都留市議会 2020-09-14 09月14日－02号
令和 ２年 ９月 定例会 令和２年９月都留市議会定例会 議事日程（第２号） 令和２年９月１４日（月）午前１０時開議日程第１ 一般質問 １ ８番 山本美正議員 （１）新型コロナウイルス追加対策事業について ２ １４番 国田正己議員 （１）牛石地区農振農用地を将来に向かって工業団地化について
令和 ２年 ９月 定例会 令和２年９月都留市議会定例会 議事日程（第２号） 令和２年９月１４日（月）午前１０時開議日程第１ 一般質問 １ ８番 山本美正議員 （１）新型コロナウイルス追加対策事業について ２ １４番 国田正己議員 （１）牛石地区農振農用地を将来に向かって工業団地化について
◆１０番（藤本明久君） 先ほど答弁いただきました387ヘクタールの中の大原の地域、このあたりの大原の地域には、市が整備した工業団地もあって、工場の中には現状が手狭になり、拡張を希望する会社もありますが、工業用地の農振への拡大については、これも全然だめと、こういうことでしょうか。 ○議長（小俣武君） 産業建設部長。 ◎産業建設部長（小宮敏明君） お答えいたします。
◆１番（小林健太君） 今答弁いただいたように、以前は市外から転入をする方に対してのみ空き家を利用できる、そしてまたそれに伴う補助があるというものを、現在、市内在住の例えば団地だったりとか賃貸住宅に住まれている方、現在の都留市民の方のためにそれを使っていっていただく、新しくつくっていただけるということは非常に前向きな、今いる市民を大切にした施策かと思います。
第７款土木費につきましては、誰もが安全で快適に生活できるまちづくりを推進するため、道路基盤を整備する道路橋梁維持・新設改良事業、橋梁改修事業、生活基盤の整備・改善により新市街地の拡大や商工業の振興を図る井倉土地区画整理事業、都留市総合運動公園の改修工事を実施する都市公園整備事業、鹿留団地１号棟外壁補修工事等を実施する公営住宅施設管理事業、避難路沿道建築物耐震診断・設計・改修補助事業など13億7,001
次に、品揃え対策についてでありますが、新鮮野菜やシイタケなどの林産物、手工芸品などの商工業品につきまして、現在その発掘や育成に力を注いでおり、また、売り上げが伸びている道の駅を視察するなど、売れ筋商品の把握にも努めているところであります。
次に、都留市営住宅条例中改正の件につきましては、市営緑町団地５号棟の用途廃止に伴い、必要な改正をするものであります。 次に、都留市火災予防条例中改正の件につきましては、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取り扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の改正に伴い、必要な改正をするものであります。 続きまして、その他の案件について申し上げます。
“都留市内における新規団地計画、長寿命化計画に伴う団地建替・修繕工事の計画について” まず１番目としまして、都留市内における新規団地計画、長寿命化計画に伴う団地の建てかえ・修繕計画についてお伺いいたします。 直近の平成22年、国勢調査の通知により、本市の人口減少度合いと高齢化の進展度合いを地域別にみると、禾生地域の人口減少の度合いが低く、かつ高齢化も緩やかであることがわかります。
東部地域の県立高校再編に伴い、平成27年度は谷村工業高校及び桂高校の３年生、そして都留興譲館高校の１、２年生が上谷地内の校舎でともに学ぶことになり、昭和41年の開校以来、多くの人材を育成し、地域の皆様に親しまれてきた桂高校の現校舎は、在校生、卒業生を初めとする多くの関係者の皆様に惜しまれながらも、約50年間にわたる役割を終えることになります。
主な工業・産業に乏しい都留にとっては、まさに大事な財産と呼べます。 この財産をさらに拡大、発展させることにより、人口増加や経済効果を高め、若者がリードする活気あるまちづくりを図れば、我が都留市はさらに発展できるものと思う次第であります。 そこで、都留市はいかにして都留文科大学との包括的な連携をとっていくのか、また今後の展望をお伺いいたします。
大学施設用地は、文化ホール建設担当が依頼し、平成５年に、揚久保団地用地は、都市計画課が依頼し、平成２年に、県道四日市場上野原線拡幅用地は、当時用地課が依頼し、平成６年にそれぞれ取得をしたものであります。 都留市総合運動公園用地５は、都市計画課が依頼し、平成４年に取得したものであり、健全化計画によりまして、平成26年度に引き取る計画となっております。
山梨県立谷村工業高等学校と桂高等学校の統合再編に伴い、平成26年度末をもって使用が終了する桂高等学校の跡地につきまして、富士河口湖町にある健康科学大学が新設する看護学部のキャンパスとして活用することとし、去る３月には、本市と同大学を運営する学校法人富士修紅学院との間で、看護学部の開設とその後の運営に関する基本的な事項について、相互の役割や責任を明確にするとともに、土地及び市が整備する貸借施設等の範囲並
これに基づきまして、市内では住吉橋下流の菅野川と井倉団地の団地自治会において、朝日川へ排雪をいたしました。 今後につきましては、県においても簡易的な手続で済むということでありますので、来年度においては除雪業者を委託時には捨て場の指示ができるよう、事前に県と協議をして、そのように実施できるよう行いたいと考えております。 以上です。 ○議長（谷垣喜一君） 小俣議員。
少子高齢化、人口減少社会を迎え、持続可能な地域社会の実現に向けたかじ取りは大きな課題であり、これまで蓄積されてきた機械・金属工業の技術を収れんすることで、高度なものづくり企業に転換するための支援を行ってまいります。
“市営団地における車庫証明の取得について” 次に、市営団地における車庫証明の取得についてであります。 多くの市民が市営団地に入居し生活を送っており、市営団地の存在は、若い世帯など多く市民にとって欠かせないものとなっております。
特に事件発生地の玉川自治会並びにサンタウン玉川自治会及び中野団地自治会の保護者へは、徒歩でなくマイカー乗り合わせによる登下校をお願いし、実際、ほとんどの保護者の方々にご協力をいただいております。 なお、これらの警戒措置につきましては、発生当日を含め１週間ほど実施いたしたところであります。 以上です。 ○議長（谷垣喜一君） 小俣議員。
今後、本市には平成26年４月に県立谷村工業高等学校と県立桂高等学校が統合再編された県下最大の総合制高校が新設されるとともに、その隣接地には山梨県立産業技術短期大学校都留キャンパスが本年４月に開校する運びとなっております。
山梨県立の谷村工業高等学校と桂高等学校の統合再編に伴い、平成26年度末をもって使用停止となる桂高校の跡地につきましては、本市が山梨県から当該校地・校舎を取得し、看護師養成系高等教育機関として活用することとし、その工程や条件、手法や手段等について、去る９月28日に県立桂高等学校跡地への看護師養成系高等教育機関の開設に向けた基本方針として公表し、その中で、４年制の看護師養成系大学、学部または学科を誘致することをお
あとは障害者の基準もありますけれども、そのほか年齢基準ということが、障害者住宅ということになれば、中野団地と田原団地に全部で７室、これは障害者向けの１階にバリアフリー化した部屋を７部屋用意してあります。
審査の過程では、市営住宅の需要と供給のバランス及び廃止となる団地の取り壊し後の計画について、退去した住民の移転先について、市営住宅への入居希望者の待機数について、その他質疑が行われました。 審査の結果は、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと意見の一致を見た次第であります。 以上です。 ○議長（水岸富美男君） 以上で各常任委員長の報告を終わります。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。
平成21年10月に作成された山梨県の県立高等学校整備基本構想に基づく東部地域の県立高校再編整備計画の地域説明会が、平成21年11月から数回にわたり開催される中で、都留市にある桂高校と谷村工業高校との統合が示されました。