甲斐市議会 2020-08-26 08月26日－02号
昨年度導入いたしました被災者支援システムは、地方公共団体情報システム機構が自治体に無償提供しているシステムで、昨年４月１日現在、全国で388団体が導入をいたしております。基本となる被災者支援システムに住民基本台帳データを反映させることにより、被災者台帳の作成、罹災証明書の発行はもとより、義援金等の管理などにも対応できるシステムとなっております。
昨年度導入いたしました被災者支援システムは、地方公共団体情報システム機構が自治体に無償提供しているシステムで、昨年４月１日現在、全国で388団体が導入をいたしております。基本となる被災者支援システムに住民基本台帳データを反映させることにより、被災者台帳の作成、罹災証明書の発行はもとより、義援金等の管理などにも対応できるシステムとなっております。
今後、自治体への運用導入が期待されるシステムであり、導入のメリットとしましては、数多くの自治体が共通のシステムで情報共有をすることが可能になることであると考えております。 ○議長（清水正二君） 質問ございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆２２番（保坂芳子君） ありがとうございます。
こうした仕組みを導入できませんか。 （２）名前や住所などを必要書類に一括入力できるシステムを導入すると、時間が短縮できます。こうして（１）と（２）を導入し、２時間かかった手続が50分で済んだところがあります。この自治体では、窓口アンケートで「職員対応に100％満足した」と答えております。甲斐市でもこのおくやみコーナーの設置を導入していただけませんか。
ただし、単に増税するのではなく、国におきましては軽減税率の円滑かつ適切な導入を行うとともに、歳出の見直しを徹底して行うなど、国民の理解を得るための取り組みを行った上で、実施すべきであると考えております。 ○議長（長谷部集君） 当局の答弁が終わりました。 再質問はございますか。 13番、松井豊君。
５番目ですが、Ｎｅｔ119（緊急通報システム）、これの導入をお伺いします。 音声による119番通報が困難な聴覚、言語障害者が円滑に消防へ119番通報できるシステムですが、未導入の消防本部もあるとのことですけれども、甲斐市における状況についてお伺いいたします。 ○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
ショックを起こしたときに緊急対応のために打つエピペンは、本来必要な生徒自身が持っているものでありますが、一度打つのに失敗すると二度と使えないものです。学校などにも予備として配備はされているのでしょうか。 ○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 生山教育長。 ◎教育長（生山勝君） エピペンへの学校への予備的配備についてお答えいたします。
本市では、総合計画に再生可能エネルギーの推進と、地球環境保全を施策に掲げており、その一環として、公共施設に太陽光発電や地中熱を利用したヒートポンプ等の再生可能エネルギー設備を導入し、温室効果ガスの排出削減に努めているところであります。
本議会では、市民の皆さんに議会議員活動を一層ご理解していただき、開かれた議会を目指す取り組みの一環として、一般質問における一問一答方式を導入しております。 傍聴者の皆さんには質問事項を配付させていただいておりますので、議員の質問の際、参考にしていただきたいと思います。
県内の他市町村のこの被災者支援システムの導入状況、これはどうかお伺いいたします。 ○副議長（米山昇君） 三井部長。 ◎総務部長（三井敏夫君） お答えいたします。 被災者支援システムの導入前に行うシステム試行や、導入開始にはシステムのインストールキーの発行申請を被災者支援システム全国サポートセンターに提出する必要があります。
主な内容は、介護認定審査会職員の人件費の増額、介護従事者の負担軽減に資する介護ロボット導入促進事業の交付申請に伴う地域介護、福祉、空間整備費等補助金の増額、平成27年度の介護給付費負担金、支払基金交付金及び地域支援事業交付金の確定に伴い、国及び県への返還金の増額などでありました。
行政不服審査法が本年４月から施行されることに伴い、行政不服審査会等への諮問手続が導入されることから、審査庁の判断の妥当性をチェックするために、行政不服審査会等の第三者機関の設置に関する条例の制定でありました。 委員５人以内をもって組織するとあるが、誰を委嘱するのか、審査会にかける前の予防措置はどう考えているか、などの質疑がございました。
本議会では、市民の皆さんに議会議員活動を一層ご理解していただき、開かれた議会を目指す取り組みの一環として、一般質問における一問一答方式を導入いたしております。傍聴者の皆さんには、質問事項を配付させていただいておりますので、議員の質問の際、参考にしていただきたいと思います。
大きな３としては、学校教育の振興についてでありますが、道徳科導入と後期創甲斐教育大綱についてお伺いいたします。 ４番目に、市民のくらしについて、防災・減災対策について伺います。 地球温暖化による大雪や巨大台風、大雨による洪水、土砂災害を初め、南海トラフの巨大地震、火山の噴火等、自然災害に備えることが急務であります。
全国では住宅リフォーム助成制度導入がこうした経営危機にさらされている中小商工業者の営業を守り、地域経済の活性化に結びついていると聞いております。 2013年度全国では６県、628自治体で導入をされ、県内でも韮崎、上野原市、市川三郷町、甲府市、山梨市、甲斐市、忍野村など７市町村が導入をしております。甲斐市もこの制度を導入しておりますけれども、問題は、耐震改修が必須条件になっていることであります。
相手のフリースローの失敗に対しても拍手はしない、次は自分たちも失敗するおそれもあるかも。審判のジャッジに対する不満の声はかけない、審判はいつでも公平。そして、「ゲームは相手がいて初めて成立する。だから対戦相手は『敵』ではなく、ナイスゲームを共に作る『パートナー』なのだ。どんなに強くても、相手のミスや反則を喜んでいては敬意や称賛は得られない。
人事評価制度導入の成果についてお尋ねをいたしますが、この行政改革大綱の先ほど言いました52ページに職員の意識改革ということの中で、人事評価制度の導入を図るということがあります。「人事育成基本方針に基づき、職員それぞれの勤務態度、能力を適切に評価することによる能力開発、人材育成を通しての行政サービス向上を図るため、人事評価制度を導入します。」
全国的に見ましても、全体の自治体数が1,584保険者あるわけですが、それに対して受領委任払い制度を導入している自治体というのは、福祉用具購入費427、それから住宅改修費543というふうにふえているわけでございます。そうしたことを考えましても甲斐市でも導入してはいいんじゃないかと思うわけです。大体３分の１ぐらいの自治体が入っているということですね。
本議会では、市民の皆さんに議会議員活動を一層理解していただき、開かれた議会を目指す取り組みの一環として、一般質問における一問一答方式を導入しております。 傍聴者の皆さんには、質問事項を配付させていただいておりますので、議員の質問の際、参考にしていただきたいと思います。
本議会では、市民の皆さんに、議会、議員活動を一層理解していただき、開かれた議会を目指す取り組みの一環として一般質問における一問一答方式を導入いたしました。傍聴者の皆さんは、質問用紙をお手元に配付させていただいておりますので、議員の質問の際、参考にしていただきたいと思います。
周辺自治体では、韮崎市が11月１日から遡及して実施され、周辺では本市のみが同様の制度を導入していないのが実情であります。本市としても独自財源の確保が必要でありますが、同制度を導入することにより、小規模企業者が継続的・安定的な事業経営も見込まれ、雇用の拡大や法人税などの増収にもつながると考えられます。本市として同制度を導入する考えがあるかお伺いをさせていただきます。