甲府市議会 2020-12-01 令和２年12月定例会（第２号） 本文
とりわけ、近年の気候変動による農業生産への影響に対しましては、これまでに、せん孔細菌病の防除のための薬剤購入や、晩腐病にかかった剪定枝の焼却処分の支援を行い、さらに、梅雨時期の病害発生の恒久的な対策として、ブドウの簡易雨よけ施設の導入支援を行うため、今定例会へ補正予算を提案したところであります。
とりわけ、近年の気候変動による農業生産への影響に対しましては、これまでに、せん孔細菌病の防除のための薬剤購入や、晩腐病にかかった剪定枝の焼却処分の支援を行い、さらに、梅雨時期の病害発生の恒久的な対策として、ブドウの簡易雨よけ施設の導入支援を行うため、今定例会へ補正予算を提案したところであります。
痛ましい虐待死事件が繰り返され、かけがえのない子どもの命が失われる事態が多く発生しています。そして、この瞬間にも虐待に苦しむ子どもがたくさんいるのではないかと推測をいたします。
本市におきましても７月21日から25日にかけて集中豪雨があり、牧丘、三富を中心に、道路のり面や山の斜面の崩落などが起き、土砂、倒木、巨石の落石を引き起こす災害が発生をいたしました。自然条件に恵まれた本市は、幸いにして大規模な災害に直面することの少ない地域ではありますが、日頃から最悪の状況が発生することを想定した対策を今後も強化していかなければなりません。
（１）の収益的収入及び支出につきましては、事業活動に伴い発生する収益と、それに対応する費用を計上しており、税込みの数値となっております。 まず、収入になります。 第１款下水道事業収益は、当初予算額に対し、決算額は７７億６，００３万７，８１１円となり、予算額に比べ１，２４７万５，１８９円の減となりました。
一定以上の雨量になれば、ハザードマップに示された浸水が予想され、被害が発生する可能性は高いものと思われます。 このような中で、市民の安心安全を確保するためには、減災ということが重要になってくるのではないかと思います。水害時における減災の対策としては、まず水を避けて避難することが重要と思われます。
また、警察ＯＢ職員を１名配置し、日中の院内巡回に加え、平日救急日の夜間対応を行うことで、職員等の支援体制の強化に努め、医療安全対策のための職員研修として「現場でいかせる安全な麻薬管理」「ヒューマンエラーを防ぐために、発生事例から学ぶ」「患者トラブルを防ぐ対応と発生時のコンフリクトマネジメント」などをテーマとした研修会を１１回開催しております。
そのような中、８月には、甲府市内の高齢者施設内で集団感染（クラスター）が発生しました。県内の高齢者施設関係者は、人ごとではない、日々の業務に危機感を感じていると、新聞にもコメントが寄せられておりました。全国でも、４月にはクラスターが発生し、多くの介護サービス事業所が休業に至っておりました。
繰越額につきましては、平成３０年度の台風２４号の影響により発生した市営林道池の平線土砂崩落に伴う復旧工事に係る工事請負費が当該年度で完成が見込まれなかったことによる繰越となったものでございます。 不用額につきましては、森づくり推進事業、小規模治山事業及び既設林道維持管理事業が主なものとなっておりまして、事業規模の縮小及び入札時の請負額との差から発生したことによるものでございます。
平成28年、2016年４月の熊本地震、最大震度７では、市庁舎が耐震性の不足により使用不能となり、支障が生じた事例が発生しました。国は、災害時の業務継続性の観点から、消防本部、消防署所はもとより、災害応急対策の拠点となる市町村庁舎については下記の支援制度を活用し、耐震化に早急に取り組むことが必要であるとして、2020年度までの耐震化支援制度をつくりました。
さらに、今度は地震のときに、物の下敷きになって脱出できないという人を救助する、救出する機材ですね。自助・共助・公助の話なんですよね。まさしくこれ、自助なんですよ。家庭内で家族が家具の下敷きになったら、それを引き出すのは家族なんですね。そのときに必要なものがありますよね。
１つは福祉避難所の関係ですが、皆さんおっしゃっているように、地震対策用の福祉避難所だと。だから、水害、洪水、浸水ということが、近年、随分被害も多くなっているわけですが、この対応が、福祉避難所は、お知らせしていただいたときには５２か所ですけども、水害に対応可能なところは１２か所しかないと。これは今後どうなのかということだと思います。 障がい福祉避難所の関係も６か所のみで、２０名だけ受入れ可能だと。
昨今、地震等災害のときにこういう協定を結んで、そうは言っても、地震が起きれば電柱が倒れ、何が倒れ、そこまでＬＰガスとかほかの備品を持ってきていただけるかどうかというのも、これも平成２７年３月定例会の一般質問の中でお知らせをしたんですが、最近では毎年のように河川が氾濫して水浸しになってという状況もございます。
また、今後もデリバリーに対する需要が一定程度発生することを念頭に、新規に出前を導入する飲食店や、継続して出前を行う飲食店への支援、デリバリー事業へ新たに参入する事業者への支援を実施し、本市に根づく出前文化の継承及び新たなデリバリーサービスの拡大を図ってまいります。 以上です。 ○議長（藤江喜美子君） 山本議員。
昨年発生した豚熱（ＣＳＦ）のその後について質問をします。 昨年11月、市内の養豚農場で豚熱（ＣＳＦ）の感染が確認され、県が中心となり飼育されていた豚890頭が処分、あわせて豚舎の清掃・消毒の防疫措置がなされたところでありました。
また、感染症の発生予防と蔓延防止を図る中で、感染症患者の医療費を公費で負担するとともに、胃がんリスク検査の対象者を拡大し、胃がん発生の抑制に取り組んでまいりました。
３つ目、九州南部豪雨では、一級河川の球磨川が氾濫したことで、特別老人ホーム「千寿園」で14人が心肺停止で見つかった痛ましい災害が発生しました。職員、近くの住民が救助に向かいましたが、自然の脅威の前にはかなわなかったようでした。
過去の大規模災害において広範囲に甚大な量の災害廃棄物が発生し、市町村や民間事業者のみでは収集・運搬体制が十分に構築できず、路上に災害廃棄物が滞積された状況が発生しました。 今般、環境省と防衛省は、大規模災害の活動を通じて蓄積されたノウハウ等も踏まえ、被災家屋から搬出される片づけごみの処理に係る関係機関との連携対応についてのマニュアルを作成いたしました。
また、今年度の新型コロナウイルス感染症発生以前より、教員の多忙化については課題としているところであります。新しい生活様式では、コロナと共に学校活動を営んでいくこととなるため、現在より教師が担う業務は増えることが予想されます。
コロナ禍の下、災害が発生した場合、避難所の運営を、今まで以上に感染対策を徹底して検討をしていく必要があります。例えば、３密を避けるために避難所の定員を減らし、避難スペースに仕切りを設け、場所を広く確保することは、コロナ禍でなくても、避難者の健康やプライバシー確保などの点でも求められます。
２点目のキャッシュ・フローですけれども、こちらについては、平成２４年度から一時借入金が発生しているところで、毎年借入れを行う中で、継続していくような状況です。