甲府市議会 2014-03-18 平成26年予算特別委員会 本文 開催日: 2014-03-18
32: ◯内藤労政課長 ただいまお話のございました件ですけど、特に福祉部のほうと連携をとりまして、そういう方々の生活困窮者の方々の就労につなげていけるように連携を密にしていきたいと考えています。
32: ◯内藤労政課長 ただいまお話のございました件ですけど、特に福祉部のほうと連携をとりまして、そういう方々の生活困窮者の方々の就労につなげていけるように連携を密にしていきたいと考えています。
こうした反省を踏まえまして、平成２８年度を目標年度といたします現在の第２次こうふ男女共同参画プランに挙げられている数値目標を達成できるよう、今後関係部署あるいは関係団体と連絡を強化、連携を強化いたしまして、事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
特に山梨県との連携は何よりも必要であると感じますがいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（小佐野快君） 政策財政課長、流石速人君。 ◎政策財政課長（流石速人君） お答えいたします。
明年度は、福祉総合相談窓口の開設や韮崎市社会福祉協議会に組織の充実のため新たに専門職員を配置し、関係部署はもとより、各種団体との連携を強化し、相談体制や支援体制の充実を図ります。 また、子育て支援同様に現在実施中のアンケートの結果を踏まえ、明年度、高齢者福祉計画、介護保険事業計画、障害者ふれあい計画、障害福祉計画を策定いたします。
今後も気象条件がもたらすさまざまな事象に的確に対応し、市教委と学校、各地区から選出されている学校評議員及びＰＴＡを含む地域の方々が相互に連携して、一日でも早く学校を再開するための対応策について検討を行い、実践につなげていくことが必要であると考えております。 次に、第２点の公共施設白書についてであります。
◆１番（八代静枝君） それでは、官民連携ということで研究して取り組んでしっかりいただきたいと思います。 それでは、２つ目の質問に移ります。 日常の買い物が困難となっている高齢者等の実態を把握しているのかお伺いいたします。 ○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長（保坂武君） 日常の買い物が困難となっている高齢者等の実態把握についてお答えします。
災害時に被害を軽減するためには、行政による「公助」のみならず、市民一人一人がみずから備える「自助」と、地域が協力して助け合う「共助」が連携し、地域ぐるみで対応していくことが大変重要であると考えています。
放課後子ども教室と放課後児童クラブとの連携につきましては、現在も放課後子ども教室の事業に、放課後児童クラブの児童が参加するなどの連携も図られているところでありますが、今後、放課後児童クラブへの情報提供など、さらなる連携を図り、放課後や週末の児童の育成をサポートしてまいります。
今後、防災、防犯、景観等、総合的な観点から共通課題として自治体同士が連携する中で研究し、国に対して要望等を行っていくことが必要ではないかと考えております。 以上でございます。 ○議長（中村勝彦君） ６番、日向 正君。 ◆６番（日向正君） ぜひ全国の自治体などと連携をとって対応をしていただきたいと思います。 次に、景観条例についてお尋ねいたします。
また、外部組織との連携の推進につきましては、各地域で健康づくりに取り組むことが重要と考え、健康づくり推進協議会、食生活改善推進員、自治組織等と連携を深め、各種運動教室、料理教室、講習会等をより充実させて実施してまいります。 ○議長（飯嶋賢一君） 深沢敏彦君。 ◆３番（深沢敏彦君） ありがとうございました。
そういった中でございますけれども、これらは県のほうでも昨年度から町単独事業として妊婦歯科健診受診券を交付したり、定期的な歯科健診を習慣づけていただく施策に取り組んでいるところでありますし、また、県も市町村と連携をとる中で、新たな産後育児支援のあり方検討委員会、こういったものが発足しております。
しかしながら、地域住民の交通安全、児童・生徒の安全な通学、また市道新倉南線に進入する車両の安全を確保するため、地元自治会及び学校関係組織等の御協力をいただき、連携を図りながら、早い時期での信号機の設置に向けて今後も粘り強く要望してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（宮下正男君） 渡辺孝夫君。
本町だけでなく北麓の市町村と、また県とも連携をしていく中で誘致活動を進めていきたいと考えております。 ○議長（小佐野快君） 再々質問はありますか。 渡辺喜久男君。
西多摩との連携をどう図るか、こういうことをしていかないと増えないのかなというように考えますので、見解を求めます。 ○副議長（田中英明君） 小早川経済課長。 ◎経済課長（小早川浩君） お答えいたします。 交流人口の増加対策に当たっての西多摩地区との連携はとのご質問でございます。
法人化によって国立大学における産学官連携がより活性化することが期待されております。法人化後は、各国立大学法人等がみずからの個性、特色を反映しつつ、柔軟な産学官連携、知的財産の取り扱いのルールを定め、産学官連携に取り組んでいますが、甲斐市においても山梨大学との連携が模索されていると聞き及んでおりますが、現状はどうなっているか、以下お伺いいたします。
また、離職者については、県や山梨労働局と連携して支援してまいりたいと考えているところであります。 ○議長（藤原正夫君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 ７番、米山昇君。 ◆７番（米山昇君） 再質問をさせていただきます。
ここでは防災や福祉、保険、医療等の各分野間の関係者や機関同士が連携して、高齢者や障害者に対する災害時に主体的に行動できるようにするための研修や防災関係者に対する地域の防災力を高めるための研修を行うこと、また、民間企業、ボランティア団体などの民間団体との連携を図るとともに、防災訓練により情報伝達や避難支援が実際に機能するか点検することとなっております。
短期的には味覚探訪ツアーの実施や商工会と新たに連携した小さな旅事業の充実、中期的には、開通が予定されている広域農道を利用した地域資源の連携による新たな観光ルートの創設やＰＲ、長期的には、観光受け入れ態勢の充実、商工会観光部の育成支援や他産業との連携による観光振興への取り組みを行っていきたいと考えております。
地域包括支援センターは、主任介護支援専門員、保健師、社会福祉士の３職種が連携し、高齢者の介護、介護予防、それから福祉、医療などの総合的な相談をワンストップで行うことを狙いとしたものであると考えます。