甲府市議会 2019-03-15 平成31年予算特別委員会 本文 2019.03.15
２項の児童福祉費、保育園に関してですけれども、昨年の１０月時点で保育所の待機児童数がゼロ人、私的待機児童数が５７人という数字が出ておりますが、来年度、４月１日以降の状況はどのようになるか想定されているでしょうか。 ◯鈴木委員長 石原子ども保育課長。
２項の児童福祉費、保育園に関してですけれども、昨年の１０月時点で保育所の待機児童数がゼロ人、私的待機児童数が５７人という数字が出ておりますが、来年度、４月１日以降の状況はどのようになるか想定されているでしょうか。 ◯鈴木委員長 石原子ども保育課長。
３款２項１目児童福祉総務費１節報酬の子育て総合相談窓口運営事業費につきましては、嘱託の家庭児童相談員が採用予定数に満たないこと等に伴い減額補正するものであります。
評価の内容につきましては、教科の特質を踏まえ、数値による評価ではなく記述式とすること、また、個々の内容項目ごとではなく大くくりなまとまりを踏まえた評価とすることや、他の児童・生徒との比較による評価ではなく、児童・生徒がいかに成長したかを積極的に受けとめて、認め励ます個人内評価を行うことが求められております。 以上です。 ○議長（田原一孝君） これより内藤正之議員の再質問を許します。
また、今回の点検を受けまして、登下校時に職員がつきまして危険箇所を確認し、災害に対しどのように対処するか指導したり、個々の児童の自宅周辺部については、保護者と児童ともに確認をして指導していただくよう依頼するなど、学校と家庭で連携して指導の強化を図っているという状況でございます。
６月７日付山日新聞では、待機児童に関する市町村アンケートの結果が掲載されています。韮崎市では、適用している待機児童の定義は厚労省の旧定義であること、将来の待機児童見通しはゼロと回答しています。回答の根拠となる具体的な状況について伺います。まず、市内認可保育所の現在の入所状況は、定員に対して何人か、年度途中の受け入れ可能人数は何人か伺います。
また、東京都などの大都市では、保育士不足により待機児童問題が顕著になっておりますが、山梨県内には、現在まで保育所等に入所できない待機児童は発生しておらず、本市においても、市内13の施設を合わせた利用定員に対しましての入所者数はまだ定員に達しておらず、受け入れ可能な状況となっております。
甲斐市でも本当に待機児童がゼロで、希望する保育園に入園できているとお考えでしょうか、市長にお伺いします。年度途中での育休明けで、希望に入れなかったような例はございますでしょうか。 ○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
新聞報道でも話題になっておりますけれども、本市における待機児童の状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（長谷部集君） 小宮山子育て健康部長。 ◎子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。
今回の改正につきましては、放課後児童クラブにおいて子どもたちを育成支援する放課後児童支援員の資格要件の拡大及び規定の明確化を目的とした、国の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が平成３０年４月１日に施行されたことに伴い、甲府市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正するものであります。
１目児童福祉総務費につきましては、一般職給与費のほか、放課後児童クラブ事業費、すこやか子育て医療費助成事業費、児童館等運営費、子育て総合相談窓口運営事業費及び子ども支援推進事業費などに要する経費であります。 １節報酬は、放課後児童クラブ支援員などの報酬であります。
健康増進課長補佐 渡邉優子君 健康増進課健康増進係長 健康増進課健康増進係長 梶原真由美君 倉沢美由紀君 健康増進課介護保険係長 福祉推進課長補佐 郷田よしみ君 萱沼千鶴子君 福祉推進課社会福祉係長 子育て支援課長補佐 高山美恵君 朝比奈伸次君 子育て支援課児童福祉係長
１１款２項１目民生費負担金、２節児童福祉費負担金の病児・病後児保育事業相互利用負担金につきましては、病児・病後児保育広域化に伴う負担金の増額を補正するものであります。 ３段目の表をごらんください。１３款１項１目民生費国庫負担金、２節児童福祉費負担金の教育・保育施設等運営給付費につきましては、教育・保育施設等運営給付費に対する国庫負担金の増額を補正するものであります。
高齢者福祉につきましては、今後も民生児童委員、ボランティアの会を初めとする地域の方々のご協力、また、関係部署との連携を図りまして、高齢者福祉の充実、見守りの体制の強化を進めていただき、さらなる福祉の向上を図っていただきたいと思います。 それでは、再質問させていただきます。 まず、韮崎市立病院について再質問いたします。
現状山梨県甲府市は、待機児童はゼロだとうたってはいるようですけれども、実態を見るとそうではないんだというところをしっかりとまず把握していただきまして、それからどう改善していくのかということを検討していただきたいと思います。
さらに、市内小学校、保健センター、保健所、児童相談所などとの連携や、公立保育園との交流・連携をどう図っていくのかについても伺います。 最後に、９月議会では、今回の民営化によって保育にかかる経費は年間2,000万円の削減を見込んでいるとの答弁がありました。
本年度の市内小中学校の受験者数は、５級から１級まで受験級はさまざまでございますが、小学校では市内５校の全児童859人のうち50人が、中学校では２校の全生徒536人のうち53人が受験をしております。検定料を助成している市は県内で２市ありまして、山梨県におきましても検定料の助成を今検討する方向であると伺っているところであります。
そのため、要介護１、２の人が特養入所対象外になり、待機者の増加が危惧されているところであります。全国では約22万3,000人もの特養ホームの待機者が発生しているということであります。本市においても依然待機者が解消されてはおりません。 第４は、利用者負担を強化し、年間所得により利用料を２割負担に引き上げております。
児童福祉費、子育て支援事業のホームスタート業務は、子育て支援施策として保護者にとっても非常に有意義な制度なので、多くの市民の方に利用していただくよう積極的にＰＲ活動を行ってほしいとの要望がありました。
待機児童解消のため保育士確保が必要なこともあり、国の処遇改善が図られてきてはいますが、不十分で格差是正には至っていません。 そうした中、全国では公民間格差是正のための補助を独自で実施している自治体があり、その数は増加してきています。
そうした中で今入所待機児童はゼロという甲府市の部分だと思いますので、ぜひしっかりと入所待機児童ゼロ、また、子育て支援の大切な支援政策の１つだと思いますので、しっかりとキープしながら、保護者、また、保育施設側の意見も取り入れていただきながら、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 もう１点お伺いします。小学校における放課後児童クラブについて伺います。