甲州市議会 2020-09-09 09月09日－02号
その農産物を原料にした２次生産の中心となる41を数えるワイナリーにおけるワインの製造、また、市内４か所の農工団地に入居する製造業７社にも大きな雇用を生み出していただいております。 ワイン製造について申し上げますと、2010年以降、全国的にワイナリー数は増加を続けており、それに比例して、経験不足により経営の厳しいワイナリーも増えております。
その農産物を原料にした２次生産の中心となる41を数えるワイナリーにおけるワインの製造、また、市内４か所の農工団地に入居する製造業７社にも大きな雇用を生み出していただいております。 ワイン製造について申し上げますと、2010年以降、全国的にワイナリー数は増加を続けており、それに比例して、経験不足により経営の厳しいワイナリーも増えております。
私が知っている団地なんかも、４階はあまり人気ないんですよね、階段で上るのが。結構、空いているって言ったら失礼だけれども、空いている。だから、６戸をもっと増やすこともできるわけだから、何かちょっと緩和してもらえないでしょうかね。
次に、商工業の振興についてであります。 東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社において先月より新工場での操業が開始され、企業立地助成金の指定申請を受け付けたところであります。 助成金は、昨年度から上ノ山・穂坂地区工業団地で2件の実績があり、今後も入居企業からの申請が予定されておりますが、企業の積極的な投資による税収と雇用の場の確保が図られるものと期待しております。
また、双葉地区では、国道20号、塩川大橋付近で決壊したと仮定した場合、その東側から双葉工業団地までの約100ヘクタールが浸水区域と想定されております。 なお、新基準によります洪水ハザードマップは、国土交通省の釜無川、県の荒川及び貢川の洪水浸水想定区域のデータを基に作成してまいります。 ○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 １番、伊藤毅君。
64: ◯浅井住宅課長 この方におかれましては、現在、住民票はこちらの里吉団地に置いてあるんですけれども、別のところに住まわれているという状況でございます。しかしながら、まだ部屋の明渡しをされておりませんので、このような訴訟という形になっております。
歳出においては、総務費へ学生等生活支援事業費等8,119万8,000円、民生費へ子育て応援給付金給付事業費3,406万6,000円、商工費へ商工業振興事業費500万円、教育費へ市教育委員会事務局運営費554万4,000円を追加するものであります。 歳入においては、国庫支出金へ１億5,072万6,000円、繰越金へ308万2,000円を追加し、繰入金を2,800万円減額するものであります。
現在、新型コロナウイルス感染症による住宅困窮者用に、猿橋町にある恋路団地４戸と賑岡町の石動団地１戸の計５戸の市営住宅を用意して、緊急の入居に備え対応しているところであります。
ぜひ、出張所など市の施設はもちろん、そこだけでなく商店街や工業団地、また登山・ハイキングコース、また観光スポットなど、上野原市全域でフリーＷｉ－Ｆｉが使えるように多くの場所に導入をお願いいたします。 以上で私の市政一般に関する質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（川島秀夫君） ９時35分まで休憩いたします。
現在進めている紅葉街道の整備、あるいはまた新たな紅葉の団地造り、そして桜の名所づくりなど、地域住民の協力を得る中で進めていくべきであろうと、このように考えているところであります。特に、身近な規模の小さな市民要望については、前段申し上げましたように、スピード感を持って対応していくということが特に必要であるというふうに思っています。
概要の総括事項、令和元年度中の事業内容につきましては、工業団地売却事業といたしまして、上ノ山・穂坂地区工業団地第2期造成区画5区画中4区画、また、第1期の残地合わせて4万6,455.53平方メートルを売却いたしました。 理事会議決事項につきましては、記載のとおり5議案を提出し、議決されました。
１の土地利用の推移ですが、土地利用面積の積み上げの基礎となる２の民間事業所数、３の就業従事者数から、本市の農業も含めて、例えば大型商業店、流通団地、工業団地等があるわけですが、それらの身近な企業が立地している代表的な業種の立地可能な就業従事者１人当たりの必要面積などに用いる原単位というものが中央市にはございますでしょうか。 ○議長（福田清美） 石田政策秘書課長。
２目商工業振興費につきましては、説明欄記載の産業部が所管いたします甲府市中小企業・小規模企業振興推進委員会委員１３名に係る特別職給与費のほか、一般管理費、商工業推進事業費、融資対策事業費、地場産業振興対策事業費、中心市街地商業等活性化事業費及びまちづくり部が所管いたします産業立地等推進事業費など、商工業の推進に要する経費でございます。
まず、そういう状況の中で、最初に問いますけれども、上野原に工業団地が二つあります。この就業者の数について問います。上野原工業団地の状況、あるいは東京西工業団地、市内の人の就業者数と市外の人の就業者数、これがどうなっているかということにつきまして問います。 ○議長（川島秀夫君） 守屋政策秘書課長。 ◎政策秘書課長（守屋晴彦君） お答えいたします。
具体的には、本市の果樹農業の持つブランド力を国内外に発信し、農業生産力向上のための基盤整備や、生産性をさらに向上させることでもうかる農業へとつなげるとともに、商業や工業など、業界、業態を越えて大きな効果をもたらす社会構造を確立していくことが喫緊の課題だと捉えております。さらに、障害者や高齢者の生涯活躍の場を構築することにも力を注いでまいります。
これまでの議会において、上ノ山、穂坂地区工業団地の企業進出に伴い、人口減少問題、また生産性の高い市民の定住を促す点から、定住環境を早く整備すべきであり、住宅施策は内藤市政の最優先の課題であると申し上げてきました。
議案第４５号 市川三郷町道路線の変更について 町営桃林橋団地跡地の分譲造成および県道市川三郷身延線道路改良に関連し、起点および終点を変更するため、道路法第１０条第３項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第４６号 市川三郷町道路線の廃止について 町営桃林橋団地跡地の分譲造成に伴い、不用となるため廃止するもので、道路法第１０条第３項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
第５章「活力とにぎわい・交流を生み出す『地域・産業・観光』の振興」につきましては、「地域振興・移住定住」、「工業・地場産業」、「商業」、「観光」、「農林業」、「就労・雇用」、「情報・交流」の７項目について、７億2,100万円余りを計上いたしました。
次に、昭和時代に住宅を求めた世代の子どもたちは、中央自動車道の開通により、工業団地への大手企業の進出が盛んに行われた時代であったため、製造業への就職の場が多くあったので、本市の市街地周辺の住宅地や近隣市町村に住居を求めました。
次に、歳出につきましては、会計年度任用職員への移行により、人件費に17.5％増の21億141万5,000円、上ノ山・穂坂地区工業団地に創業した企業に対する企業立地助成金や、下水道事業等の企業会計化により、補助費等に34.3％増の28億7,385万7,000円を計上しております。
（８番 渡辺吉基君 登壇） ◆８番（渡辺吉基君） 4番目の質問は、県営旭団地駐車場への階段手すりの設置についてです。 県営旭団地の1階団地入り口から駐車場までの間に階段があります。この階段には手すりがありません。高齢者でつえ歩行の方がこの階段で転倒して、大きなけがをしました。 今年7月に市民アンケートに取り組み、この高齢者から「階段に手すりを設置してほしい」という要望が出されました。