甲州市議会 2021-06-17 06月17日－02号
甲州市通学路安全推進会議につきましては、平成24年に全国で登下校中の児童・生徒が死傷する事故が相次いで発生したことから、平成24年８月に発足し、通学路において関係機関と連携して合同点検を行い、必要な対策を実施しております。
甲州市通学路安全推進会議につきましては、平成24年に全国で登下校中の児童・生徒が死傷する事故が相次いで発生したことから、平成24年８月に発足し、通学路において関係機関と連携して合同点検を行い、必要な対策を実施しております。
自然災害その他住民生活に重大な影響をもたらす事象が発生した場合、より多くの情報を迅速に伝えるよう防災危機管理室が核となり安全安心な市民生活の向上に努めてまいります。 次に、デジタル化の推進についてであります。
本市は、地形的な高低差があり、都市部や果樹園地帯、山間地域など、多様な生活環境を有していることから、大規模な地震が発生した場合には、建物の倒壊や火災、地滑りなど、広域にわたり甚大な被害が発生することが想定されます。
この第３波到来と言われる中で全国的に感染者が増大し、連日、重症者が過去最多を更新する中、山梨県内においても、クラスターと呼ばれる集団感染が複数の場所で発生をしております。今月５日には学校でも発生、また、県内の１か所で発生したクラスターでは、５日現在で合計27人もの感染者に広がり、約50人の感染のおそれのある利用客が特定できないなど、改めて生活圏内でも感染防止策の周知徹底が問われております。
特別行動指針として改めて形にしてはありませんが、分かりやすく図解などを用いて注意喚起し、罹患者を出さない、増やさない努力をすることが重症者を発生させないことにもつながりますので、継続してこの基本的な守るべき新しい生活様式について周知することに注力してまいります。 ○議長（中村勝彦君） ３番、小林真理子君。
過去の大規模災害において広範囲に甚大な量の災害廃棄物が発生し、市町村や民間事業者のみでは収集・運搬体制が十分に構築できず、路上に災害廃棄物が滞積された状況が発生しました。 今般、環境省と防衛省は、大規模災害の活動を通じて蓄積されたノウハウ等も踏まえ、被災家屋から搬出される片づけごみの処理に係る関係機関との連携対応についてのマニュアルを作成いたしました。
今後のイベント開催についてですが、県内外から不特定多数を集めた大規模イベントを実施することは、感染症対策の観点から難しいと思われますが、フルーツ娘による動画を活用したウェブイベントや本市の観光情報などの紹介を行い、感染症発生の状況を見ながら、小規模なイベントの実施について検討を進めてまいります。 ○議長（中村勝彦君） ６番、廣瀬一郎君。
国土強靱化と防災は、災害への対策という点で共通しますが、防災は基本的には地震や洪水など、リスクを特定し、その災害に対応する内容を取りまとめるものであります。例えば防災基本計画では、共通する対策編などを設けつつ、地震災害対策編や各災害に対する計画などが立てられております。
災害発生時の対応のために、民生委員さんは要支援者の情報を組長さんや行政区の区長さんなどと共有することが大切だというお話をよく耳にします。確かに、組内のどなたが支援を必要としているかなどは、組単位の状況は組長さんが一番よくご存じだと思います。 災害発生時など、頼りになるのは隣近所です。
台風19号による道路の被害につきましては、塩山、神金地区を中心に、26カ所において土砂崩れや路側の崩壊が発生いたしました。内訳につきましては、市道で７カ所、農道で６カ所、林道で13カ所でございます。 次に、河川、水路の被害につきましては、水路への取水のための構造物の破損が１カ所発生し、そのほか、主要河川内の土砂の堆積等により、25カ所で水門から取水ができなくなる被害が発生いたしました。
従来のごみ焼却、焼却灰の埋め立てといった処分方式を資源化に転換するため、生ごみを微生物の働きで発酵・分解させ、その際に発生するバイオガスを発電に利用しており、さらには発酵残渣も民間のセメント工場などの燃料として売却することで、生ごみを100％利用しているとの説明を受けました。
しかしながら、昨今の気候変動は、間違いなく地球温暖化が進行したために発生していると考えられております。何千万年の歳月の中で形成されてきた空気中の酸素や二酸化炭素のバランスが、人間による石油などの燃焼で温暖化を進める二酸化炭素の排出により、温暖化が急速に進んでおります。
また、８月下旬の長崎、佐賀、福岡において、線状降水帯による集中豪雨のため、河川の増水による氾濫で多くの家屋の浸水や道路、田畑が冠水し、土砂崩れも発生して、数名の尊い人命が失われました。また、多くの方が避難いたしました。被災された方にもお見舞いを申し上げます。
さて、本市の主要農作物である桃につきましては、昨年の台風被害などの影響による「せん孔細菌病」が広がりを見せ、市内においても被害が発生をしております。この病害は、産地全体として徹底的に防除の必要があり、散布する薬剤にかかる費用の一部を助成することとし、栽培農家への支援を進めてまいりたいと考えております。 これから本格的な台風シーズンに入りますが、果実の順調な収穫を願うものであります。
安全・安心なまちづくりを提唱する本市でありますが、昨年９月の北海道地震では、発電所が停止しブラックアウトが発生、復旧までに３日かかったと報じられました。９月議会では丸山議員が、医療施設の非常電源について質問をされましたが、災害時に本庁舎の電力を賄う非常用電源について、県内においては国が望ましいとする72時間連続稼働が可能なのは、甲府市、山梨市など８市町であったということでした。
これは今に始まった話ではありませんので、さまざまな機会にテーマとなっているとは思いますが、来年４月から、企業団発足当時は事業になかった山梨県企業局による水力発電事業の稼働が始まり、施設の利用料が発生をいたします。これを機会に、受水料金の引き下げや受水量に応じた料金体系に組みかえを行うよう働きかけをする考えはないか、お尋ねいたします。 ○議長（廣瀬宗勝君） 上下水道課長、村田政仁君。
本市も南海トラフ地震発生に伴い、著しい被害が生じるおそれがある防災対策推進地域に指定されるとともに、曽根丘陵断層地震の被害も大きくなると予想されている大規模な自然災害、また台風やゲリラ豪雨に、集中豪雨による土砂災害や河川の損壊に大雪などの自然災害に対する備えが必要となっています。
三つ目は、市の中央を活断層が横断しているために大規模地震の被害が想定されています。 そこで、大規模な災害が発生した際に、住宅が被害を受け、居住の場所を失った住民が協力して避難所生活を運営していくために、避難所運営マニュアルを作成しました。避難所の運営は、避難してきている方々が自主運営をすることを基本としています。
６月には大阪北部での地震、また７月には西日本を中心とした豪雨災害が発生いたしました。そして９月に入り、台風21号の被害もあり、北海道では震度７の地震が発生いたしました。こういった自然災害においてお亡くなりになられた方にご冥福をお祈りするとともに、被災された日本国民の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。