富士吉田市議会 2022-09-12 09月12日－02号
そこで、本市では、マイクロプラスチックの発生原因であるプラスチックごみと、今後どう向き合っていくのかについてお伺いします。 マイクロプラスチックが海洋生物に多大な影響を及ぼしていることは、新聞等で報道され、情報発信がなされ、世界的な問題となっております。
そこで、本市では、マイクロプラスチックの発生原因であるプラスチックごみと、今後どう向き合っていくのかについてお伺いします。 マイクロプラスチックが海洋生物に多大な影響を及ぼしていることは、新聞等で報道され、情報発信がなされ、世界的な問題となっております。
一昨年に発生いたしました新型コロナウイルス感染症は、全世界で猛威を振るい、世界の経済活動に大打撃を与え、本市においても市民生活に大きな影響を与えるとともに、地域経済は長期にわたり停滞することとなりました。 新型コロナウイルス感染症は、変異株や派生型の発生を繰り返し、いまだに収束のめどが立っていない状況であります。
しかしながら、近年、全国各地で大規模な地震や豪雨、暴風といった自然災害により、自治体等の庁舎が大きな被害を受け、災害対応にも支障を来す状況も発生いたしております。
次に、防災訓練の実施についてでありますが、地震発生を想定した総合防災訓練や富士山噴火を想定した広域避難訓練につきましては、市民の自家用車による広域避難、入院患者や福祉施設入所者等の災害弱者を陸上自衛隊のヘリコプターや輸送車両、消防機関の救急車、民間事業者のバスなどにより搬送する実動訓練を行い、直面する課題の抽出や検証を実施してきたところであります。
本市でも、台風や集中豪雨の際に急傾斜地に隣接する住民の避難誘導や林野火災時の対応など、消防団の活躍が期待される場面が多く、また切迫性が指摘されている南海トラフ地震や富士山噴火の発生に備えるためにも、地域防災力の中核となる消防団員の確保と活動環境の整備が喫緊の課題と考えます。 本市では、富士吉田市消防団協力事業所表示制度などの対策を講じておりますが、さらなる施策の対応が必要であると考えます。
次に、今回導入した手術支援ロボット「ダ・ヴィンチ」による手術については、入院しての手術が必要であると思いますが、今、日本はもとより世界各地で流行している新型コロナウイルス感染症が市立病院内で発生すれば、予定していた手術も不可能な状況となり、手術を受ける患者さんが最も迷惑を受けることは間違いありません。
３つ目、九州南部豪雨では、一級河川の球磨川が氾濫したことで、特別老人ホーム「千寿園」で14人が心肺停止で見つかった痛ましい災害が発生しました。職員、近くの住民が救助に向かいましたが、自然の脅威の前にはかなわなかったようでした。
また、第２波が来たときに、今回の経験を生かし、市として市民の生活を守るために必要なことを今から検討していくべきについてでありますが、新型コロナウイルス感染症につきましては、いまだ終息を見ず、第２波などが発生し得るものと私も認識しております。
まず、「『守る』災害から守る・子供を守る・健康を守る・市を守る」についてでありますが、近年、地震や火山噴火、台風災害等、大きな被害をもたらす自然災害が頻発しており、これら災害への備えは非常に重要なものとなっております。
台風の場合は、地震と違って全員避難するわけではないので、要支援者は初めから福祉避難所に避難させてほしいとのことですが、市ではどのようにお考えですか。 ３つ目、これも現場の声です。
しかし、地震となると本市の皆様には余り危機感がないように見受けられます。このような状態を正常性バイアスという言葉で表現しますが、それは、自分だけは大丈夫、自分の周りには心配するようなことは起きないと思い込んでしまうことです。最も憂えることではないでしょうか。 昨年は、大型の台風がやって来て、被害の大きさから見てそれはもう災害そのものでした。北麓地域でも何カ所も大型停電になっていました。
近年、我が国においては地震や火山噴火、豪雨など、大きな被害をもたらす自然災害が頻発しております。本市においても最も身近な災害であり、発生が懸念される富士山の噴火対策につきましては、広域避難訓練を平成28年に初めて実施して以来、想定を変更しながら、平成29年、30年と訓練を重ね、さまざまな観点からの課題抽出や検証を行うなど、積極的にその対策を進めてまいりました。
また、4,400人の９割の3,960人は、地震発生から15分以内に窒息死、圧死でお亡くなりになられたそうです。つまり、家具の転倒等で窒息死、圧死に関しては、助け出す時間もないケースがほとんどなので、事前の備えで生死が決まっていたということです。
まず、本年６月に発生した大阪北部地震の際、残念なことに女子児童が倒れてきたブロック塀の下敷きになり、亡くなられるという大変痛ましい事故が起こってしまいました。お亡くなりになられた方の御冥福を心よりお祈りを申し上げます。 本市では、このことを受けて、早急に子供たちの通学路の総点検を行い、危険な箇所の把握とともに、順次対応しています。そこで、市長に質問いたします。
また、答弁でもあるように、民泊施設が急増する訪日外国人の受け皿として期待される一方で、宿泊者と近隣住民との間でトラブルが発生する事例も見受けられるようです。文化や風習の違いなどからこのような問題が発生していると予想されますが、住民が安心して快適に暮らせる生活環境を守るという自治体の役割を果たす中で、民泊施設と周辺環境の調和をどのように図っていくのかお伺いいたします。
40年もたった今、東海地震の予知を取りやめたのは、地震発生の時期を特定するのは難しいと判定会で示され、気象庁も政府もこれを了承し、これまでの防災体制を見直すとしました。 そして、昨年11月から、これまでの東海地震判定会を南海トラフ評価検討委員会に移行して、広範囲となる南海トラフ全域を対象に巨大地震発生の情報を提供していくとしたのです。
本年８月20日に市民が参加し実施されました火山災害時を想定した笛吹市への広域避難訓練において、新倉河口湖トンネル前後で避難車両の交通集中による最長３キロメートルの渋滞が発生し、避難所までの所要時間が２倍になったと聞いております。仮に同様の訓練を東京方面への避難を想定して国道139号で実施したとすると、より重大な渋滞が発生しただろうことは容易に想像されます。
〔５番 勝俣大紀君 登壇〕 ◆５番（勝俣大紀君） 先ほどの答弁では、用途地域内で発生したことについてでした。しかし、第１回目の質問で示した用途地域外で、しかも騒音等の規制がかからない地域で騒音等が発生しているケースの場合、隣接する地域の住民に対する生活環境の改善を図るという目的を達成するには、もっぱら住宅用用途地域に隣接する用途地域指定区域外の地域において規制がかけられるのかという点です。
また、地球温暖化による近年の台風の大型化に伴う記録的な豪雨、平成26年９月に発生いたしました茨城県常総市鬼怒川の決壊による１万棟以上の住宅等浸水被害、また昨年４月に発生した、最大震度７を２度記録した熊本地震など、頻発する大規模自然災害の怖さを痛感するものでした。
次に、国際大会のキャンプ地誘致における保健医療体制の充実についてでありますが、誘致にかかわるガイドラインや応募要項において求められる医療体制は、練習会場における救護スペースの確保や応急治療設備の設置、救急搬送の受け入れ態勢の整備、外傷治療が可能な医療機関との連携など、チームの滞在期間中に発生した傷病者への優先的な対応を実践することとされております。