山梨市議会 2020-03-12 03月12日－03号
最初に、議場内でのマスクの着用について申し上げます。 現状の社会情勢に鑑み、発言時も含め、議場内でマスクを着用することといたします。 次に、報道機関から取材のための撮影の申出があり、これを許可いたしておりますのでご承知願います。 以上で報告事項を終わります。
最初に、議場内でのマスクの着用について申し上げます。 現状の社会情勢に鑑み、発言時も含め、議場内でマスクを着用することといたします。 次に、報道機関から取材のための撮影の申出があり、これを許可いたしておりますのでご承知願います。 以上で報告事項を終わります。
笛吹川については、河川内には多くの樹木が生い茂って、台風や集中豪雨時に大きな妨げになり、堤防からの越水等被害が拡大することが予想されます。近年全国各地で河川の氾濫による大きな水害が発生しており、河川内の整備は急務であると考えますので、この対策についてお聞きします。
暴力行為や不登校が増加し、障害のある子供や外国人の子供など、特別な支援を必要とする子供の割合もふえている現代においては、少人数学級の導入は、こうした課題を解決するための一つの手段にはなり得ると思います。しかし、少子化が進む今の日本において、学校やクラスの人数に関して最適な環境はどのくらいの人数なのか、今後もさらに議論を深めていく必要があると考えております。
そこで、庁舎内のセキュリティーに関する基本的な事項について伺います。 第１点は、外部からのサーバー攻撃に対するシステム対策、第２点は、本市の各種システム運用を含む全ての面におけるセキュリティーの独自対策について伺います。
ネット依存者に発生してくる問題として、視力の低下やエコノミークラス症候群、睡眠障害のほか、学業成績の低下や家庭内暴力などがあります。 一方で、対策としては、日中の居眠りや遅刻など、子供の小さな変化を見逃さない早期発見、早期対応が重要であるとのことです。診療体制の拡充や、ネット依存の診断ガイドラインの作成、教員へのネット研修なども必要とのことです。
さらに、県内高校生の協力をいただき、大会開催時に会場内や会場周辺に飾る草花プランターの準備も進めております。 本大会の開催を通じ、市民の皆様のスポーツや健康への関心がさらに高まり、あわせて、全国に誇る山梨市の果樹や自然、歴史、文化などの地域資源を全国に発信できますことを期待しております。
まず、乙女高原につきましては、乙女高原ファンクラブ、山梨県との連携による遊歩道づくりやススキの刈り取り作業など、高原内の動植物の保護活動に取り組むほか、観光協会主催の乙女湖・高原つつじ祭りによる観光ＰＲ事業及び商工会とともに乙女湖周辺観光地域づくりの検討などを進めております。
第２点は、本事業の申請に当たって、旧山梨市役所敷地内にある情報センターと現在の市役所を結ぶ光ファイバーケーブルの地下埋設化も検討されているようですが、現在、山梨市駅前から旧山梨市役所東側交差点まで電線の地下埋設化が行われ、きれいな駅前通りとなっております。
前の個人を見ますと、まだ設置していない家庭もちらほら見受けられます。さきに述べたように、火災を未然に防いだり、早期発見に役立つばかりでなく、消防署のほうから来ましたと名乗り、法外な値段で売りつけるやからが出ないとも限りません。このような事故から市民を守るために、市では、まだ未設置の家庭への設置ＰＲをどのようにするのか。
本市では平成21年３月に一般廃棄物処理計画を策定し、平成30年度までに家庭系ごみの総排出量18％削減、リサイクル率24％以上を目標値としてごみの減量化、再資源化に努めております。
なお、現状でこれらの負担額の数値の推移を見込める範囲内で結構でございますので、参考にお示しをいただきたいというふうに思います。 ○議長（秋山榮治君） 市長 中村照人君。 ◎市長（中村照人君） これからの高齢社会、また少子社会を想定をしていきますと、健康、福祉、少子化対策等々は大変重要な課題であります。
配偶者からの暴力被害は多くの場合が女性であり、経済的自立が困難である女性に対して、配偶者が暴力を加えることは、個人の人権を害し、男女平等の実現の妨げとなっております。こうした状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための取り組みが必要となり、国は平成13年４月にＤＶ防止法を制定いたしました。
昼間保護者が家庭にいない児童という限定された事業固有の役割を持っています。 本市では、開所時間、月曜日から金曜日で午後２時から６時まで、土曜日は申込者のみ３施設の児童センター内での学童クラブです。
既に、この緩和措置を活用して、旧山梨市保健センターを平成21年４月から笛吹川沿岸土地改良区に建物を無償貸与する方向で、現在県を通じて厚生労働省と事前協議を行っているところであり、年度内には報告書を受理していただける見込みであります。
この制度は、経済的に父子家庭と比較して母子家庭が弱い立場であるという前提に立って、母子家庭の支援を目的とした制度であると認識しておりますが、父子家庭においても子供の養育、教育、家事、労働時間と抱える問題は多岐にわたっています。そして何より社会的傾向として離婚等による父子家庭が増加していることも事実であります。 このような状況の中で、山梨市が県内の先陣を切って父子家庭への支援を打ち出しました。
次に、本市では平成20年度から地域福祉計画が２年間の策定期間の中で進められていくとしていますが、児童や要介護者への虐待、家庭内暴力、ひきこもりなどの対策などですが、この地域福祉計画の中に県で取り組まれる自殺防止対策を含めての事業が推進できないものでしょうか。本市としてどのようなお考えをお持ちでしょうか、ご所見をお伺いいたします。 ○副議長（山崎峰三君） 保健課長 竹川一徳君。
次に、父子家庭福祉手当についてであります。 昨今の福祉が充実する中で、母子家庭への公的援助は充実しておりますが、父子家庭に対する援助が極めて少ないのが現状であることから、新たに市単独事業として、父子家庭福祉手当を支給することにより、父子家庭の援助を行うものであります。
県警が1998年にまとめた自殺統計によりますと、自殺の原因としては病苦等23.5％、２、経済生活19.0％、３、家庭問題10.2％となっています。今日では職場の労働環境やいじめ問題などもかかわっておりましょう。これらの原因から類推すると、病気そのものの苦痛や不安、多重債務からの重圧からの逃避、過重労働や職場環境、家庭関係の崩壊等々の政治や経済、社会や教育などの分野まで関連しています。
子供を取り巻く地域社会の取り組みとして、当然最初に挙げられるのが、家庭の対応であります。家庭教育は、言うまでもなく子供の成長する心身の原点であります。教育行政は、源である家庭をどのような形で把握し、家庭での子供の成長を助長されておられるかお伺いいたします。
市役所東の市有地への市役所機能の全面的移転は、ただいま庁内検討会において検討されていますが、移転を期して組織機構の見直しを行い、部課制の導入について提言したいと思います。 組織機構が有効に機能するためにはそれなりの体制が必要であります。