都留市議会 2019-06-24 06月24日－02号
2016年度は、佐賀県内中学３年生の８割近くに当たる6,953人が１次検査を受け、399人、5.7％が陽性、うち279人が２次検査を受け、208人が除菌をされています。中学３年生へのピロリ菌の検査は、本人だけにとどまらず周囲の大人たちへのがん理解の促進や検診のきっかけにもなります。実際、生徒の感染を契機に、自費で検査・除菌を受けた保護者もいらっしゃいます。
2016年度は、佐賀県内中学３年生の８割近くに当たる6,953人が１次検査を受け、399人、5.7％が陽性、うち279人が２次検査を受け、208人が除菌をされています。中学３年生へのピロリ菌の検査は、本人だけにとどまらず周囲の大人たちへのがん理解の促進や検診のきっかけにもなります。実際、生徒の感染を契機に、自費で検査・除菌を受けた保護者もいらっしゃいます。
このキャンプは応募による小学５年生から中学３年生の参加者が共に生活し、友情・協同・奉仕の精神を養成し、地域のリーダーとして活躍できる人材を創造することを目的とし、御殿場市の国立中央青少年交流の家で１泊２日の宿泊体験学習を行っており、本市から毎年５名前後の参加をいただいております。 以上です。 ○議長（小俣武君） 小林議員。
◆２番（小林健太君） 教育というものは、大学、高校、中学、小学校という流れで変化していくものであると考えております。センター試験廃止と大学入試試験の大幅な改正というのが行われますが、そのための教育を高校の３年間でする必要が今後は出てきます。そこから逆算して、中学、小学校の指導方針も変わってくるものであると考えますが、本市ではそれを見据えた上での小・中学生への施策を考えておりますでしょうか。
市内小・中学校と大学との連携では、学生アシスタントティーチャー（ＳＡＴ）事業や学力向上フォローアップ事業がありますが、小・中の連携事業としては、東桂小中連携した青少年赤十字研究指定校事業や二中学区における３校連携心づくり事業などがあります。そのほかには市内３大学による大学コンソーシアムつるを活用した事業や興譲館高校と旭小との交流などが主なものであります。 以上です。
“本市の英語教育、部外活動に関して” 先日、日経新聞にも掲載されましたが、英語技能検定の中学３年時３級、高校３年時準２級の都道府県別の割合が文部科学省より発表されました。本市の取得率はどの程度かお伺いいたします。 ○議長（国田正己君） 教育次長。 ◎教育次長（小俣儀洋君） お答えいたします。
「市内の愛好者は夜間に駐車場等で練習している」とのことでありますが、今後、市民の需要がどの程度あるのか、また、近県に設置されております施設の状況等について調査をしてまいりたいと考えております。 ○議長（国田正己君） 小林議員。
市内３中学の同学年のテスト問題に、内容の差を感じることがあります。公立高校の受験は県下で同じ試験をするのですが、中学校の定期テストの内容に差があると、高校受験時の公平性が保てないと感じるのですが、教育委員会のほうでは定期テストの内容の把握のほうはしていますでしょうか。 ○議長（国田正己君） 教育次長。 ◎教育委員会次長（杉田健二君） お答えをいたします。
各学年のカリキュラム方針につきましては、低学年（１・２年生）でございますけれども、英語の音、身近な言葉や挨拶などになれ親しむ、中学年（３・４年生）につきましては、コミュニケーション能力の素地を養う、高学年（５・６年生）におきましては、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成し、聞くこと、話すことを中心にコミュニケーション能力の素地を養うこととなっております。 以上です。
要するに小学校の教員になれても中学、高等学校の体育の先生になれないという現状があります。 これをカレッジからユニバーシティにするには、どうも学科では難しいのかなと。学部をふやして、体育の先生の教員免許も取れるよと。あるいは私が質問させていただいた土地開発公社とか土地開発基金の膨大の面積の土地が今眠っているわけですね、高いお金を都留市が払って。
ことしでもう、来年は中学へ行くよね。そうすると、そういう子供さんの記憶というものが非常に薄いというか、普通だと大体14回から15回、来る子は毎日も来るけれども、大体そのくらいはプールへ来て泳いだり、仲間とそういう体験をするということのようですけれども、非常にそれだけ宝小の子供さんは、ことしに関しては少ないんですよね。
いじめを背景とする自殺事件が大きくクローズアップされた1986年の東京都中野区の中学２年生自殺事件の後、今回の滋賀県大津市の事件まで、10年前後のサイクルで事件が発生し、大きな社会問題となっております。その都度、文部科学省は、審議会・検討会議において対策を検討し、答申がなされ、全国の教育委員会や学校では、それらの提言を実践する形でいじめ問題の対策に取り組んでまいりました。
そのような中、都留文科大学周辺は大学が大月警察署へパトカーの巡回の増加要請を行ったことに伴い、巡回が頻繁に行われるとともに、大学独自の防犯対策として、大学敷地内の防犯灯のＬＥＤ化による夜間の常時点灯の準備が進められているところであります。
また、夜間は町並みの商店の照明で辛うじて道路の明るさを保っているのが現状です。このため、夜間はポールやガードレールの切れ目がわかりづらく、車等と接触し、破損している箇所も数カ所で見受けられます。夜10時以降になると商店の照明も消え、非常に暗く、歩行者の安全、また、治安維持の観点からもこの道路の照明施設が緊急に必要であると考えます。
現在のところ、本市のストーマ装具使用者のうち介護認定を受けている方は数名おりますが、施設によっては既に夜間、看護師の不在時等に介護福祉士が行っており、また、ストーマケアに関する研修を希望する事業所も見受けられ、厚生労働省の通達以後、それに対する理解も進んでいるものと思われますが、今後、ストーマケアが必要な方への介護サービスの適用について、医療機関とも連携を図る中、介護事業所等へ周知を徹底してまいりたいと
それから、都留大、また桂高校、谷村高校、高校生、大学生が夜間、安心・安全にクラブ活動等ができるようにというふうなことでございますが、市の方といたしましても、先ほど市長答弁にもあったわけでございますが、皆さんが協力をして防犯活動に努めていただいているわけでございますが、でき得る限り、そういった防犯灯ではなく水銀灯をというふうなご提言でございますが、検討をさせていただきたいと、このように考えておりますので
受験生にとって、生徒の選択肢がふえて歓迎できる反面、個々の希望に沿った中学校側の指導は大変になると感じている中学教師は少なくないと言われています。 来年１月下旬から始まる新制度での入試実施まであと５カ月。
そこで、ニートと言われている人の最終学歴を見ますと、中学卒業のみの方が40％を超えております。ですから、義務教育の中での就業体験は仕事に対する心構えと必要性がしっかり養われると思います。 兵庫県におきましては、全公立中学校において毎年原則６月、もしくは11月に週５日間の日程で、『地域に学ぶ「トライやる・ウィーク」』と名づけ就業体験を実施し、本年３月「５年目の検証報告」を示しました。
この間、市民の皆様を初め、関係機関のご理解とご協力により増科・増床を重ね現在では12科・ 140床体制となっておりますが、さらなる患者ニーズにこたえるべく昨年７月より内科の午後診療を火曜と木曜の週２回実施し、さらにことし４月からは外科の医師による総合診療を月曜・木曜・金曜の週３回午後診療として開始するなど、診療の充実を図るとともに、夜間出入り口の自動ドアの設置等の施設整備をあわせて行い、患者及び市民
山梨県におきましては、厚生労働省の指導に従い、県内11医療機関を初期診療（外来）医療機関として指定し、感染の可能性の高い患者に対しましては、患者移送用の特殊カプセルを使用することにより、県内３カ所の第２種感染症指定医療機関に搬送し治療することとなっており、先ごろ、各保健所、初期診療（外来）医療機関の医師、消防本部職員を中心とした搬送及び消毒訓練を実施するとともに、夜間や休日に対応するための電話相談窓口
このような中で現在、東桂地区において「協働のまちづくり」の事業の一環として、学校・地域の連携に取り組んでおりますが、防犯などについては、小・中学校の夏休み期間中、学校、警察、消防団、保護者など、地域住民や各種団体が一体となって夜間の防犯パトロールを実施し、地域における非行防止とあわせ児童・生徒の健全育成に努めている事例があります。