韮崎市議会 2021-03-08 03月08日－02号
いろいろ慣れていないような作業が発生するかなと思いますけれども、接種に係る医師や看護師の確保の状況はどのようになっているのかお伺いします。 ○議長（浅川裕康君） 中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長（中山信次君） お答えいたします。
いろいろ慣れていないような作業が発生するかなと思いますけれども、接種に係る医師や看護師の確保の状況はどのようになっているのかお伺いします。 ○議長（浅川裕康君） 中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長（中山信次君） お答えいたします。
これまで大規模地震を想定した公共施設の耐震化、あるいは避難所の備蓄の充実、また大地震を想定した避難訓練など、備えがされてきたところです。 人類の歴史は、自然の猛威との間断なき闘いの連続であったと思います。記憶しているところでも阪神・淡路大震災、新潟県中越沖地震、東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部地震など、大きな地震は枚挙にいとまがないほどです。
その後、平成30年度の見直しにつきましては、地震だけでなく豪雨災害によって発災するおそれがあるかという点におきまして、再度一斉調査が行われたという経緯がございます。 ですので、見直しの観点という点から申しますと、地震と豪雨が合わせて下流にどれだけ影響が出るかという形のもののおそれを点検しなさいという内容でございます。 以上でございます。 ○議長（浅川裕康君） 一木長博議員。
昨年発生した豚熱（ＣＳＦ）のその後について質問をします。 昨年11月、市内の養豚農場で豚熱（ＣＳＦ）の感染が確認され、県が中心となり飼育されていた豚890頭が処分、あわせて豚舎の清掃・消毒の防疫措置がなされたところでありました。
震度4程度の地震は、今年になってからも続いています。自然災害は、今、人間社会がコロナ危機で大変だからといって待ってはくれません。起こり得る事態を想定して備えを万全にしなければなりません。特にクラスターを生まない避難体制を整えることが喫緊の課題となっています。
そのような状況下で、地震の発生時期は見込めませんが、梅雨から集中豪雨や台風などの出水時期を迎え、避難所等における新型コロナウイルス感染拡大防止策が、今後の喫緊の課題であると考えております。 そこで、以下、具体的項目について質問させていただきます。 1つ目は、指定避難所及び指定避難場所での備えと感染予防についてであります。
昨年発生した大型台風により本市では初めての避難指示が発令され、また暴風などにより多くの被害が発生したところでありますが、本年2月から塩川河川沿い住民より要望されていた堤防河川内の補強及び河川の瀬回し等、本市から県へ対応していただきまして大変ありがとうございました。 山梨県では、本年2月12日にインフラ整備の指針となる第4次社会資本整備重点計画の素案を公表されました。
毎年市内小・中学校で集団発生し、学級閉鎖となる学年もあるなか、発症を防ぎ、重症化を予防するため、子どものインフルエンザ予防接種への助成を行うべきと考えますが、市の見解を求めます。 ○議長（宮川文憲君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇） ◎市長（内藤久夫君） 子どものインフルエンザ予防接種への補助についてお答えいたします。
本年10月に発生した台風19号の豪雨により全国で多くの尊い命が奪われ、また8万5,300棟余りの住宅が浸水したり全半壊する被害が発生しました。本市においても暴風による倒木や家屋の破損、収穫前の果物の落下、ブロック塀の倒壊など、市内全域に多くの被害が報告されております。今回の台風19号到来に対し、早朝より避難準備情報、福祉避難所の開設を行い、昼過ぎには避難勧告・避難指示が発令されました。
平成28年4月14日に熊本県熊本地方で最大震度7の地震が発生し、甚大な被害が発生しました。家屋被害は全壊2,252棟、半壊2,763棟、一部損壊約1万6,000棟でした。宅地が大きく崩壊し、全壊としか考えられない家屋が数多くありました。昨年9月に、北海道で観測史上初めて最大震度7を記録した北海道胆振東部地震の被害住宅は、全壊479棟、半壊1,736棟、一部損壊2万2,741棟に上ります。
先ず1つ目の質問ですが、災害発生時の対応についてお伺いいたします。 令和元年8月13日に発生した藤井町北下條黒沢川河川内農業用水路壁の破損により、近隣の水田に多大な影響が出ました。この農業用水路につきましては建設から約30年が経過し、さらに被害が拡大されることも懸念される中、早朝より市建設課職員による現地確認及び業者への手配等、迅速な対応により水田への水の供給がされたことに対し感謝いたします。
8月28日未明から、九州北部は積乱雲が同じ場所で連続発生し、1時間に100ミリを超える猛烈な雨が降り、河川の氾濫及び浸水の被害につながりました。同じ場所で大雨を降らせる線状降水帯は前線の影響を大きく受け、さまざまな場所で発生することが予測されるため、常に備えが必要であります。そのようなことから何点かの水防政策についてお伺いいたします。 1つ目は、河川の雑木処理についてであります。
先ず始めに、過日発生しました山形県沖を震源とした地震について、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げるしだいであります。被災され、不自由な生活を余儀なくされている方々も多くいる中、一日も早い復興を心よりお祈りを申し上げます。 あわせて、平素からの防災に対する取り組みの必要性を痛感したところでございます。改めて災害においての心構えの大切さを認識しているところでもございます。
また、当ため池の下流域には、山口・鋳物師屋・北原、さらには大草町の若尾地区があり、地震等による堤体の破損、崩壊により災害が発生するおそれがあるため、これの解消を市にお願いしたところ、県営事業として事業採択の運びとなり、地域住民の不安が解消されたところであります。遮水シート設置から35年経過した今日、一日も早い工事着手を願うものでありますが、今後の計画についてお聞きいたします。
また、東日本大震災や熊本地震を機に、災害用の食料を備蓄する自治体がふえておりますが、賞味期限が近づいた食料は更新しなければならず、大量廃棄している問題も起きております。
平成23年に発生した東日本大震災では、65歳以上の高齢者が犠牲者の過半数を占め、障がい者が犠牲になった割合も健常者と比較して約２倍と言われています。また、平成28年台風第10号による水害では、死者行方不明者が27人になってしまったなど、東北、北海道の各地で甚大な被害が発生しました。
（市長 内藤久夫君 登壇） ◎市長（内藤久夫君） 災害発生時の対応についてお答えいたします。 始めに、逃げおくれ防止の対策についてであります。 台風24号発生時の40名の避難者数につきましては、激しい風雨に加え、「避難勧告」の発令が深夜であったことなどから、自宅での安全確保を優先したものと推察しております。
また、通学路などで倒壊の危険性のあるブロック塀等の耐震診断及び撤去費用を助成し、地震発生時の倒壊による被害の防止に努めてまいります。 さらに、本市に甚大な被害をもたらした伊勢湾台風から数えて60年を迎えることから、被災地でもある庁舎前庭に祈念碑を建立し、悲惨な災害を風化させることなく後世にも伝えてまいります。 次に、商工業の振興についてであります。
全国であちこち、今年も災害が多く発生して、地震いろいろありましたが、水害もありましたが、やはり避難所で暮らしている方々の映像とか情報とか見てみますと、本当に環境が悪くて、寒さもあれば暑い時期もありましたけれども、その中で苦慮しているというような様子が見てとれたんではないかなというふうに感じているところです。
去る９月７日未明に北海道の胆振地方中東部を震源とする地震が発生し、北海道では初めての震度７が厚真町で観測されました。土砂崩れや家屋の倒壊が多発し、多くの方々がお亡くなりになりました。犠牲になられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。広範囲にわたって電気や水道などのライフラインも寸断され、過酷な生活を送られています。