甲州市議会 2020-09-10 09月10日-03号
これに加えて、4月、5月の休業期間の学習を保障するために教育課程を見直して夏休みの短縮を行い、8月20日から感染症対策に加え、気温、湿度が高い日のマスクの取扱いや、各学校ごとに黒球型熱中症指数計で計測し、暑さ指数、WBGT33度以上になった場合の児童・生徒の学校への待機などの熱中症対策も行いながら、2学期を開始したところでございます。 ○議長(中村勝彦君) 16番、丸山国一君。
これに加えて、4月、5月の休業期間の学習を保障するために教育課程を見直して夏休みの短縮を行い、8月20日から感染症対策に加え、気温、湿度が高い日のマスクの取扱いや、各学校ごとに黒球型熱中症指数計で計測し、暑さ指数、WBGT33度以上になった場合の児童・生徒の学校への待機などの熱中症対策も行いながら、2学期を開始したところでございます。 ○議長(中村勝彦君) 16番、丸山国一君。
安全・安心な給食の提供、開かれた食育の場、環境とエコに配慮、そして災害に備えた対応、地産地消を促進しておいしい給食づくりをコンセプトとして完成し、保護者を初め児童・生徒から大変評判がよいと伺っております。 そのような良好な施設を保有をしておりますが、多種多様な理由により、勝沼・大和の生徒・児童に給食が配送できていないことであります。
まずは、公立保育所で、松里保育所の定員70人で、入所児童38人、正規職員3人、非正規職員4人、奥野田保育所の定員が80人で、入所児童43人、正規職員2人、非正規職員6人、東雲保育所の定員が90人で、入所児童64人、正規職員4人、非正規職員8人、大和保育所の定員が45人で、入所児童24人、正規職員2人、非正規職員4人でございます。
児童・生徒が年々減少するなど少子化が進む中、多岐にわたる国・県の研究指定校を受託し、さまざまな取り組みを行っております。
続きまして、今度は児童センター・クラブについての質問に入らせていただきたいと思います。 児童センターは、保育園や幼稚園に行っていない保護者とお子様を対象に遊び場を提供しており、また児童クラブは、共働き等により、昼間、親が家庭にいないひとり親の児童等を預かっているという場所でありますが、27年度での児童センター、児童クラブの利用者はどのくらいなのかお伺いしたいと思います。
児童・生徒が教室に入れない状況であれば、別の教室を用意したり、保健室で過ごすなどの対応を行っております。長期間学校を休んでいる児童・生徒については、スクールソーシャルワーカーによって家庭と子どもとのパイプをしっかりつなぎながら、保護者の理解のもと家で過ごすことを基本に、不登校の原因が何かを考え、相談活動を行っております。
ご質問のように、そのうち地区公民館で行っている児童クラブですけれども、松里地区は、松里公民館で松里児童クラブと、井尻公民館で井尻児童クラブを、奥野田地区では奥野田公民館で奥野田児童クラブを、玉宮地区は玉宮公民館で玉宮児童クラブを、大藤地区は大藤公民館で大藤児童クラブを、神金地区は神金公民館で神金児童クラブを、勝沼地区は勝沼中央公民館で勝沼児童クラブを、大和地区は大和公民館で大和児童クラブを開所しております
現在、所得に応じて児童扶養手当を支給しておりますが、法改正により12月支給分から第2子と第3子以降の加算額を増額することになり、今議会に補正予算案を提出させていただきました。今後も安心して子育てができる支援を行ってまいります。 次に、予防接種についてであります。 予防接種法の改正を受け、10月1日からB型肝炎ワクチンが定期接種化され、感染症予防の観点から対象者への接種を勧奨することとしております。
文部科学省の最新の調査、2013年では、対象人数は151万人で、公立小・中学校に通う児童・生徒の15.42%、6.5人に1人が利用しております。甲州市の受給者数は、平成27年度、小学校児童1,644人の中で支給者が183人、11.13%、中学生は991人ですが、支給者は131人、13.22%、こういう数字を市のほうからいただきましたけれども、これを見ますと、全国平均よりも低い数字になっています。
条例の中を見ますと、小学校の児童に関しましては260円、中学校生徒につきましては310円、これの掛け算になっているかと思います。 将来の児童・生徒の変動を見ますと、将来どのぐらいの金額になってくるのか、予測は立つと思いますので、この部分、児童・生徒の減少により、将来予測というのをどのように立てているのか、今後どのぐらいになるのかをお聞きします。
議員ご質問のとおり、甲州市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を制定し、今年度から施行しております。この条例は、「利用している児童が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員の支援により、心身ともに健やかに」過ごすことができるよう基準を定めたものでございます。
したがいまして、学校統合を検討する上では、学校教育の直接の受益者である児童・生徒の保護者や、将来の受益者である就学前の子どもの保護者の声を重視しつつ、地域住民や地域の学校支援組織と、教育上の課題やまちづくりも含め、十分な理解や協力を得ながら進めていくことが大切だと考えております。 ○議長(中村勝彦君) 4番、相澤俊行君。
本市においては、現在、自転車の中心的利用者である児童・生徒に重点を置いたマナー向上活動等を展開しております。小学校では、各校3年生以上を対象にした自転車教室を実施し、その際に、自転車に乗る際の注意事項、守るべきマナーについて説明しております。
甲州市指定介護予防支援事業者の指定に関する事項並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例制定について ◯議案第3号 甲州市包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例制定について ◯議案第4号 甲州市学校給食費管理条例制定について ◯議案第7号 甲州市立保育所設置及び管理条例及び甲州市放課後児童健全育成条例
入所希望待機者を見てみますと、2011年には387人でした。そして、2012年には地域密着型特養ホーム2施設が開設されております。2013年には待機者は406人、そして次の年の2014年には地域密着型特養ホーム1施設が開設をされています。2015年、今年度ですが待機者は433人と、このように新たに特養ホームが増設されていても、待機者はふえています。
厚生労働省によると、平成25年に放課後児童クラブを希望しても、利用できなかった待機児童は8,689人となっており、保育所に比べて開所時間も短い放課後児童クラブは、共働き世帯の増加などを背景に、高まるニーズに対し、受け皿の不備が指摘されています。
同センターは、末広保育所、学童クラブ、児童館、地域子育て支援センター、つどいの広場の5施設が、連携やさまざまな交流を図りながら、各種事業を実施する複合施設であり、千歳市子育て支援計画に掲げる「地域で支える子育て支援の充実」を具現化し、地域全体で子育て支援を推進するための中心的な施設の役割を担っていました。
国は待機児童の受け皿に定員割れになっている認定こども園や、基準の緩い小規模保育を使おうとしております。これらは市町村の保育実施義務責任の対象から外れるため、事業者と保護者との直接契約となり、市町村の責任が後退しかねません。国基準は保育の質を落とし、自治体の保育実施義務を後退させ、民間企業の参入をしやすくするものとなっております。
◆8番(川口信子君) 今回の子ども・子育て支援法というのは、特に大都市を中心として待機児童が相当あるというところから、小規模保育所ですとか、そういうところにもどんどん入れてしまうとか、幼保一園型のところにも保育をしてもらうとかというような枠の拡大というのがかなり行われていまして、こういう甲州市あたりでは該当する部分が少ないのは事実なんですけれども、実際には、12月に行った質問の中では、この法律が公的責任
実は、私も2月8日の土曜日の大雪の際に、国道20号、そして中央自動車道、JR中央線の麻痺によりまして帰宅できない状況になってしまいまして、夜間、私と同じ同郷の方々11人が本市役所の一室で一時待機をさせていただき、そして、その間にJRとの連携の中で1本だけ電車が動くよということで、電車の中にも3時間待機をさせてもらったんですけれども、夜中の午前1時半に積雪の55センチある自宅に帰ることができたという、