また、平成25年度からは、市内全中学校区で取り組んでいる小中連携の一環としまして、同一中学校区内の校長、教頭、教務主任等がそれぞれ定期的に集まりまして、情報交換をしたり、それぞれの学校の授業を参観したりという形で、地域の実態にあった情報連携また行動連携をしているところでございます。
初めに、本市の自治体間の広域連携に向けた取組について質問します。 平成31年の4月に本市が中核市に移行してから2年が経過しました。昨年度からは、当時の企画部に連携推進課を組織する中、中核市・甲府の役割と責任を果たし、持続可能な圏域の形成に向けて、自治体間の広域連携である連携中枢都市圏の形成に取り組まれてきたものと認識しています。
複合的な成果のある事業実施や、より効果的な公民連携の推進を図っていくためには、そのための体制づくり、もしくは庁内の部局間連携も重要になってくると思われますが、その点に関してどのように捉えていますでしょうか。 また、令和3年度においてその取組を推進するお考えはありますか。
一方、昨日の総務委員会でも、我が会派の清水(仁)代表の、市長直轄組織として、PR、情報発信や、国際交流の観点からも産業部との連携をお願いしたいという発言に対し、連携していくとの答弁もされておりました。
本市も例に漏れず、人口減少、少子高齢化の課題が深化している中にあり、これからより一層本市の魅力を発揮するとともに、近隣自治体とも連携して圏域全体の特色を生かした施策を打ち出し、自治体間競争にも打ち勝っていかなければなりません。
また、施設の効率的・効果的な管理運営に、民間事業者等の資金、経営能力や技術力、そして多様なノウハウを取り入れることは大変有用であることから、民間事業者等との連携強化を図るため、本年度、公民連携を推進する公共施設マネジメント担当課長を新たに配置し、公民連携の目的や導入手順等を整理したガイドラインを策定する中で、11月には旧甲府税務署跡地南側の利活用について、民間事業者からのアイデアを求めるサウンディング
訓練を行った結果、課題ですけれども、課題とは違うのかもしれませんが、訓練に参加した職員からは、適切に感染予防拡大防止対策を講じるためには、情報を共有し、各部局が連携して対策を行っていくことが必要であるとの意見が出され、特に、私ども危機管理室と、保健所を所管いたします福祉保健部との情報共有と連携の重要性について、再確認を行ったところでございます。
産業振興全般につきましては、甲府市産業ビジョンに基づき、本市の魅力や産業の競争力を高めながら、産業全体で連携して取り組むべき目標である稼ぐ力の向上に向け、各産業分野の個別計画等を横断的に連携させ、各施策を効果的に推進してまいりました。
今後におきましても、国や県をはじめ関係機関等と連携をしながら、市民の皆様の生命と健康を守り、安心して暮らしていただけるよう、感染予防や感染拡大防止に万全を期してまいりたいと考えております。
この消費生活センターについては、ここで受け取った相談を必要とあらば警察ですとか、さまざまな機関とも連携して対応してくださっていることも承知をしています。
人口減少、少子高齢化が進む中でありますが、さまざまな施策を着実に展開するとともに、連携中枢都市圏の形成に向けた自治体連携を図りながら、持続可能なまちづくり、市民の皆様の笑顔があふれるまちづくりに邁進していただきますよう、よろしくお願いいたします。
今後におきましても、国や県を初め関係機関や関係団体と連携、協働する中、一体となって勤務・経営における自殺対策の推進に向けた各種施策を推進してまいります。
中核市移行2年目となる令和2年度は、多岐にわたる事務権限を最大限に活かす中で、中核市に相応しい自主性と自立性を備えた都市として、行財政基盤を揺るぎないものとし、更なる市政の発展に取り組むとともに、連携中枢都市圏の形成に向けた自治体間連携を進め、圏域の発展を牽引していくことが重要となります。
この地域は、平家の落人が隠れ住んだ山里として知られ、交通アクセスが非常に不便な地域ですが、平成15年ごろから官民一体となって観光客誘致に動き始め、武家屋敷の飲食施設化や雲海をながめるツアーの造成などを行ったことと、山村の素朴な暮らしや住民の温かいおもてなしが外国人の心をつかんだことが要因とされております。
連携で、民間とどれだけ連携しても、実際それが機能するのかということもあると思いますし、そちらのほうについて、その大雪のときから改善された、また千曲川のようなことがあった東部の地区で、そういう危険性もあるかもしれないという中で、そのころからどんな改善がされたのかというのを最後にお聞きかせください。
国などと連携して行う全国でも珍しい取り組みです。 養成講座は、甲府市と消費者庁、山梨学院大学、山梨学院短期大学と連携、協定を結んで行われる事業で、10月17日、市制施行130周年記念式典にて市長が健康都市宣言をしたことにかかわる最初の新規事業として、翌日の10月18日、東京大学農学部名誉教授の唐木英明先生の基調講演を皮切りに、来年2月まで全13回の講座となっております。
そういう委託先との連携もぜひ強めていただきたいと思います。 以上、終わります。
加えて、本年度は、本市選挙管理委員会と連携し、7月21日に行われた第25回参議院議員通常選挙における投票所の投票立会人を、選挙権のある高校3年生が務めたところであります。 また、甲府商科専門学校におきましては、今年度、本市選挙管理委員会や本市議会事務局と連携を図る中で、主権者教育を始める予定であります。