韮崎市議会 2019-09-09 09月09日－02号
市長の所信表明では、内閣府の景気動向指数、日銀甲府支店の金融経済概観を取り上げていましたが、8月上旬に発表された、ことし4月から6月期の国内総生産（ＧＤＰ）が低い伸びにとどまったことなどにも示されるように、いよいよ景気の悪化が鮮明です。米中貿易紛争の激化で国際経済の先行きも不透明です。
市長の所信表明では、内閣府の景気動向指数、日銀甲府支店の金融経済概観を取り上げていましたが、8月上旬に発表された、ことし4月から6月期の国内総生産（ＧＤＰ）が低い伸びにとどまったことなどにも示されるように、いよいよ景気の悪化が鮮明です。米中貿易紛争の激化で国際経済の先行きも不透明です。
また、内閣府の調査によりますと、貧困状態にある子どもを支援する全国の民間団体の６割が資金不足に直面しているそうですが、甲府市として、市内の子どもたちを支援している民間団体への支援策を考えておられるのか、お示しください。
そのような中、神奈川県横浜市や茨城県つくば市では、民間企業の協力を得ながらＲＰＡの実証実験を行っており、また、大阪府大阪市や東京都港区も民間企業の協力を得ながらＡＩの実証実験を進めている自治体もあります。 さらには、中央省庁におきましても、ＡＩやＲＰＡの活用を全国の自治体に促すため、金融庁や特許庁で導入への取り組みが紹介されております。
57: ◯桜林農林振興室長 森林環境譲与税につきましては、新聞にも載っているところですが、全国で一番配分されるところが神奈川県横浜市、次が静岡県浜松市、その次が大阪府大阪市で、余り森林というにはちょっとというところはありますが、人口割というところもございまして、この配分につきましては、民有林の面積、人口、あと林業従事者の数というのが要素になりまして、按分されてくるわけですが
今週末に大阪府大阪市で開かれますＧ２０大阪サミットでも、主要なテーマとして環境エネルギーの部分で、マイクロプラスチックの問題が出ますので、そういった中で具体的なことが出てくれば、当然、その辺の情報収集に努めながら対策を検討していくというふうに思っております。
災害発生時の混乱期に乳児の授乳を対応するためにと、群馬県では渋川市が、大阪府では箕面市が今年度既に備蓄を完了されております。また、各自治体へ広がりが見えています。栃木県の小山市では、市の消防本部内に乳児用液体ミルクの備蓄を始めたとのことです。本市は市立産婦人科医院もございます。ぜひ、先駆けてご検討いただきたいと思います。
また、広域化につきましては、事業統合として群馬県において３市５町の水道事業者が、神奈川県では８市８町の水道事業者が実施し、経営の一本化については、大阪広域水道企業団の１市１町１村が実施、業務の共同化については、神奈川県内の５事業団体が水質検査の業務委託などの実績があります。
１点目は、昨年６月に発生した大阪北部地震では、女子児童がブロック塀に挟まれ亡くなるという痛ましい事故が発生し、各自治体ではブロック塀の撤去や、通学路における危険箇所の改善に向けた整備が行われておりますが、本市のブロック塀における対策状況をお伺いいたします。 ２点目として、山梨市通学路安全推進会議における通学路の危険箇所の整備要望と整備状況についてお伺いいたします。
昨年の大阪で地震があって、ブロック塀が倒れて通学中の女児が亡くなったということで、大変大きな問題になって、いろいろ通学路の安全対策あるいはブロック塀の問題なんかも動き出しましたけれども、ああいった大きなことが起こらないと世の中は動かない。
昨年６月の大阪府の小学校のブロック塀の倒壊による事故を受けまして、本市では昨年７月に関係課によるブロック塀対策検討会を２回開催し、検討の結果、現在の建設課、都市計画担当の所管によりますブロック塀等撤去改修事業費補助金交付要綱を制定して、市民への周知をする中で取り組みを行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（長田喜巳夫君） 白鳥純雄君。
先生は、現在、山梨大学大学院工学部講師、山梨県防災アドバイザー、甲斐市防災危機管理アドバイザー、中央市防災アドバイザー、このほか総務省、厚生労働省、内閣府の危機管理に関する委員を歴任しておられます。 先生のご指導、ご助言をいただくことにより、市川三郷町の防災減災対策において、その実効性、即応性、危機管理体制、および対応能力の向上が図られるものと思っております。
また、北海道、大阪府、沖縄県などでは、教育委員会や学校を通じて、就学援助制度を利用している世帯へ無料低額診療事業が伝えられているそうです。無料低額診療事業のさらなる周知を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、地球温暖化を引き起こす温室ガスの排出量をより正確に算定するための新指針が、ことしの５月８日に京都府京都市で開かれた、国連の気候変動に関する政府間パネルの総会で採択されたところであります。
もちろん、災害時、避難所で厳しい環境の中で、男女共同参画の視点から環境を整えていくというのは、内閣府の避難所運営ガイドライン等でも明確にされております。
80: ◯渡辺観光課長 観光商談会につきまして、平成３０年度におきましては、愛知県名古屋市、大阪府大阪市で観光商談会を行いまして、そちらに私どもも参加させていただく中で、甲府のＰＲ、今、清水（仁）委員おっしゃられましたように中部横断自動車道が開通、中央自動車道までの開通は平成３１年度になりますけれども、そういう中で行っております。
国に先駆けて京都府亀岡市では、市議会とともに同年１２月１３日、亀岡プラスチックごみゼロ宣言を行いました。 海ごみの８割は、私たちが暮らすまちを流れる川から運ばれます。海のない内陸の山梨県に流れる２つの大きな川に挟まれた中央市に託された責任は、重いのではないでしょうか。 水の惑星地球の青い海をプラスチックスープにさせないためには、紙のストローにかえるだけでは実現しません。 お聞きします。
大阪府では13年度から独自に実施、府内の公立小中学校の求めに応じて９人の弁護士が法的な助言を行っており、学校側に不信感を持つ保護者との関係改善などに役立っていると聞いております。このスクールロイヤーの存在は、教員の負担軽減の面からも大きな意義があるというふうに思います。 ただ、忘れていけないのは、スクールロイヤーは学校の味方という立場ではなく、あくまでも中立の立場で対応することとされております。
さらには、年明けより大阪・名古屋・東京で開催されました山梨県観光商談会におきまして、旅行業者やメディア関係者への働きかけや、県内の観光施設や旅行代理店を初め、学校や公民館などさまざまな施設にリーフレットを設置するなど、県内外への積極的なＰＲに努めておるところでございます。
また、内閣府におきましては、西川元農林水産大臣でございますけれども、内閣参与と面談をさせていただいたところでございます。そこでの詳細、内容というものにつきましては、この場で申し述べることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、非常に明るい感じを持ったということをここでご報告をさせていただきたいと思います。
担当者会議ではこれまで、静岡・名古屋・大阪方面の旅行会社を招いて、各市の観光地の魅力を体験・体感していただくツアーの開催や、東京シティエアターミナルでの外国人旅行客をターゲットとした多言語の観光パンフレットの配布、さらに本年２月２２日には、大阪府大阪市内において４市の観光パンフレットや桃の花の配布、ワインや特産品、土産品の販売を行う観光物産キャンペーンを実施するなど、誘客を図る取り組みを行っております