10件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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甲府市議会 2017-03-16 平成29年予算特別委員会 本文 2017.03.16

あわせて、今年の1月に福岡県の大川市で小学校4年生の男児がサッカーゴールの下敷きになって死亡してしまった悲惨な事件がありましたけれども、来年度予算の中でこういったスポーツ器具の安全点検。また老朽化しているような備品も数多くあると思います。今のお話の中ではその予算はないというような話だったんですけれども、安全対策も含めた上での予算計上もされてないという理解でよろしいんでしょうか。

富士河口湖町議会 2016-12-06 平成28年 12月 定例会(第4回)-12月06日−01号

山日新聞10月27日掲載記事で、東日本大震災で津波による犠牲のあった大川小学校。仙台地方裁判所は大川の避難誘導での過失を認め、市と県に14億円の賠償を命じる判決が出されました。そこで、我が町北岸地区では、住宅地域が急傾斜特別警戒区域、急傾斜警戒区域、土石流危険区域、土石流危険渓流に指定されています。その中に大石地区、長浜地区は避難場所があります。

富士河口湖町議会 2012-03-08 平成24年  3月 定例会(第1回)-03月08日−03号

また当町においては、本年5月に規模特養老人福祉施設の開設等、新たな介護施設整備等による介護給付費の増加が見込まれること等が、その要因となっております。また、保険料の上昇を抑えるため、今期においては財政安定化基金の取り崩しをして、保険料の軽減を図っております。  

甲府市議会 2012-03-01 平成24年3月定例会(第2号) 本文

自然エネルギーは、密度が低いために必然的に規模・分散化となって、先進地では関連の工場は1自治体1つあってもおかしくないと言われております。このことは、地域資源の発掘と全面的利活用、エネルギー化に向けた事業性の検討や確立、地元中小業者の異業種連携による事業体の確立、あるいは地域協議会の設立推進などなど、自治体に果たすべき役割を求めることがたくさんあります。

富士河口湖町議会 2011-09-08 平成23年  9月 定例会(第3回)-09月08日−03号

次に、イベントについてですが、既存のイベントのマンネリ化が課題となっていたことから、ハーブフェスティバルでは、会場のレイアウトを変えたり、花のイベントを前面に出すため、大石会場では花のナイヤガラ、花の富士、八木崎会場では、植花するなど工夫をしてきましたが、花に触れる体験をすることが欠けており、課題が残っております。  

山梨市議会 2006-03-16 平成18年  3月 定例会(第1回)-03月16日−03号

また現在、山梨市の中学生のすべての保護者が納めている学校納付金、給食費を合わせると、年間どのくらいの金額になるでしょうか。  一つ提案です。山梨市のすべての家庭のすべての子供に対し、義務教育を終えるまでの学校納付金、給食費を全額負担してはどうでしょうか。財源は子育てをしない人に負担していただくということが理にかなっていると思います。

山梨市議会 2005-06-27 平成17年  6月 定例会(第1回)-06月27日−02号

思い切って中学生がわかる計画書の作成を希望するところであります。参加と創造、市民が主役の市長の基本姿勢からもぜひ改革をお願いしたい課題であります。  次に、新市の基礎づくりにつきましては、何と言っても人づくりであります。既に実施しております子供たちの各種の教育実践は、他市町村より注目を集めております。

山梨市議会 2005-06-17 平成17年  6月 定例会(第1回)-06月17日−01号

ビジョンの策定に当たりましては、自然環境や地域特性を踏まえた中で、水力、太陽光、風力、バイオマス等の新エネルギー賦存量の調査や、市民、生徒を対象とした意識調査、先進地調査等を実施するとともに、庁内に新エネルギービジョン検討委員会及び学識経験者を初め、地場産業関係者、エネルギー供給者、各種市民団体の代表者などから組織する策定委員会を設置いたしたいと考えております。  

山梨市議会 2005-05-17 平成17年  5月 臨時会(第1回)-05月17日−02号

面積の80%を森林が占め、甲武信ヶ岳に代表される秩父三景や西沢渓谷など秩父多摩甲斐国立公園の区域内にある北部の山々、山梨県自然環境保全地区に指定されている乙女高原や楢山などがあり、標高300メートルから2,000メートルの標高差は、さまざまな緑豊かな植生と自然環境を生み出しています。  

甲府市議会 1995-09-01 平成7年9月定例会(第4号) 本文

こうしたとき、たまたま福岡県大川市で華美な冠婚葬祭等を見直し、本来の心豊かな市民生活を取り戻そうとする運動が市職員を中心に起こり、職員間の冠婚葬祭等について一定のガイドラインを設け、平成3年6月から実施したところ、同じ悩みを抱える住民に歓迎され、市民団体を通じて広がりつつあると聞いております。  

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