山梨市議会 2020-12-21 12月21日－04号
次に、議案第106号 市立小中学校情報機器（一人一台端末）購入契約について、公告時の概要と内容、また仮契約を行った経緯などを伺いたいとの問いに対して、概要は、ＧＩＧＡスクール構想に基づく市立小中学校への情報機器の購入であり、内容はタブレット型のパソコン2,593台購入するもので、規模を考慮し、一般競争入札として執行を行った。
次に、議案第106号 市立小中学校情報機器（一人一台端末）購入契約について、公告時の概要と内容、また仮契約を行った経緯などを伺いたいとの問いに対して、概要は、ＧＩＧＡスクール構想に基づく市立小中学校への情報機器の購入であり、内容はタブレット型のパソコン2,593台購入するもので、規模を考慮し、一般競争入札として執行を行った。
ただいま指名いたしました根津和博議員を副議長の当選人と定めることにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（三枝正文君） ご異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました根津和博議員が副議長に当選されました。 副議長に当選されました根津和博議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第２項の規定により、副議長当選告知をいたします。
しかしながら、５月25日に特措法に基づく緊急事態宣言が解除となり、経済再生への機運が高まる中で人の動きも活発化し、７月以降、全国的に感染者が急増し始め、現状では、連日1,000人前後の新規感染者数が報道されております。
昨年12月に、中国武漢市において初めて発生が報告された新型コロナウイルス感染症は、各国の対策にも関わらず、急速に世界規模で流行が拡大し、現在、全世界で感染者11万人、死者4,000人を超え、ＷＨＯは本日、新型コロナウイルスはパンデミックと言えると表明し、世界的な大流行期に入ったとの認識を示しました。
一般管理費3,700万円の減額について、その内容を伺いたいとの問いに対して、職員給与等において、育児休業取得者、傷病休職者などで支払いの精査を行った結果であり、育児休業取得者は14人、傷病休職者５人程度の差額であるとの答弁がありました。 次に、歳出、消防費についてであります。
定員は20人とし、現在13人の応募が来ており、本市で雇用しているＡＬＴ７人、ＪＴＥ４人、ボランティア４人の講師の中から、毎回５人以上の講師を配置し、生徒４人に対して１人の先生がつくようにし、密度の濃い学習を予定している。また、講習料については無料であるとの答弁がありました。
審議会の委員構成は学識経験者が７人、地域の住民代表者が２人、関係行政機関１人、合計10人を予定している。空き家バンクとの連携については、現在、空き家の現地調査も行っている。使えそうな物件は有効利用してもらう観点から、所有者等に空き家バンクの制度のお知らせをし、除却だけではなく、有効利用するための対応を考えているとの答弁がありました。
ビヨンド2020マイベストプログラムにつきましては、マイベストを目指す一人一人を応援するための事業や活動を、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局が認証し、マイベストに向けた行動を応援するものであります。「すべての人が自己ベストを目指し、一人ひとりが互いを認め合い、そして未来につなげよう」の基本コンセプトから、「全員が自己ベスト」を日本全国の一人一人に広げていく運動であります。
外国人就労拡大と多文化共生推進プランについてお伺いいたします。 出入国管理・難民認定法改正案は、外国人就労を拡大する制度で、新たな在留資格「特定技能」を設け、介護や建設業などの14業種を対象に、５年間で34万人の受け入れを見込んでいます。彼らの生活の場となる自治体の果たすべき役割は大きく、重要な課題です。そのため、アンケートを実施すると約７割の自治体が財源の確保を挙げていました。
まず、総務省が公表した住民基本台帳に基づく人口移動報告における山梨県の状況でありますが、転出者が転入者を2,454人上回る「転出超過」であり、この超過の状況は17年続いております。 今年１月１日時点での本県の常住人口は81万7,192人で、既に82万人を割り込んでいる状況を踏まえ、県では「引き続き効果的な対策を検討していく」とのことであります。
市職員不正採用問題で退任した前市長の後、クリーンな市政を標榜して当選した高木市長。就任して１年を経過しましたが、その後、果たして市政は安泰だったろうか。職員不正採用問題については、不正採用された職員６人など関係者11人を処分して一定の区切りをつけ、失われた信頼回復に向け、これからが汚名返上という矢先、職員による不祥事が立て続けに発生、痛恨の極みと高木市長、非常に残念な形となっております。
ただいま指名いたしました武井寿幸議員を議長の当選人と定めることにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（村田浩君） ご異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました武井寿幸議員が議長に当選されました。 議長に当選されました武井寿幸議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第２項の規定により、議長当選の告知をいたします。
成年後見人制度の手続と市が負担する費用について伺いたいとの問いに対して、成年後見人が必要な高齢者が裁判所に申し立てを行うことで後見人が決定される。費用については申し立てをする際、診断書の添付と場合によっては裁判所からの指示により鑑定書の提出が必要となる。また後見人が決まると後見人の報酬が発生する。
ただいま指名いたしました皆様を金峰前山恩賜県有財産保護組合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小野鈴枝君） ご異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました皆様が金峰前山恩賜県有財産保護組合議会議員に当選されました。 次に、大蔵沢恩賜県有財産保護組合議会議員を指名いたします。
県から公表された１人当たりの納付金は、本市においては、現行制度の平成28年度と比較して、9,694円の減額となるものでありました。これを受けて、賦課方式を４方式から３方式へ変更する条例改正の議案が提出されているところであり、１人当たりの平均国保税額は減額となるとのことであります。
マイナンバーとは、国民一人一人につけられる番号であり、通知カードで一人一人にマイナンバーが通知され、カードの交付申請をすることで顔写真のついた個人番号カードが交付されております。 このマイナンバー制度とは、税や社会保障の行政手続でマイナンバーを使うことにより、行政事務の効率化や国民の利便性の向上に役立てようというものでございます。
市長は選挙中、立候補の公約の中で、「変える 創る、輝く クリーン山梨市」を実現するために、一人一人が個人として尊重され、公平で自由平等な市政を推し進める。
また予算は、歳出として外国人講師の賃金78万円、教材費などが20万円、合計98万円であり、歳入として15万円を企業版ふるさと納税寄附金から充当しており、残額は一般財源であるとの答弁がありました。 次に、生活保護費の生活保護総務費についてであります。
生涯のうち国民の２人に１人がかかると推測されるがんは重要な課題であり、健康に関する国民の基礎的教養として身につけておくべきものとなりつつあります。
２つ目、地域の人々とつながる図書館、本と情報の拠点である図書館は、本と人、人と人が集い、出会うことで文化の交流が生まれます。図書館は情報の拠点であると同時に、まちの文化とにぎわいの拠点になるような運営をすることが必要だと考えます。今後、市民向けの行事など、どのような事業を予定しているのかお聞きいたします。