例中改正の件につきましては、地方税法の一部改正に伴い、必要な改正をしたものであります。 続きまして、条例案についてご説明申し上げます。
先ほど教育長の答弁によりますと、非常に厳しい面もあるという内容でしたけれども、ここでまた新たに提案したいんですが、ここに出ている教員住宅条例、この条例を一部改正して、私が今提案しているように先生方も入って、なおかつ、かなり空いているときもあるんですよね。全員が入っているということはないような気がします。
平成２８年 ９月 定例会 平成２８年９月都留市議会定例会 議事日程（第３号） 平成２８年９月２３日（金）午前１０時開議日程第１ 自議第５３号至議第５９号並びに請願第１号（以上８件一括上程） 委員長報告 １ 総務産業建設常任委員長 ２ 社会厚生常任委員長 議第５３号 都留市国民健康保険税条例中改正の件
平成２７年１２月１１日（金）午前１０時開議日程第１ 自議第６７号至議第７７号（以上１１件一括上程） 委員長報告 １ 総務産業建設常任委員長 ２ 社会厚生常任委員長 議第６７号 都留市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例制定の件 議第６８号 都留市奨学金貸与条例等中改正
の件 議第５８号 都留市手数料条例中改正の件 議第５９号 ミュージアム都留条例中改正の件 議第６０号 変更契約締結の件（公立大学法人都留文科大学用地拡張事業に伴う代替地の代行買収に関する委託契約） 議第６１号 市道の路線の認定、廃止及び変更の件 議第６２号 平成２７年度都留市一般会計補正予算（第２号） 議第６３号 平成２７年度都留市国民健康保険事業特別会計補正予算
その後の法律改正に伴い、平常時における名簿提供につきましては、既に配付をしております災害時要援護者台帳を避難行動要支援者名簿に置きかえ、引き続き活用してもらうこととしております。
２ 社会常任委員長 ３ 経済建設常任委員長 議第４９号 都留市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例制定の件 議第５０号 都留市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例制定の件 議第５１号 都留市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例制定の件 議第５２号 都留市保育の実施に関する条例中改正
安倍内閣のもとで教育委員会制度の改革を柱とする改正地方教育行政法が13日の参議院本会議で自民公明両党などの賛成多数で可決成立いたしました。 首長が主宰する総合教育会議の設置を義務づけるなど、首長の権限を強化した。現行の教育委員長は廃止され、教委の代表は市長が任命する常勤の教育長となる教育行政法の改正が2015年４月から施行されることになりました。
安倍政権には、持続的な経済成長に向けて取り組む一方、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉、社会保障制度改革、震災復興、原発再稼働、集団的自衛権論議を含めた憲法改正、中韓両国との関係改善など国内外にわたる重要課題が山積しておりますが、確実な成果を上げられるよう望むものであります。
自議第４６号至議第５４号及び請願第２号（以上１０件一括上程） 委員長報告 １ 総務常任委員長 ２ 社会常任委員長 ３ 経済建設常任委員長 議第４６号 都留市看護系大学誘致事業基金条例制定の件 議第４７号 都留市里地里山里水の保全及び活用に関する条例制定の件 議第４８号 都留市子ども・子育て会議条例制定の件 議第４９号 都留市税条例中改正
安倍政権には、消費税増税の最終判断、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉、社会保障制度改革、震災復興、原発再稼働、集団的自衛権論議を含めた憲法改正、衆議院選挙制度改革、中韓両国との関係改善など、国内外にわたる重要課題が山積しておりますが、「骨太の方針」並びに「日本再興戦略」を着実に実施していただき、全ての国民が景気回復を実感できるよう、強いリーダーシップと幅広い合意形成に向けた謙虚で丁寧な政治姿勢を心がけ
また、本市の「地域防災計画」を、平成23年12月に行われた国の防災基本計画及び山梨県地域防災計画の大幅な見直しを踏まえ改正しており、その中で地震や土砂災害対策にとどまらず、「原子力災害対策・火山災害対策・放射性物質の応急対策」など、新規の対策を追加いたしております。