大月市議会 2019-12-16 12月16日－代表質問・一般質問－02号
また、乳幼児の方もおられたと思いますが、授乳等保育環境はどうだったのでしょうか。きめ細かな運営に対し、今後女性の声をどう反映していくのか伺います。 ３番目に、大月市では、災害発生時に業者との協定によりドローンでの調査ができます。今回の災害で、被害調査にドローンは活用されたのでしょうか。また、今後ドローンはどのように活用されていくのか伺います。
また、乳幼児の方もおられたと思いますが、授乳等保育環境はどうだったのでしょうか。きめ細かな運営に対し、今後女性の声をどう反映していくのか伺います。 ３番目に、大月市では、災害発生時に業者との協定によりドローンでの調査ができます。今回の災害で、被害調査にドローンは活用されたのでしょうか。また、今後ドローンはどのように活用されていくのか伺います。
子育て世代の親を支援するために、土日祝日に子供を預けることができるホリデイ保育を設置したらどうでしょうか。 また、日常生活上の突発的な事情や社会参加などにより、一時的に家庭での保育が困難になった場合などに利用できる一時預かりなどの支援が必要だと思います。安心して子育てができるまちづくりの一環としても有効ではないかと考えます。市長のお考えをお聞かせください。 以上で質問を終わります。
のため出席した者の職氏名（２４名） 町長 久保眞一 統括 武田智宏 政策秘書課長 一瀬 浩 防災課長 塩沢正也 施設建設課長 丹沢和人 総務課長 石原千秀 財政課長 芦沢 正 町民課長 武田真一 いきいき健康課長 保坂秀樹 つむぎの湯所長 望月利偉 福祉支援課長 渡邉まゆみ 保育課長
研修目的である「幼保一貫教育について」「小・中学校の統廃合について」では、南房総市に誇りと強い思いを持ち、可能性にチャレンジする教育を推進し、将来を担う子どもたちの健全な育成のため、就学前保育・教育、子育て支援の充実と、南房総市内に残っていても、離れていても、どこへ行っても通用する学力の向上を図ることを教育理念としていました。
４の医業外費用は、企業債の支払利息、長期前払消費税償却、保育所運営費、雑損失、消費税の損税を計上する雑支出２億６，３１３万３，３９５円を含め、合計で５億１，３５３万６，４４４円、これらを算入した経常収支は６億８，８７２万２，５５４円の損失となり、当年度純損失は同額を計上しております。
次に、４目保育所費につきましては、職員給与費及び公立保育所費であります。 補正予算につきましては、９月に北新保育所ブロック塀の改修工事に伴う増額を、１２月に台風２４号による被害に係る改修工事に伴う増額及び職員の産前産後休暇・育児休業取得に伴う職員給与費の減額を、３月に公立保育所の嘱託保育士等において当初予定していた採用数に満たないことに伴う減額を、それぞれ補正計上したものであります。
さて、この幼児教育・保育無償化の実施にあわせ、注目されているのが幼児教育の質の向上に加えて、保育士などの処遇改善を初めとする人材確保への取り組みです。幼児教育・保育に携わる人が結婚や出産後も仕事を継続していける支援や、出産・育児休業も取得しやすい環境の整備が望まれています。 女性の活躍の場の広がりとあわせ、保育の受け皿としての環境が渇望され、どこも保育士不足で人材を確保したい現状があります。
３、幼児教育・保育の無償化について。来月10月から全国でスタートする幼児教育・保育の無償化について、小林市長も所信の中で肯定的に述べています。高過ぎる保育料は問題で、無償化は世界の流れであり、当然進めていくべきですが、幾つか心配される点もあり、大月市が独自施策を展開すべき課題があると考えますので、その認識を質問します。
そのため、市内の私立保育園には、受け入れ枠の見直しを依頼をいたしまして、公立の保育園においては、遊戯室を保育室として活用するとともに、広域保育の利用など、受け入れ枠の拡大を行い、対応したところであります。
また、消費税の増税に合わせて増税分を財源に、幼児教育・保育の無償化が開始されます。保育園・幼稚園のほか、認定こども園、地域型保育事業等の保育料が無償となるわけであります。
（１８番 小林恵理子君 登壇） ◆１８番（小林恵理子君） 質問の第2に、幼児教育・保育の無償化について伺います。 10月1日からの国の幼児教育・保育の無償化が始まることを機に、韮崎市では、第2子の保育園、幼稚園の保育料を無料化する方針を示しました。第2子の保育料は、平成28年（2016年）4月より4分の3減と軽減が拡大されました。
各学区の地域の方々が生産する農林産物を学校給食に利用することにつきましては、安定した食材の確保の面から難しさはありますが、学校の食育授業における野菜づくり、放課後子ども教室、学童保育、農業体験などにおいて大変なお力添えをいただいており、今後ともこのような連携を維持するとともに強化できればと考えております。 以上です。 ○議長（藤江喜美子君） 小林議員。
保育の充実と保育士の人材について。 保育園の雰囲気は、働く地域やスタッフの気質によって大きく異なります。共通して言えることは、保育園はまだまだ女性の多い職場だということを感じます。日々、幼い子供たちの教育、保育、さらに施設での保護教育に従事しておられる先生方のご努力に、深く感謝を申し上げます。 全国的に保育士不足が問題になっている昨今、雇用形態もその一つと考えられます。
そのときは保育士が園児をかばい、保育士が骨折をするという事態となりました。 事の深刻さに、私もこのような事態が本市で起こらないことを祈り、一刻も早い対応をと、５月20日付で市長に「通園・通学路・及び園外活動での安全対策について」と題し、緊急要望書を提出させていただきました。 そこでお聞きします。第１標題、「通園・通学路・及び園外活動での安全対策」について。
木造の短大、木造はいいよ、いいよ、それでは猿橋の学童が木造設計でいってプレハブでできても、またこれも賛成だ。何のために、短大が木造でいい、木造でいいと旗揚げしておいて、そして学童保育なら木造からプレハブに設計されても何ら異論を出さない、こんな議会ではだめだよということを私は指摘しているだけだよ。よくなるわけがない、維持ができたのだから、４億5,000万の基金があったわけだ。
子育てや福祉の関係では、学童保育クラブの問題では、2014年に甲州市放課後児童健全育成事業の設置及び運営に関する基準を定める条例、市が制定したのにもかかわらず、設備や運営について改善しないということは、みずからつくった基準をみずから破ることになり、何のために条例をつくったのか、納得できるものではありません。
こども園と学童の延長時間については、利用者のニーズを把握し、それに見合った運営をしてもらいたい。 いじめ問題について、学校単位での対策は当然であるが、教育委員会としての方針をしっかりと持ち、対応策が後手に回ることのないよう努められたい。 その他、各課全般にわたり、多くの意見が出されました。
次に、学童保育についてお伺いします。 学童保育については、2014年４月30日の厚生労働省令、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が定められました。それに従って、同年10月１日に、上野原市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例が定められました。
次に、保育について伺いたいと思います。 学童保育クラブについてです。学童保育クラブは、小学１年生から４年生までの受け入れから６年生までの受け入れに拡大されております。市内の学童保育クラブの受け入れ状況と、その特徴について伺いたいと思います。 ○議長（廣瀬宗勝君） 子育て支援課長、広瀬聡子君。 ◎子育て支援課長（広瀬聡子君） 川口議員の質問にお答えいたします。