富士河口湖町議会 2020-12-08 12月08日-01号
この道路は、合併当初から県に要望してきた路線であり、生活道路や地域間の連携強化だけでなく、町の観光振興や災害時の避難路、また救援物資の輸送路としての役割も期待をしているところであります。
この道路は、合併当初から県に要望してきた路線であり、生活道路や地域間の連携強化だけでなく、町の観光振興や災害時の避難路、また救援物資の輸送路としての役割も期待をしているところであります。
また、空き家所有者と空き家利用希望者とを仲介し、物件の内覧等に立ち会い、成約の手助けを行うことや、移住者や不動産関係者等で組織しました富士山暮らし応援隊の皆さんとともに移住交流相談会を開催するなど、官民共に協力し合いながらも事業に取り組んでおるところであります。
2つ目として、ニーズに合った少子高齢化対策、3つ目として、官民連携の高齢者福祉施策、4つ目として、未来志向の商工業・農業の施策、5つ目として、スポーツ・文化・教育振興施策、6つ目として、世界遺産富士山とともに行う地域振興策。 私は、その中で一番着目したのは、2つ目の、ニーズに合った少子高齢化対策であります。町長は、この町の未来を担うのは、この町の子供たちである。
西湖地区でも県と連携をしてヒメマスに関する事業も実施をされ、合併による生活基盤の整備や環境事業に関係の施設整備は確かに進みました。
再々質問でございますけれども、これは、今度は民有地の問題なんですけれども、西湖地区では、西湖南岸の官民境界が確定していないという課題もあります。現在の県道が官民境界を境だと認識している方がほとんどだと思いますが、県では別の場所が官民境界であると示していると聞き及んでおります。現在、建物をつくられており、今になって官民境界が違う場所にあると言われても、混乱しているのが今の現状でございます。
昨年12月26日には、官民一体で目標を達成するアクションプラン2018を策定するとともに、すぐれた団体を表彰する「ジャパンSDGsアワード」の第1回表彰式を行い、北海道下川町が総理大臣賞に選ばれました。
また、単価の設定に関しては訪問介護事業所と綿密な協議を行い、また近隣市町村との連携を図り、介護サービス事業に対し対応していく考えです。どうかご理解いただけますようよろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(梶原武君) 続きまして、就学援助の対象拡充を質問してください。 7番、山下利夫君。
明日の富士五湖創造会議は、富士山世界文化遺産登録や文化財の指定作業を通じまして明らかになってきた河川利用や湖の景観、水上安全などの課題につきまして、官民協同による検討の場を設置し、ルール化などにより課題の解決の方策を探る会議であります。現在、本栖湖、精進湖、西湖と進めている状況でありますので、今後、河口湖につきましても順次進める考えでおります。 以上、答弁といたします。
○議長(梶原武君) 続きまして、各課を横断した連携についてを質問してください。 3番、渡辺武則君。 ◆3番(渡辺武則君) それでは、次に、各課を横断した連携についてお伺いをいたします。
今後につきましては、このような災害時の情報伝達について、地域防災計画にも反映させ、防災訓練時にも官民が連携した情報伝達訓練も計画しております。災害時には、正確な情報を迅速に発信することが、住民の皆様の生命、財産を守ることにつながりますので、引き続き関係各社とも協議を重ね、地域防災計画に反映させていきたいと考えております。 以上です。
縦割りではなく、組織を横断し連携した取り組みでこそ効果が出るということです。さらに驚いたことは、この計画をコンサル会社に任せるのではなく、担当部で作成したということで、この施策に対しての強い思いを感じました。 そこで、町長にお伺いします。 山梨県でも28年度から32年度までの「やまなし子どもの貧困対策推進計画(素案)」が策定されています。今後、市町村との連携、共同で推進していくようです。
内容としますと、まず、子供を産み育むことに優しい環境を創設するための施策の一環として、保育所給食費の無料化に向けて、その第一歩としての一部軽減事業や、国・県との連携により、保育料そのものの第2子以降の一部無料化を図る事業を開始いたします。
9ページの節5商工費補助金といたしまして、国の平成27年度先導的官民連携支援事業の第2次の公募に基づき申請したところ、このたび選定通知がありましたので増額をさせていただくものでございます。
008笈の峠1号線道路整備事業費、精進湖地区の笈の峠1号線道路整備事業費の現状につきましては、国交省事業としての国道139号線事業、山梨県事業としての精進湖畔線事業と連携し、現在の交差点を1カ所に集約する事業として、国・県と協議しながら道路線形を計画しておりましたが、環境省より、自然保護の観点より大幅な路線変更は認められず、町道においては、新規路線の建設のため12月補正でも説明をさせていただきましたが
その結果、2期目に掲げました「慎重・着実・堅実なまちづくり」「将来を考えたまちづくり」「福祉・教育・環境を中心としたまちづくり」これらを基本理念とした1、防災、2、産・学・官の連携強化、3、行財政、4、教育、5、観光と地域活性化、6、福祉とこれらに関する27項目にわたる政策綱領は、議員各位を初め町民の皆様の深いご理解とご協力のもとにおおむね達成できる見込みとなりました。
富士北麓に行けば、自治体も観光も地域医療とスポーツがしっかり連携して、健康になれるというまちづくりが必要と話していました。まさにその通りだと思います。 まず、この質問の初めに伺いますが、当町もこの連携が必要だと思いますが、町長のご意見をお伺いいたします。 ○議長(渡辺元春君) 町長、渡辺凱保君。 ◎町長(渡辺凱保君) お答えさせていただきます。
また、桟橋、湖畔の建築物、不適切な駐車につきましては、世界遺産にふさわしい湖の利用と保全を官民協同で協議する湖ごとの明日の富士五湖創造会議の中で、河川法の特例を活用した環境保全と地域振興に資するルールを協議し、課題解決を図っている状況でございます。
富士山世界文化遺産登録を受け、世界最高峰のエベレストと富士山を姉妹山とする提携を、6月3日にネパール山岳協会と登山家、野口健氏が理事長を務めるNPO法人が結んだことにより、ネパール山岳協会のアンツェリン・シェルバ会長と渡辺玉枝さんが当町に来町され、来年から環境保全に向けて連携を図っていく約束を交わしました。
特に山梨県との連携は何よりも必要であると感じますがいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(小佐野快君) 政策財政課長、流石速人君。 ◎政策財政課長(流石速人君) お答えいたします。