市川三郷町議会 2021-03-04 03月04日-01号
本町が地震や風水害など、甚大な被害が発生した時の対応策について具体的に伺います。 前述したように、一昨年の台風19号は、伊豆半島沖から都心を含む関東地方を通過し、宮城県沖から海上に通過いたしました。 そのため国や県が管理している河川の決壊および越水は63カ所と報告されています。
本町が地震や風水害など、甚大な被害が発生した時の対応策について具体的に伺います。 前述したように、一昨年の台風19号は、伊豆半島沖から都心を含む関東地方を通過し、宮城県沖から海上に通過いたしました。 そのため国や県が管理している河川の決壊および越水は63カ所と報告されています。
木質バイオマス発電所から発生する排熱については、識見者や農林業従事者等により構成される甲斐市バイオマス産業都市構想策定委員会の審議を経て、平成28年に策定された甲斐市バイオマス産業都市構想の公共施設熱供給プロジェクト及び農業振興プロジェクトとして位置づけております。
本市の指定避難所につきましては、災害発生後に自宅で生活ができない被災者が一定期間生活する場所として、現在、市内61か所の公共施設を指定しております。
最初に、令和3年度当初予算における重点的な取組についてただしたのに対し、第六次甲府市総合計画の更なる推進を図るため、「いきいきと輝く人を育むまちをつくる」では、緑が丘スポーツ公園の再整備と、災害発生時に地域の避難所となる小・中学校の施設整備による防災・減災、国土強靱化の推進や、子ども屋内運動遊び場の開設に加え、日本女性会議2021in甲府の開催に取り組み、「魅力があふれ人が集う活力あるまちをつくる」
本市は、地形的な高低差があり、都市部や果樹園地帯、山間地域など、多様な生活環境を有していることから、大規模な地震が発生した場合には、建物の倒壊や火災、地滑りなど、広域にわたり甚大な被害が発生することが想定されます。
事故発生後、当該消火栓ボックスは取付け金具を解し、ボルトにより防護柵に強固に固定し、再発防止に努めたところであります。 議案書の5ページをお願いいたします。 報告第3号も和解及び損害賠償額の決定の件となります。
昨年の台風19号では、市においても上野原504ミリ、秋山656ミリと記録的な大雨となり、全壊や一部損壊の住家被害のほか、市内の至るところで土砂災害などの多くの被害が発生しました。 このほど、台風19号に関する資産税関係の救済措置である調整率が国税庁より公表され、適用対象となる特定地域として県内では唯一、当市の秋山、上野原、大野、四方津、棡原の各地域が指定されたところでもあります。
木質バイオマス発電事業は、山梨県域で発生する林材残材や松くい虫被害木を燃料チップとして活用を図ることで需要を創造し、森林再生の促進を図ることを目的としております。
八幡公園につきましては、大規模災害発生時における防災拠点の一つとしての役割を担う施設として位置づけており、地震、災害時における指定避難場所の玉幡中学校に隣接していることから、それを補完する施設利用のほか、一時避難場所や物資等の集積場所としての運用を想定しております。災害発生時には状況に応じた対応が求められることから、各避難所の支援を行うための施設として、柔軟な活用方法を検討してまいります。
これまで大規模地震を想定した公共施設の耐震化、あるいは避難所の備蓄の充実、また大地震を想定した避難訓練など、備えがされてきたところです。 人類の歴史は、自然の猛威との間断なき闘いの連続であったと思います。記憶しているところでも阪神・淡路大震災、新潟県中越沖地震、東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部地震など、大きな地震は枚挙にいとまがないほどです。
これに対し県からは、「国道139号は富士山噴火時や大規模地震発生などの際に、避難・救援路としての役割を担うことから、その機能が備わっているかなどについて検討する必要がある」旨の回答を従来からいただいているところであります。
その後、平成30年度の見直しにつきましては、地震だけでなく豪雨災害によって発災するおそれがあるかという点におきまして、再度一斉調査が行われたという経緯がございます。 ですので、見直しの観点という点から申しますと、地震と豪雨が合わせて下流にどれだけ影響が出るかという形のもののおそれを点検しなさいという内容でございます。 以上でございます。 ○議長(浅川裕康君) 一木長博議員。
これを受け、本市においても、いかなる自然災害が発生しようとも、一人の犠牲者も出さないまちづくりを目指して、強さとしなやかさを持った安全安心な地域の構築を推進するため、山梨市強靭化計画を平成28年度に策定いたしました。計画期間は平成28年度から平成32年度、つまり令和2年度の5年間としており、本年度が最終年度となります。
この第3波到来と言われる中で全国的に感染者が増大し、連日、重症者が過去最多を更新する中、山梨県内においても、クラスターと呼ばれる集団感染が複数の場所で発生をしております。今月5日には学校でも発生、また、県内の1か所で発生したクラスターでは、5日現在で合計27人もの感染者に広がり、約50人の感染のおそれのある利用客が特定できないなど、改めて生活圏内でも感染防止策の周知徹底が問われております。
特別行動指針として改めて形にしてはありませんが、分かりやすく図解などを用いて注意喚起し、罹患者を出さない、増やさない努力をすることが重症者を発生させないことにもつながりますので、継続してこの基本的な守るべき新しい生活様式について周知することに注力してまいります。 ○議長(中村勝彦君) 3番、小林真理子君。
次に、今回導入した手術支援ロボット「ダ・ヴィンチ」による手術については、入院しての手術が必要であると思いますが、今、日本はもとより世界各地で流行している新型コロナウイルス感染症が市立病院内で発生すれば、予定していた手術も不可能な状況となり、手術を受ける患者さんが最も迷惑を受けることは間違いありません。
この際、佐藤危機管理監から御答弁をいただいておりまして、災害発生の危険が高まった際にWi-Fiの使用ができるよう自治体から事業者に要請できるか、また、Wi-Fi設備が未設置の避難所に新たな設置が可能かなどについて、事業者と協議を行うとともに、迅速かつ正確な情報の発信に努めてまいりますという御答弁をいただいているところです。
災害発生時の対応力の強化と、事前に備える防災対策の強化についてお伺いをいたします。 避難には、大雨による土砂崩れや浸水の災害から命を守る事前避難と、地震等で自宅が被害を受けた後に避難所などに避難する被災後の避難があります。集中豪雨や台風など、大雨が降る時期の災害は、命を守る事前避難が重要となります。
また、南海トラフ地震等の巨大地震の発生確率の増加や、さまざまな自然災害の発生が危惧されております。国・県は国土強靱化政策に取り組んでおりますが、本町では防災・減災の指針となる国土強靱化地域計画策定はどのようになっておりますか。想定外の集中豪雨、水害等最悪な事態を回避するため、地域に応じた効果的な国土強靱化「自助・共助・公助」の調和のとれた計画策定が必要だと考えます。
厚生労働省は、感染者多発地域やクラスター発生地域の医療機関、高齢者施設などの勤務者や入院・入所者全員を対象に、一斉・定期的な検査の実施をお願いする通知を出しました。 本市においても、医療機関、介護・福祉施設、保育園、幼稚園、学校、放課後児童クラブなど、クラスターが発生すれば多大な影響が出る施設等に定期的な社会的検査を行うことを求めますが、当局の見解はいかがでしょうか。