甲府市議会 2021-03-18 令和3年予算特別委員会 本文 開催日: 2021-03-18
私、余裕教室という形ではなくて、学童保育に対して、学校としても、ぜひ支援や、その理解の拡大をしていただけるように、校長先生を通じてお伝えいただきたいというところです。
私、余裕教室という形ではなくて、学童保育に対して、学校としても、ぜひ支援や、その理解の拡大をしていただけるように、校長先生を通じてお伝えいただきたいというところです。
もう1つは学童保育や保育の問題ですけれども、この間、小中高校の臨時休業もありましたが、保育園に対しても登園自粛が要請されて、働きたくても働けなくなってしまった御家庭が多かったと思います。
子どもの食糧支援 │・学校の臨時休業や保育所等への登園自粛を呼び掛けられ │・NPOの主催する子ども食堂やフードバンクを通じて食糧 │ │ │ る中、給食を提供できない児童に食糧支援を行う。 │ 支援を行う。
15款1項1目民生費県負担金2節児童福祉費負担金の教育・保育施設等運営給付費につきましては、先ほど御説明いたしました国庫負担金と同様に県負担金を増額するものであります。 なお、県負担率は対象経費の4分の1となっております。 15款2項2目民生費県補助金2節児童福祉費補助金の保育所特別保育事業推進費につきましては、1歳児保育事業に対する県補助金を増額するものであります。
4の医業外費用は、企業債の支払利息、長期前払消費税償却、保育所運営費、雑損失、消費税の損税を計上する雑支出2億6,313万3,395円を含め、合計で5億1,353万6,444円、これらを算入した経常収支は6億8,872万2,554円の損失となり、当年度純損失は同額を計上しております。
次に、4目保育所費につきましては、職員給与費及び公立保育所費であります。 補正予算につきましては、9月に北新保育所ブロック塀の改修工事に伴う増額を、12月に台風24号による被害に係る改修工事に伴う増額及び職員の産前産後休暇・育児休業取得に伴う職員給与費の減額を、3月に公立保育所の嘱託保育士等において当初予定していた採用数に満たないことに伴う減額を、それぞれ補正計上したものであります。
特に、保育士、図書館司書、看護師、学童保育指導員、消費生活相談員などの専門職での正規職員の減少、非正規職員の増加は、専門性や経験が引き継がれていかない、ひいては住民サービスの低下につながりかねないことは深刻です。 また、この間さまざまな業務が効率化の名のもとに民間委託されています。
ファミリー・サポート・センターで行う援助は、保育施設などまで子どもの送迎を行うこと、保育施設、学校、学童保育など終了後、子どもを預かること、冠婚葬祭時などの緊急の場合に子どもを預かること、お母さん自身の具合が悪いときなどに子どもを預かることなど、あくまでも補助的なものであり、突発的なことや短時間の援助が必要になったときに御利用いただけます。
必要なのは、男女の賃金格差の是正や女性差別の撤廃、保育所の充実、介護離職を防ぐための介護支援、長時間労働の是正など、女性が働き続けることができるための環境整備です。 市長は、甲府市の女性が置かれた状況をどう捉えていますか。男女共同参画に対する市長の認識を伺います。 男女共同参画は、女性だけの課題ではありません。
第2項の医業外費用は、支払利息及び企業債取扱諸費、長期前払消費税の償却、院内保育所運営費、消費税及び地方消費税、雑損失、雑支出から構成されています。 合計予算額4億2,666万1,000円に対し、決算額は4億2,666万102円と執行率は100%となっています。 第3項特別損失と第4項予備費については執行がございませんでした。 38ページ、39ページをお開きください。
現状でもそれだけいらっしゃるというところではあるんですけれども、本来だったら、やはり学童保育ということでもきちんとした専門的な知識を持っている方が放課後児童支援員として従事していただきたいと私は思います。 極論になってしまうかもしれませんけれども、例えば、保育士の資格がないと保育士として働けないわけですよね。
全国学童保育連絡協議会の実態調査によりますと、2017年5月1日現在の全国の学童保育数は約3万カ所、入所児童数は約115万人に上っています。過去5年間の推移では、全国で約30万人の利用児童がふえており、この5年間で約26%増加しているという計算になります。
次ですけれども、院内保育所について伺いたいと思います。
また、保育園が年度途中に入園児を受け入れることができるよう、保育士の配置のための補助を求めます。さらに、処遇改善による保育士の確保が必要です。低賃金などで処遇が悪いことで、せっかく資格を取って働いていても数年でやめてしまう、保育士資格を持ちながら他の職業につく、または処遇のよい首都圏へ行ってしまう保育士が多くなっています。甲府市でも、保育士の思い切った処遇改善の対応を求めます。
100: ◯樋口子ども保育課長 こちらは、保育所等にお勤めになっている保育士等の処遇の改善の加算になりまして、本年度追加というか新規になりましたもので、経験年数、役職等に応じまして、例えば保育士でありましたら、主任保育士の下に副主任保育士等を設けまして、経験年数7年以上、また、おおむね経験年数3年以上の方については新規の役職という形で対応しているものでございまして
次に、2目児童措置費につきましては、教育・保育施設等運営給付費、児童手当費が主な事業であります。 補正予算につきましては、12月に教育・保育施設等運営給付費において給付費が見込みを上回ったことによる増額を、3月に教育・保育施設等運営給付費において施設型給付費にかかわる公定価格の改正等による増額及び延長保育事業等が見込みを下回ったことによる減額をそれぞれ補正計上したものであります。
小児病棟への保育士の導入につきましては、1954年に聖路加国際病院で初めて病院の中に子どもの育ちを重視する保育を取り入れたことに始まり、これは世界の中で日本が初めてでした。 医療機関への保育士の導入の実績ついては、日本医療保育学会によると、1994年に行った調査では、全国4,039施設のうち123施設でありました。
次に、4目保育所費につきましては、一般職給与費及び公立保育所費に要する経費であります。 1節報酬は、保育士の資格を有する嘱託職員などの報酬であります。 11節需用費は、保育所児童の賄い材料費及び光熱水費などであります。 次に、5目児童福祉施設費につきましては、86ページ、87ページにまたがりますが、青少年宿泊施設管理費及びチビッコ広場整備事業費に要する経費であります。
男女共同参画社会の実現に向けて、新たな施策や、仕事をしながら育児や介護を支えるシステムづくり、保育施設の充実などの子育て支援の充実は、女性社会進出に向けて欠かせない施策であります。また、男女共同参画を考える上で、男性にも男女共同参画の意義を理解していただく施策も必要と考えます。
こうしたもとでの甲府市の新年度予算編成ですが、我が党も求めてきた産前産後ケアセンターの日帰り利用者への利用料助成や、新生児聴覚検査費用助成、学童保育の小学校6年生への拡大などは歓迎するものであります。 一方で、リニア中央新幹線関連事業の推進、非正規雇用の依存固定化や民間委託化などの行政改革推進、社会保障分野で国の抑制路線をほぼそのまま踏襲するなどは問題です。