山梨市議会 2020-06-26 06月26日－04号
次に、学校が休業となった４月以降の、学童クラブの受入れ体制について伺いたいとの問いに対し、学校休業中は、家庭内保育などの協力をいただき、保育人数は通常時の２割程度であった。また、学校のグループ分け授業開始以降は、併設の児童センターや小学校の空き教室、公民館の一室を借り、分散保育を実施し、３密を避ける対応を取っているとの答弁がありました。
次に、学校が休業となった４月以降の、学童クラブの受入れ体制について伺いたいとの問いに対し、学校休業中は、家庭内保育などの協力をいただき、保育人数は通常時の２割程度であった。また、学校のグループ分け授業開始以降は、併設の児童センターや小学校の空き教室、公民館の一室を借り、分散保育を実施し、３密を避ける対応を取っているとの答弁がありました。
休園要請期間中の市内保育園等の登園状況は通常の１割程度でありましたが、保育体制は国の基準を順守した保育士の確保を行い、感染症対策を徹底した上で通常どおり安心・安全な保育の提供を維持してまいりました。
学童クラブへ移動する児童が危険な目に遭わないか心配であります。これからの山梨市を担う子供たちです。安全な保育の充実に向けて、均衡も図られるべきと考えます。 そこで、お伺いをいたします。 １点目として、遊び場について伺います。
また、自粛登園要請に伴い、期間限定でこども園、保育所及び私立幼稚園等につきまして、保育料と給食費の無料化等を、学童保育所につきましては利用料の無償化を行っております。これらにつきましても、皆さんからは大変好評をいただいているところであります。
また、保育園、幼稚園の保育料、副食費、学童クラブの利用料、小中学校の給食費を３か月間無料とさせていただき、休校に伴う子供たちのために休業を余儀なくされた家庭への経済支援を実施しております。
また、多くの企業や個人などから寄附金をはじめ貴重なマスクや消毒液などを寄附していただいたことから、市内の小中学校や保育所、介護事業所などで利用をさせていただくことといたしました。 県内では、これまで64例の感染者が確認されておりますが、幸いにも、本市での感染者は、確認されておりません。
もう１つは学童保育や保育の問題ですけれども、この間、小中高校の臨時休業もありましたが、保育園に対しても登園自粛が要請されて、働きたくても働けなくなってしまった御家庭が多かったと思います。
子どもの食糧支援 │・学校の臨時休業や保育所等への登園自粛を呼び掛けられ │・ＮＰＯの主催する子ども食堂やフードバンクを通じて食糧 │ │ │ る中、給食を提供できない児童に食糧支援を行う。 │ 支援を行う。
令和２年度の一般会計に新規に計上した主なものは、総務費では、上野原市地域防災計画の改正に係る経費や、市制施行15周年記念事業、民生費では、島田小学校グラウンド内における学童保育所の新設に係る経費、教育費では、教科書改訂に伴う教師用教科書及び指導書の購入経費などとなっています。
また、臨時休校期間中の小学生は、学童保育と連携する中で、小学校での受入れも行っています。また、小中学校における卒業式及び終業式は、対象者の見直しや時間を短縮するなど、感染予防に努める中での開催となっています。 次に、小学校低学年以下の子を持つ市職員への対応はについてであります。先ほど答弁いたしましたとおり、市内の小中学校は３月25日まで臨時休校になっております。
４つ目といたしまして、公立保育園での英語幼児教育事業の対象者拡大であります。現在、公立保育園において、週１回１時間程度、年長児を対象とした英語教育を実施しておりますが、４月からは年中児まで対象園児を拡大することといたします。 ただいま申し上げましたこれらの支援策を着実に実行することで、子育て環境がより整い、子育て世代の経済的負担の軽減、精神面でのサポートなどにつながるものと期待をしております。
◎政策秘書課長（守屋晴彦君） 市では、これまで出生数の増加に向けた対策としまして、子ども医療費の助成、第３子以降の保育料等の無料化、出産奨励金・祝い金の支給、不妊治療費の助成等、こうした経済支援を率先して実践をしてきたところでございます。 また、ハード面におきましても、こども園や総合福祉センターの建設など、子育て環境の充実に取り組んでまいりました。
一方、臨時休校措置に伴い、低学年や特別支援学級に在籍している児童の保護者で、仕事が休めずに自宅で見る人がいないなど、不安を抱えている世帯に対しまして、学童クラブに登録していない小学１年生から３年生及び特別支援学級に在籍している児童を学校で預かることとしております。 最後に、自治体としての独自の対策であります。
質問の中で触れさせていただきましたが、消費税増税分の使い道を見直し、子どもたち、子育て世帯への支援を強化することが決定され、昨年10月から3歳から5歳まで、全ての子どもたちの幼児教育・保育の無償化が実施されました。そして、来年の4月から、真に必要な子どもたちの高等教育の就学支援新制度が開始される予定です。
また、先ほど答弁申し上げましたとおり、現在、市内小・中学校は臨時休校中でありますが、休校中の居場所の確保が難しい児童については、学童保育において受入れを行うほか、学童保育を利用していない小学校１年生から３年生の児童で、祖父母や親類等で預かってもらうことが困難であったり、小学校４年生以上に兄弟がいない児童などについては、学校内での受入れを行っております。
甲州市には、幼稚園、保育園、こども園、学童保育と、幼児・児童教育についても大切な役割を果たしている施設がございますが、これに対して教育委員会はどう関わっているのかお尋ねいたします。 ○議長（中村勝彦君） 教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長（村松泰彦君） 飯島孝也議員のご質問にお答えいたします。
１５款１項１目民生費県負担金２節児童福祉費負担金の教育・保育施設等運営給付費につきましては、先ほど御説明いたしました国庫負担金と同様に県負担金を増額するものであります。 なお、県負担率は対象経費の４分の１となっております。 １５款２項２目民生費県補助金２節児童福祉費補助金の保育所特別保育事業推進費につきましては、１歳児保育事業に対する県補助金を増額するものであります。
甲斐市においては、学校を朝８時から午後４時半まで活用し学童保育に充てる。現在学童保育の対象の児童でなくても、必要に応じて預かるとのことでした。引き続き、市民生活への影響が最小限になるように対策をお願いします。 また、感染予防にはマスクの着用が有効です。ところが、甲斐市でもマスクの入手が非常に困難な状況です。
また、保育ニーズの増大に対応するため、昨年４月からの第七保育園の開園に加え、認定こども園の新設に伴う財政支援を行ってまいります。学童保育につきましても、上吉田コミュニティセンター内の学童クラブを吉田小学校内に移設するとともに、下吉田第二小学校区における学童クラブを増設してまいります。
続いて、３款民生費、２項児童福祉費についての主な内容は、養育医療費助成事業、児童扶養手当、ひとり親福祉事業の支給対象の増加による補正と、保育所及び学童保育事業に係る増額補正でありました。 主な質疑は、児童扶養手当の全部支給の対象人数についてなどでありました。 続いて、３款民生費、３項生活保護費についての主な内容は、前年度実績による国庫負担金の返還金などの増額補正でありました。