中央市議会 2020-09-23 09月23日-02号
一定以上の雨量になれば、ハザードマップに示された浸水が予想され、被害が発生する可能性は高いものと思われます。 このような中で、市民の安心安全を確保するためには、減災ということが重要になってくるのではないかと思います。水害時における減災の対策としては、まず水を避けて避難することが重要と思われます。
一定以上の雨量になれば、ハザードマップに示された浸水が予想され、被害が発生する可能性は高いものと思われます。 このような中で、市民の安心安全を確保するためには、減災ということが重要になってくるのではないかと思います。水害時における減災の対策としては、まず水を避けて避難することが重要と思われます。
近年、多発している地震や豪雨などの災害については、いつ、どこで、何が起きてもおかしくないと警鐘が鳴らされています。中央市も地形を考慮すると、活断層が走り、地震や豪雨による浸水、土砂崩れ、液状化など様々な災害発生のおそれがあります。地域と行政が連携して防災力を高めるためにも、各種の訓練を行い、被害を最小限にすることが重要と考えています。 以下について伺います。
近年、毎年のように自然災害が発生し、豪雨被害は全国で相次ぎ、また阪神淡路大震災以降も繰り返し発生する地震災害を考え合わせますと、「災害は忘れたころにやってくる」は災害の本質を言い当てているかもしれませんが、今や地震も、気象変動による豪雨災害も、いつ起きてもおかしくない状況になっていると言わざるを得ません。
記録的な大雨をもたらした台風19号、山梨県内では土砂災害、集落の孤立や断水が一部で発生したが、死者もなく、河川の氾濫等、大きな被害はありませんでした。 しかし、台風の進路が少し西寄りであったら、甲府盆地周辺の河川は決壊し、浸水した可能性もあると、防災の専門家は指摘をしております。
1990年代、シックハウス症候群といえば、ワックスや建材、ペンキなどから発生するホルムアルデヒドなどの揮発性有機化合物(VOC)による健康被害のことでした。今、最も大きな問題になっているのは、洗剤や柔軟剤、消臭剤のマイクロカプセルから発生する香害です。
保護者による子どもの見守りや集団下校など、さまざまな対策はとられていますが、それでもなお発生する事故や事件に対して対応していかなければなりません。保護者などによる見守り活動には限界があると思っております。本市においても、下校時に不審者による声かけ、写真撮影や体をさわるなどの目撃情報等の事案などが発生しています。
南海トラフや首都直下地震の発生する確率は相変わらず高く、また、昨年の西日本豪雨や、先日も九州北部の大雨による災害が発生しており、山梨県内においても、いつ起こってもおかしくない状況であると言えます。 これらの大規模災害や緊急事態に備え、訓練や経験で得られた課題を検証し活かしながら、市民の生命財産を守るための危機管理体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、世界中で失敗している水道民営化についてでありますが、世界では水道事業民営化が早くから認められており、利益を求める余り、水道料金が高騰、水質が悪化する事例が多く発生しています。一例として、フランスのパリでは、1984年にコンセッション方式の水道民営化を行った結果、水道料金が3.5倍となり、2010年に再公営化しております。
各報道などを見ますと、悲惨な事故が全国本当に発生をしております。通学の安全対策、これはどこの自治体でも必要だという議論はされております。国から県へおりて、自治体へおりてくるという仕組みではありますが、各自治体でもその対応をしていると思っております。悲惨な事故が発生する前に、中央市としても打つ手はあるんではないかなと思っております。
そのほか、施設内の情報提供としましては、聴覚障がい者向けに有事の際の電光表示やフラッシュ等々整備しておりまして、聴覚障がい者に対して、災害発生時にはその旨のお知らせができるような設備を整えております。あとサイン関係につきましても、日本語のほか、英語、ポルトガル語等、多言語表示ということで整備のほうをさせていただいております。 以上、答弁とさせていただきます。
概要2、土砂災害と浸水被害の発生のおそれのある地域への取り組みについてです。 甲府盆地の代表的河川は、いずれも中央市を通り、下流域で合流し富士川となります。 本県で近年の大規模災害の発生は、昭和57年8月に発生した台風10号による、早川町広河原に駐車していた南アルプスへの登山者の車が、流出した土砂により埋没され、また、白州町ではミニグランドキャニオンが出現し、話題となりました。
近年、国内外を問わず地震や豪雨が多数発生しています。いつどこで何が起きてもおかしくない状況であり、災害への備えは急務と言えます。 中央市は日本三大急流の1つである富士川流域に位置しており、ひとたび豪雨に見舞われれば釜無川や笛吹川は決壊し、常総市や岡山県真備町のような洪水被害が想定されます。多くの混乱が生じ、住民は広域避難を余儀なくされ、その対応には自治体だけでは限界があり困難です。
近年、日本列島は地震、豪雨、暴風などの自然災害が数多く発生しています。 また、首都直下型地震や東海地震、さらには南海トラフ巨大地震の発生も想定されています。
このような状況の中、本年も全国各地において、地震や台風を含む大雨などの災害が相次ぎました。大阪や北海道で起こった地震では、ブロック塀の倒壊や液状化の被害が問題として取り上げられました。また、大分で発生した山崩れでは、大雨などの前兆もなく突然土砂災害が発生しています。記憶にも新しい西日本豪雨をはじめとした大雨や台風による風水害も各地で起きています。
運用に関しての考え方として、特に近年は、市街化区域の拡散と人口減少・高齢化の進展により低密度な市街地が形成され、既成市街地における空き家や空地の発生、将来的なインフラの維持・更新に係るコストの増大等の懸念が生じています。
「中央市業務継続計画」は災害発生等、非常事態発生時において優先的に遂行する必要のある業務をあらかじめ選定した上で、人員・物資・ライフライン等利用可能な資源が大幅に制約された状況下においても、効率的に当該業務が遂行できるよう行動計画を定めたものです。
種目として、毛布と物干し竿など、身近な物を利用してケガ人や病人を運ぶことを学ぶ簡易担架リレーや、チームの連携が大切なバケツリレー、普段使うことのない土嚢積みレース等、実際に地震や津波、洪水等で災害が発生した時の活動につながるような種目を設定しています。
しかしながら、全ての課題が解決したわけではなく、この間にも人口減少や少子高齢化の進展、不安定な景気の動向、大雪や豪雨などの異常気象や地震などによる自然災害に対する安全・安心への意識の高まりなど、大きく変化する社会情勢の中、これからも市民の皆さまの声に聴く耳を持ち、市民の皆さまと同じ目線に立って物事を見る、市民参加型の市政運営に取り組んでまいります。
過日、地元で死亡火災が発生してしまいました。本当にこのところ火災のニュースが多い中で、他人事のようにテレビ映像を見ました。今回は本当に地元ということで、私もいろいろこういうあり方を考えさせられたことがありましたので、関連質問させていただきます。 災害救助のあり方と地域コミュニティの大切さを痛感したわけでございます。
防災ラジオの機能は、電源がOFFの状態でも自動的に起動し、気象情報・地震に関する情報や、市からの緊急情報を放送します。普段はAM・FMラジオとして利用でき、緊急放送が配信された場合は割り込み放送を行い、聞き直し機能で繰り返し聞くことができます。 全ての世帯が正確な防災情報を入手できることが大切だと考えます。