韮崎市議会 2012-06-18 06月18日－02号
それから、従業員は200人解雇したけれども、これは非正規職員、福島から何人来て、何人実際は減るのか。そういうことが知りたいんですよ。その点、簡略に説明をお願いします。 ○副議長（森本由美子君） 伊藤商工観光課長。 ◎商工観光課長（伊藤一向君） まず、三井金属は大きく分ければダイカスト部門とドアロック部門に分かれていると。今回話が出ていますのが、ドアロック部門でございます。
それから、従業員は200人解雇したけれども、これは非正規職員、福島から何人来て、何人実際は減るのか。そういうことが知りたいんですよ。その点、簡略に説明をお願いします。 ○副議長（森本由美子君） 伊藤商工観光課長。 ◎商工観光課長（伊藤一向君） まず、三井金属は大きく分ければダイカスト部門とドアロック部門に分かれていると。今回話が出ていますのが、ドアロック部門でございます。
まず、議案第４５号 市川三郷町印鑑条例中改正についてでは、外国人登録法改正に伴う、住民基本台帳の適用となる対象者数はと質問したのに対し、現在、登録者２７１名、１４５世帯である。なお、仮住民票作成にあたり、５月７日に内容確認等の通知を送付したが、２６０名、１３９世帯の作成が可能で、残り１１名は、在留期間経過等で、所在不明であるとの答弁がありました。
都留市の人口は、平成12年の３万3,956人をピークに減少し続け、この10年で2,391人減少し、平成24年現在、３万1,565人です。特に少子化問題は全国的に進んでおり、各自治体にとって大きな課題で、子育て世帯の定住のために各自治体がさまざまな子育て支援対策を実施しております。
次に、担当は何人かについてであります。生活保護を所管する福祉課福祉総務担当は、リーダー１人、担当２人、賃金職員１人、就労支援員１人の５人体制で保護世帯133世帯、人員159人の保護を実施しております。なお、国による基準担当者数は、被保護世帯数が240世帯以下は３人と定められております。 次に、大月市の生活保護の予算についてであります。
改正する内容ですが、外国人住民にも日本人と同じく住民基本台帳法が適用され外国人登録法が廃止されます。それに伴い外国人登録法の引用箇所及び外国人登録原票、外国人登録証明書等の用語について削除等の整備を行うものでございます。
長 上原 敏秀 事 務 局 長１ 出席事務局職員 事 務 局 長 小林 和人 書 記 （次長） 藤本 直樹 書 記 （主任） 坂本 邦枝１ 議事日程（第１号） 平成24年６月４日（月曜日） 14時38分開議 日程第 １ 会議録署名議員の指名 日程第 ２ 会期の決定 日程第 ３ 諸般の報告 日程第 ４ 報告第１号 専決処分事項について承認を求める件 日程第 ５ 議案第38号 外国人登録法
また、入学料につきましては、条例に基づく減免基準により、天災その他特別の事情で納付が困難な生徒には免除を実施しており、その対象者は、平成２２年度１０人、平成２３年度１５人、今年度は１４人となっております。 この減免制度につきましては、制度の概要が掲載されている入学のしおりを合格通知とともに送付するほか、入学予定者の説明会及び入学式においても保護者等に周知をしております。
まず、１目戸籍住民基本台帳費につきましては、戸籍、住民基本台帳及び外国人登録原票等の公正書類の適正管理や諸証明、並びに住民基本台帳ネットワークシステムの運用などに要する経費であります。１節報酬につきましては、市民課窓口の受付業務、外国人相談業務などにかかわる嘱託職員１３名分の報酬であります。２節給料から４節共済費までにつきましては、職員３２名分の給与費であります。
ただ、増えているというのが、１人か、２人か、３人かというレベルと、１０人、２０人というレベルというよりか、それは異なりますけれども、増えていることは間違いありません。 その中で、今お話したように、最後にいわゆる交通弱者を救う手段として、コミュニティバスを走らせていくというのが、検討の結果でございますので、新年度からは、多少スタイルを変えながら運行をしていくというところであります。
67人のうち42人が国民健康保険税を滞納したことによって、正規の保険証を取り上げられ、無保険や短期保険証、資格証明書となり、病状が悪化したと考えられる事例としています。山日新聞は、県内では６人死亡で全国で２番目に多いと報道しました。 韮崎市の場合を見ると、08年の資格書の発行は89世帯、この中で受診した人はいません。１人死亡するという事態が起こっています。
ですから、より具体的に言えば、係長試験がなかなか受からない方は、４５、５０歳ぐらいになってもやはりやめていく人が多いんだそうです。だから、若い時点においてはっきりそういったことをさせるということは、モチベーションの確保にもつながると私は考える１人です。
次に、市内５校の指導に当たっている指導者は、各学級担任と外国語指導助手、ＡＬＴが担当していると伺っていますが、５校にＡＬＴが何人、どのようにかかわっているかお伺いします。また、今後韮崎市でも、山梨市のように外国語指導助手や日本人英語助手をふやして、低学年から英語教育推進事業等を考えているかお伺いをいたします。 次に、中学校の武道必修化についてお伺いいたします。
◆１８番（廣瀬元久君） そこで児童・生徒数によりますと、その18校で約3,000人、それから教職員が約300人ぐらいということで、約3,300人ぐらい総数になるわけですが、地震災害発生時に伴う緊急物資、特に非常食の備蓄等はどのようになっているんですか。
認知症はだれにでも起こり得る脳の病気によるものであり、65歳以上の９人に１人、85歳以上では４人に１人が認知症の症状があると言われており、超高齢化社会を迎えている我が国にとって認知症への対応が重要な課題の一つとなっております。
それから３番目の、外国語の案内書の発行についてです。これは外国人、日本語では話ができるんですが、文字が読めない人が、非常に多いんです。私も関係している機関で、経理の相談に乗っていますが、日本語では話ができるんですね、だけど文書が読めないんですね。そういうような方たちにお会いして、いろいろ勉強にはなりました。
聴覚障害者及び音声または言語機能障害者の相談に対応するため、また、手話等における意思の疎通を容易にするため、平成24年度に手話通訳者を１名採用したいと考えております。 採用する手話通訳者には、福祉推進課等の窓口において聴覚障害者等の相談に応ずるとともに、町の主催事業など各種行事等で通訳を行い、住民サービスの向上を図るものであります。 次に、婚活支援事業についてであります。
死者１万６千人、いまだ行方不明者３，３００人を出した未曾有の大災害であり、今でもテレビでご遺族の方々や、行方不明者の帰りを待つご家族の姿が映ると、胸が締め付けられる思いがいたします。 あらためて亡くなられた方々へのご冥福を祈り、被害に遭われた方々へ、心からのお見舞いを申し上げます。 この震災では、被災自治体に限らず、全国の自治体に多くの教訓をもたらしました。
そして現在、分権型社会の実現を目指し、地域の住民一人一人がみずから考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負う地域主権を確立する取り組みが進められております。
国民健康保険料や公営住宅家賃を滞納し、困窮していると思われる人たちに対して、生活保護制度を初めとする適切な施策へとつなげる親身な支援を行うことが求められていると考えますが、甲府市の取り組みと見解をお示しください。 第３に、住むところを失った人に対する支援についてです。 日本共産党甲府市議団には、ホームレス状態に陥った人たちからの相談も数多く寄せられています。
また、同時に、家庭から地域へ、そして日本全国へ、さらには世界じゅうに支援の輪が広がる中で、助け合い、支え合う姿を見るにつけ、人と人とのつながりや互いを思いやる気持ちの大切さを改めて認識することとなりました。 これまで私は、さまざまな機会を通じ、地域のコミュニティの重要性と互いを思いやることの大切さを市民の皆様に訴えてきたところであります。