保育関係につきましても、市の独自の保育所、あるいは民間の保育所、素晴らしい保育所がそろっていて、保育の充実、待機児童はゼロですよね。
また、北海道の上ノ国町の保育料の完全無料化と学童保育利用料の無料化、(小学校1年から小学校3年)などがあります。ユニークなものでは、栗山町の出生児1人につき育児用品の購入などに使用できる6万円分の子育て応援券配布があります。しかし、このような助成も、自治体の制度格差を引き起こし、さらには親の所得で子どもを区分してしまうなどの問題も見られます。
地域のスポーツ少年団および自治会のグラウンドゴルフまた豊富保育園の運動会等、地域の方に幅広く利用されていることから、当面は、現状のまま活用していくことを考えております。 また、玉穂B&G海洋センターにつきましては、先ほど答弁したとおりとなります。
また、次代を担う子どもたちへの支援対策として、時間外保育・学童保育の充実を図るとともに、ファミリーサポートセンターや地域子育て支援センターの設置など、子育てしやすい環境整備に意を注いでまいりました。また、交通弱者の利便性を図るため、コミュニティバスの導入を行ったところであります。これらと並行して、旧町旧村で残された課題の解決に全力で取り組んできたところであります。
また、放課後の学童保育の拠点としての役割も担っており、昼間は乳幼児や親子連れ、夕方には小中学生が集まり、開園は10時から18時までです。18時から21時までは、思春期事業として中学生や高校生、大学生に開放しています。町を徘徊して補導されたりコンビニの前でたむろしたり少年少女たちが健全に育成する役割も担っています。
本市でも学校の先生や、児童館の館長、学童保育の先生など子どもと普段から接している方が多くいます。そういった方々が子どもの貧困に気づいたとき、現場だけでは対応に限界があると思います。必要に応じて相談・連携が出来る体制が大事だと思いますが、本市の状況を伺います。 市財政について。 今年度の施政方針演説では大規模な工事の計画がいくつも述べられています。
それから、生きがいづくりとして、元気な高齢者が保育、介護力となり、仕事を生きがいにつながる仕組みをつくってほしい。それから高齢者が活躍できる場所をつくってほしい。互いに支える場所として、子どもから高齢者が互いに触れ合える、ふれあいの場がほしい。 一部ですが、このような意見が寄せられております。これらのこともぜひ今後の議題の1つという中で、検討をしていただきたいと思います。
5.保育士の確保について、現行体制で対応できるのか。 以上、5点についてお伺いいたします。 次に、豊富保育園での乳児保育(0歳児)受け入れ体制についてお伺いいたします。 市内には、7つの保育所、公立6園私立1園がありますが、そのうち田富北保育園と豊富保育園につきましては、乳児保育が開設されていません。一時的な預かり保育として一時保育は開設されていますが、いずれも満1歳以上の子どもが対象です。
3.保育制度について 兄弟姉妹の入所の現状について。 今年度から子ども・子育て支援新制度がスタートしましたが、それを境に、兄弟で同じ保育所に入所することが難しくなったという声があると聞いています。 もしも、上の子と同じ保育所に入れないことになったら、保護者は2カ所の保育所へ送迎しなければなりません。運動会などの行事は別々に参加する、これは親にとって大きな負担です。
本年4月より、子ども・子育て支援新制度をスタートするにあたり、中央市子ども子育て会議を中心に新制度に対応する事業の基準づくりや、本定例議会においても保育料の条例案を上程しているところであり、4月1日を迎える準備が整いつつあります。 ご質問の保育の条件については従来の基準を緩和し、育児休業中の継続利用や求職活動などを保育の必要性の事由に加え、より保育が受けやすい基準としています。
、中央公民館を廃止の方向でやっていくにつきまして、文化協会、今施設利用をしていらっしゃる、その人たちの話も聞きながら、2階をどういうように利活用していくかという検討に入っているという話も、実は伺ってはいるんですが、うちの豊富庁舎は、ご存じのとおり、窓口業務以外のところは、結構空きスペースも出てくるのではないかと、図書館等もありますけれど、そういうことも含めて、回りの施設等も順に老朽化していますし、学童保育施設等々
具体的な取り組み施策として、少子化対策事業としては、社会福祉協議会への委託事業として行っている結婚相談所事業、地域における子育て支援事業としてファミリーサポート事業、学童保育事業等、また、保育サービスの充実として0歳児保育、延長保育の拡大などを実施しています。 これらの事業効果として、出生児総数から亡くなった方の数を引いた自然動態調査では、現在においても若干ではありますが、増加傾向にあります。
先ほど、ちょっと答弁などを聞いておりましたら、来年度は田富中央と玉穂の西部児童館を改修するというような答弁内容でしたけれども、実際7月31日現在の定員に対しての利用者数の資料をもっているんですけれども、学童保育そのものは、各小学校区を基本に学校の帰りに利用するというようなことで、この放課後児童クラブを設置してあると思うんですけれども、自由来館のほうを見ますと、結構田富のわんぱくとか、ひばりなどは自由来館
現在、市が取り組んでいる子育て支援のための事業としては、乳児用チャイルドシートを、満1歳まで無償で貸与する「乳児用チャイルドシート貸与事業」、12歳までの子どもを対象とした「子ども医療費助成金」、市内7カ所の児童館で小学校1年から3年生を対象とした学童保育を行っている「放課後児童健全育成事業」、また、みらいサポート・ちゅうおうでは、「子育てを手助けしてほしい人」と「子育てを応援したい人」が会員となって
また、新しい制度では学童保青の位置付けが強化されようとしております。学童保育は、共働き家庭や、ひとり親家庭などの小学生が、学校がある日は放課後の時間を過ごして、土曜日や夏休みなど、学校が休みの日は朝から1日を過ごす場所で、家庭と同じように過ごす生活の場所だと思います。
近年、勤務形態の多様化や勤務時間の長時間化により、保育所・学童保育の従来のサービスだけでは必ずしも十分ではなく、親が帰宅するまでの時間、地域で子どもを安全に預かる、このような支援の意義のもと、本市は「みらいサポート・ちゅうおう」を平成20年6月に開設し本年で5年になります。
いずれも、保育サービスを基本とし、子育て環境を充実させ、親が安心して仕事ができるまちづくりであり、将来は少子化に歯止めをかけたいとする施策であります。特に雇用と育児の両立に向けた啓発活動の推進の中で、企業内保育所の設置等促進、育児休暇取得の促進、企業の表彰制度などがありますが、これら具体策の、24年度までの成果はどうであったのか伺います。
具体的な支援内容は、国の通達や県の指導に基づく、避難者情報の把握、保険料・住民税等の減免控除のほか、市独自の支援措置として、市営住宅への無料受け入れ、上下水道料、保育料の免除、コミュニティバスおよび温泉施設等の利用料免除などを行っております。
この事業は、市内の全保育園・幼稚園を保健師や発達障害支援コーディネーター等の専門職が定期的に巡回し、実際に保育観察を行いながら、発達障害に限らず、気になる子どもに対して、保育士とともに個々への関わり方、また今後に向けての支援方法の確認をしております。