甲府市議会 2015-06-01 平成27年６月定例会（第４号） 本文
また、この会議ではリニア駅周辺に限らず、本市や中央市にまたがる駅近郊の整備についても協議を行ってまいりますので、その中で山梨県や中央市との連携・協力を深めながら、誘致する施設や土地利用のあり方などについて検討していきたいと考えています。
また、この会議ではリニア駅周辺に限らず、本市や中央市にまたがる駅近郊の整備についても協議を行ってまいりますので、その中で山梨県や中央市との連携・協力を深めながら、誘致する施設や土地利用のあり方などについて検討していきたいと考えています。
次に、ママ・パパにやさしいまちづくり事業につきましては、子育て世帯に優しいまちづくりのために、子供連れの世帯への割引サービスなどを行う店舗を「ママ・パパにやさしい店」として登録するとともに、子育て世帯を応援する取り組みに補助を行うなど、官民一体となったサポート体制を構築するもので、予算額は170万円であります。 ６ページをお願いをいたします。
また、今後の社会経済情勢の変化に対応するためには、生活圏域等を踏まえた隣接する自治体とのさらなる連携が必要となってまいります。
008笈の峠１号線道路整備事業費、精進湖地区の笈の峠１号線道路整備事業費の現状につきましては、国交省事業としての国道139号線事業、山梨県事業としての精進湖畔線事業と連携し、現在の交差点を１カ所に集約する事業として、国・県と協議しながら道路線形を計画しておりましたが、環境省より、自然保護の観点より大幅な路線変更は認められず、町道においては、新規路線の建設のため12月補正でも説明をさせていただきましたが
現在、市防災担当との連携によりＮＰＯ減災ネットやまなしの指導のもと、学校職員が地元住民の皆様とともに参加し、学校施設を避難所とする防災訓練を実施しております。今後につきましては、より多くの保護者や児童生徒が参加できるように努めてまいりたいと考えております。 また、明年度以降の減災教育につきましては、引き続き市防災担当との連携を図りながら、共通認識のもと、実施に努めてまいります。
具体的には、大月駅北側を拠点とした地域の活性化を目指すため、国の官民連携支援事業を視野に入れた中で、計画の方向性を見出すための先導的官民連携支援事業により調査実施の補助を得た中で事業手法の検討を進めていきたいと考えております。 このために、今後適切な時期に大月駅北側の整備計画につきまして明確な位置づけを行い、大月市にとって最も有効な手段となる方向性を見定め、着々と進めてまいる所存であります。
その結果、２期目に掲げました「慎重・着実・堅実なまちづくり」「将来を考えたまちづくり」「福祉・教育・環境を中心としたまちづくり」これらを基本理念とした１、防災、２、産・学・官の連携強化、３、行財政、４、教育、５、観光と地域活性化、６、福祉とこれらに関する27項目にわたる政策綱領は、議員各位を初め町民の皆様の深いご理解とご協力のもとにおおむね達成できる見込みとなりました。
市といたしましても、今後も官民協働による農作物への鳥獣被害対策を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。 以上です。 ○議長（杉本光男君） 庄司議員。
本市におきましても、高齢者が住みなれた地域で、その人らしい生活を継続することができるよう、平成２４年度に策定をいたしました地域包括ケア体制構築方針に基づき、地域包括支援センターを中心とした地域との連携や課題の把握、また甲府市自治会連合会、甲府市民生児童委員協議会、甲府市社会福祉協議会といった関係団体との連携づくり、さらには地域密着型介護サービスの整備など、地域包括ケア体制の構築に向けた取り組みを進めてまいりました
庁内の連携した会議というものは、建設部も含めて、どういうふうにこの間されてきたのか、その辺のところもちょっとお聞かせください。
この建物の周辺施設と連携、役割を分担し、一体的な管理、運営を行うことによって、施設間の相乗効果が期待できます。 現在は、恵まれた立地条件を活かし切れておらず、周辺の集客施設としての連携が不可欠であり、公益財産を地域のために活用することが現実的な判断だと思います。 地場産業センターは、建てられてから24年しかたっていない。
本方針に基づき、市、関係機関、地域住民等が連携・協力して整備することにより、利用者が円滑に移動でき、観光資源や施設を楽しみ、また、地域イメージを高め、観光及び地域の活性化が期待されるとともに、沿道環境整備にも貢献するものと考えられます。
また、今月３日には、都留文科大学と山梨県との間で、包括的連携協定が締結されたところでもあり、これにより山梨県域全体と密接に連携する道筋が構築されました。 今後とも大学の持つ人的、知的、物的資源を地域と共有、活用しながら、地域課題に適切に対応し、活力ある個性的な地域社会の形成と発展に寄与するとともに、地域で活躍する人材の育成に期待するものであります。 以上です。 ○議長（杉本光男君） 庄司議員。
だから、官民較差といっても、下のところだけ見ていて、大企業の方の課長さん、部長さん、役職者、それから中小企業の方でも上のほうの方々の計算を全然人事院勧告はしていないというのがあるわけですね。所得で１，８００万円というと、山梨県甲府市で言うと、知事も市長も国会議員も、実質はいないですね、収入で計算すれば。 だから、私は、このわずかな金額が上がるということは当然だと。
富士北麓に行けば、自治体も観光も地域医療とスポーツがしっかり連携して、健康になれるというまちづくりが必要と話していました。まさにその通りだと思います。 まず、この質問の初めに伺いますが、当町もこの連携が必要だと思いますが、町長のご意見をお伺いいたします。 ○議長（渡辺元春君） 町長、渡辺凱保君。 ◎町長（渡辺凱保君） お答えさせていただきます。
当然設置に当たっては、そのインターチェンジの周辺整備といったところが検討されるということで、課題にかかっています、いわゆる大目、甲東、大鶴地区ですので、上野原北西部地域というような意味合いになるかと思いますが、このスマートインターチェンジの整備とともに、当該地区にどのようなものが必要であって、設置が可能かどうかといったことも官民連携事業の導入、実施等を視野に入れながら、上野原市の西部地域の活性化について
さて、給与増額改定の根拠となる人事院勧告は、民間準拠、情勢適合の原則により官民格差を排除するとされておりますが、実際は山梨県甲府市の民間給与情勢との乖離は大きく、官民の格差が歴然としています。
この官民較差に対処するため、地域間の給与配分を見直すこととし、平成１８年の給与構造改革の際に着目した地域ブロックにおいて民間賃金の高い政令市等が含まれていたことから、今回は、賃金の平均額が低いほうから１２の県を１つのグループとして官民給与の較差を求めたところ、２．１８ポイントの差があったため、俸給表の水準を平均２％引き下げるとともに、地域の官民給与の実情をより適切に反映したものとなるよう、地域手当の
こういうものを常に連携しながら、１つのものの行事をやはりチェックしていかないと、一方ではやっているけど、一方では同じようなことをやっていたということになりますと、どうしたってお客が出てきても、一方のどっちかに偏ってしまうということだと思いますから、何かそういったイベントをするときには全体を眺めながら、連携をとれるような企画をやはりやっていく必要があるのかなと。
次に、在宅医療、介護の連携についてお答えします。 在宅医療と介護を一体的に提供できる体制を築くためには、地域の医師会等と緊密に連携しながら、病院や診療所、訪問看護ステーション、介護サービス事業者等との関係づくりを進める必要があります。