甲斐市議会 2021-02-17 03月02日－01号
まず１つ目は、認可保育園に入りたい人が入れているのか。２番目に、認可保育所の保育利用枠の今後の増設の状況。ちなみに日本一の松戸市は全年齢の保育数、2019年から2020年にかけて1,062人増やしております。2021年、2022年にかけて約1,000人ずつ増やしていく予定だそうです。 次に３番目に、認可外保育施設などの受け皿がどのぐらい用意されているか。また、その利用者への助成はあるか。
まず１つ目は、認可保育園に入りたい人が入れているのか。２番目に、認可保育所の保育利用枠の今後の増設の状況。ちなみに日本一の松戸市は全年齢の保育数、2019年から2020年にかけて1,062人増やしております。2021年、2022年にかけて約1,000人ずつ増やしていく予定だそうです。 次に３番目に、認可外保育施設などの受け皿がどのぐらい用意されているか。また、その利用者への助成はあるか。
休園要請期間中の市内保育園等の登園状況は通常の１割程度でありましたが、保育体制は国の基準を順守した保育士の確保を行い、感染症対策を徹底した上で通常どおり安心・安全な保育の提供を維持してまいりました。
甲斐市においては、学校を朝８時から午後４時半まで活用し学童保育に充てる。現在学童保育の対象の児童でなくても、必要に応じて預かるとのことでした。引き続き、市民生活への影響が最小限になるように対策をお願いします。 また、感染予防にはマスクの着用が有効です。ところが、甲斐市でもマスクの入手が非常に困難な状況です。
続いて、３款民生費、２項児童福祉費についての主な内容は、養育医療費助成事業、児童扶養手当、ひとり親福祉事業の支給対象の増加による補正と、保育所及び学童保育事業に係る増額補正でありました。 主な質疑は、児童扶養手当の全部支給の対象人数についてなどでありました。 続いて、３款民生費、３項生活保護費についての主な内容は、前年度実績による国庫負担金の返還金などの増額補正でありました。
そのため、市内の私立保育園には、受け入れ枠の見直しを依頼をいたしまして、公立の保育園においては、遊戯室を保育室として活用するとともに、広域保育の利用など、受け入れ枠の拡大を行い、対応したところであります。
２番目として、特定の保育所を希望して待機している場合、ほかに利用可能な保育所が通園に無理のない場所にあれば含めないとなっています。これが新基準なんですが、新定義によれは、辞退された方が紹介された保育所を通園に無理と判断された可能性もあります。旧定義によれば、待機児童ゼロとしても、新定義になれば、待機児童に含める可能性もあるのではないでしょうか。
また、本施策は、幼少時期から取り組み、成果を結びつけることを狙いといたしており、市内保育園の年少から年長園児にも国語教材の配布について、新年度からあわせて実施するものであります。
１施設は、年齢に応じた保育料であり、もう一施設は事業内の施設のため、雇用している世帯の児童を保育するため、年齢を問わず一律の保育料となっておるところでございます。 また、保育料は一般的に認可施設と比較すると、割高の傾向にありますが、保護者からは、認可外保育施設の保育料について、市への要望は出ておりません。 以上でございます。 ○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
兄弟姉妹がいる場合には、適用される保育料とか、学童保育料のような措置が学校給食費にも適用されるような対応をすべきではないかなと、こんなふうに思うんですが、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長（米山昇君） 生山部長。 ◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。
29年度４月からの学童保育の受け入れ状況についてお伺いいたします。 ○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長（保坂武君） 今の平成29年度４月からの学童保育の受け入れ状況についてお答えいたします前に、前段ご質問ございまして、ちょっと質問の中では全般的に甲斐市が四十数％臨時の方というんですか、比率が多いではないかというようなご指摘のようでございます。
今回は、新制度学童保育の実施についてと防災関係の質問を２問させていただきます。 まず、１問目の新制度学童保育の実施状況についてお伺いいたします。 昨年12月の定例議会において、法改正により学童保育対象児童が６年生までに拡充されることになった地域子ども支援事業について質問させていただきました。
また、満３歳以上で保育を希望する２号認定と、満３歳未満の保育を希望する３号認定のお子さんの保育料は、国が新たに示した基準額の８つの階層の保育料をもとに、市の保育料をさらに16の階層に細分化しまして、子育て世帯の所得にきめ細かく対応していきたいと考えております。 ○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ７番、松井豊君。
次に、放課後児童健全育成事業につきましては、現在の学童保育は、小学校１年生から３年生までを対象として、11の児童館を中心に運営をしております。
〔市長 保坂 武君登壇〕 ◎市長（保坂武君） 滝川美幸議員から学童保育について、まず今後５か年の具体的な計画についてでお答えいたします。 現在の学童保育は、小学校１年生から３年生までを対象として、11か所の児童館と１か所の小学校の教室を利用して運営をいたしております。
学校給食費についても保育料や学童保育料のような処置が、兄弟姉妹がいる場合には適用されるといいなと思うんですが、現在どういうふうな形になっているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（有泉庸一郎君） 答弁を求めます。 勝村部長。 ◎教育部長（勝村秀彦君） お答えをいたします。
保坂市長のたゆまぬ努力で小中学校と体育館の全ての耐震化、敷島防災拠点公園等、数々の整備を終え、現在保育園の整備を進め、安全・安心な快適都市づくりを着実に進められている保坂市政に、市民の１人として敬意と謝意を申し上げます。
議案第62号 甲斐市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定の件については、新しい子ども・子育て制度において、国は主に３歳未満児を対象とした定員20人未満の保育事業などを、児童福祉法上、「家庭的保育事業等」、子ども・子育て支援法上「地域型保育事業」と位置づけた。
子育て支援の自立は全国的な課題でもありますが、甲斐市独自、または既存の制度に加算するなどによって、保育、小・中学校教育、学童保育等の施策を充実させている考えがあるかどうか伺います。 ○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長（保坂武君） 市独自の保育、小・中学校教育、学童保育等の施策についてお答えします。
本市におかれては、それに向けて、保育園、こども園などの整備、学童保育、若者・高齢者向け住宅の建設、市営バスの運行など、さまざまな環境の整備に積極的に取り組んでいただいておりますことには感謝しているところでございます。
保育士の処遇改善に取り組む私立保育所へ保育士等処遇改善臨時特例事業及び竜王さわやか第２教室の開設に伴う県補助金の増額。一般コミュニティ助成事業として自治総合センターから採択されたことに伴う雑入の増額。開発１号線道路改良事業について、合併特例債を充当するための市債の増額が主な内容であります。