77件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

甲斐市議会 2021-02-17 03月02日-01号

5番目、待機児童ゼロの達成状況。6番目、未就学児がいる世帯へのサービス現物支給があるか。7番目、学童保育が充実しているか。8番目、保育質担保への取組があるか。9番目、保育士確保のための取組があるか。10番目、産後ケアへの取組があるか。11番目、不妊治療の助成を実施しているか。12番目、児童虐待に対する支援拠点整備をされているか。13番目、未就学児が増えているか。

甲斐市議会 2020-12-17 12月17日-04号

また、児童福祉・子育てに関しましては、保育園入所申請書放課後児童クラブ申請書AI、OCRで読み取り、システムへの入力等に活用されております。 ○副議長金丸幸司君) 当局答弁が終わりました。 質問ございますか。 17番、長谷部集君。 ◆17番(長谷部集君) お聞きいたしますと、本市においても十分に活用できる事例がたくさんあるように感じます。

甲斐市議会 2020-03-03 03月03日-02号

父兄、児童生徒への携帯電話の使い方、注意等講習会開催について伺います。 ○議長清水正二君) 当局答弁を求めます。 樋口教育部長。 ◎教育部長樋口充君) お答えいたします。 本市小・中学校では、児童生徒携帯電話スマートフォンが普及していることから、児童生徒及び保護者を対象にした講習会を開催しております。 

甲斐市議会 2019-09-12 09月12日-03号

現在、これらの保育園には平成31年4月現在で約400名近くの児童が通園していると資料ではなっております。昭和25年、27年、28年、38、1年などに開園し、耐震性能はなく補強工事もできないものもあると聞いています。私の家の前の大生園も同じですが、昭和27年に創立され、今日まで続けてきていただいております。祖父母、父、母、そして今と3代にわたり世話になっている家庭もあります。

甲斐市議会 2019-09-11 09月11日-02号

そのため、市長答弁でもありましたが、公立保育園遊戯室を活用するなどの措置を講じたことで、今年度においても待機児童がない状況でございました。また、現在も年齢によっては定員に達している園もありますけれども、広域保育を利用するなど待機児童がないよう取り組んでまいります。 今後も市内私立保育園とも連携を図る中で、待機児童対策に力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。

甲斐市議会 2019-03-04 03月04日-03号

児童館の対応につきましては、子育て健康部長からお答えいたします。 以上です。 ○議長長谷部集君) 小宮山子育て健康部長。 ◎子育て健康部長小宮山正美君) お答えいたします。 本市児童館の状況でございますが、網入りガラス対応敷島みなみ児童館、双葉東児童館、双葉西児童館で、館内の全てに設置してございます。

甲斐市議会 2019-02-19 02月27日-01号

そのため、一部の公立保育園遊戯室保育室として活用し、また私立保育園へも受け入れ枠の拡大を依頼するなど、待機児童を出さないための対応を講じておるところであります。 以上です。 ○議長長谷部集君) 当局答弁が終わりました。 再質問ございますか。 1番、伊藤毅君。 ◆1番(伊藤毅君) ご答弁ありがとうございました。 再質問いたします。 

甲斐市議会 2018-12-18 12月18日-04号

文部科学省では、いじめが解消している状態として、いじめにかかわる行為がやんでいる状態が少なくとも3か月以上継続しており、被害児童生徒心身苦痛を感じていないと認められることと定めております。 本市小・中学校においては、いじめ被害に遭った児童生徒本人保護者に対し、心身苦痛は感じていないかどうかについての面談等を行いまして、いじめが解消されたのかを判断しております。 

甲斐市議会 2018-12-14 12月14日-02号

1番目が低所得者世帯の0から2歳保育無償化、2番目が3歳から5歳の幼児教育保育無償化、3番目が2020年度までに32万人分の保育受け皿整備待機児童ゼロを実現するなど幼児教育に重点が置かれ、育児・教育のさまざまな分野で手厚い支援を実施する予定となっております。また、政府は、消費税引き上げに伴う経済対策で9項目の骨格を11月25日にまとめております。

甲斐市議会 2018-10-01 10月01日-05号

全国では特別養護老人ホーム待機者が36万人、甲斐市では393人で増加傾向にあります。介護離職者は年間10万人、介護職員は慢性的に不足をしていると指摘をされています。介護をめぐる事態はますます深刻になっています。政府は、介護保険サービス後退分自治体に負担させ、要支援1、2を介護報酬のより低い自治体総合支援事業に移行させ、介護事業者サービス継続さえ困難になっています。