甲府市議会 2021-06-21 令和3年環境水道委員会 本文 開催日: 2021-06-21
今回、昭和町と協議を進める中で、この開発地から発生する汚水を処理する公共下水道を効率的に整備するため、開発エリア内の赤色の実線で表示しました部分を甲府市の公共下水道として整備し、青色の実線で表示しました部分を昭和町の公共下水道として整備することといたしました。
今回、昭和町と協議を進める中で、この開発地から発生する汚水を処理する公共下水道を効率的に整備するため、開発エリア内の赤色の実線で表示しました部分を甲府市の公共下水道として整備し、青色の実線で表示しました部分を昭和町の公共下水道として整備することといたしました。
しかしながら、本年2月13日には、福島県沖で東日本大震災での余震と思われるマグニチュード7.3、震度6強の地震が発生するとともに、3月20日には宮城県沖でマグニチュード6.9、震度5強の地震が発生しており、福島県沖の地震では死者1名、負傷者187名、住家の全壊69棟、半壊729棟、一部破損が1万9,758棟となる甚大な被害となりました。
本市では、デジタル技術の基本的な考え方や方向性などを定めた甲府市デジタルソサエティ未来ビジョンを昨年度策定しており、今後はこの未来ビジョンに基づく様々な施策展開を期待しているところでありますが、急速なデジタル化が進む一方、いわゆるデジタルディバイド、情報格差の発生が危惧されることから、特に行政分野においては、あらゆる市民の利用者を想定して、一部に不利益が生じないよう配慮するとともに、オンライン上での
今年度、新型コロナウイルス感染症の発生で、それも小学生、中学生に発生したことによって、その地域の悠遊館が2週間使えなくなってしまったということが発生しました。新型コロナウイルス感染症に関しては皆さん非常に敏感になっているところもあろうかと思いますが、やはり悠遊館の果たす役割というのは、地域の様々な活動の大切な場所だと思うんですね。
本市におきましても、甲府市国土強靱化地域計画を策定し、災害発生時における被害の軽減と市民生活及び都市機能の早期回復が図られるよう、強さとしなやかさを持った持続可能なまちづくりを推進していくこととしたところであります。
本市の指定避難所につきましては、災害発生後に自宅で生活ができない被災者が一定期間生活する場所として、現在、市内61か所の公共施設を指定しております。
最初に、令和3年度当初予算における重点的な取組についてただしたのに対し、第六次甲府市総合計画の更なる推進を図るため、「いきいきと輝く人を育むまちをつくる」では、緑が丘スポーツ公園の再整備と、災害発生時に地域の避難所となる小・中学校の施設整備による防災・減災、国土強靱化の推進や、子ども屋内運動遊び場の開設に加え、日本女性会議2021in甲府の開催に取り組み、「魅力があふれ人が集う活力あるまちをつくる」
この際、佐藤危機管理監から御答弁をいただいておりまして、災害発生の危険が高まった際にWi-Fiの使用ができるよう自治体から事業者に要請できるか、また、Wi-Fi設備が未設置の避難所に新たな設置が可能かなどについて、事業者と協議を行うとともに、迅速かつ正確な情報の発信に努めてまいりますという御答弁をいただいているところです。
厚生労働省は、感染者多発地域やクラスター発生地域の医療機関、高齢者施設などの勤務者や入院・入所者全員を対象に、一斉・定期的な検査の実施をお願いする通知を出しました。 本市においても、医療機関、介護・福祉施設、保育園、幼稚園、学校、放課後児童クラブなど、クラスターが発生すれば多大な影響が出る施設等に定期的な社会的検査を行うことを求めますが、当局の見解はいかがでしょうか。
とりわけ、近年の気候変動による農業生産への影響に対しましては、これまでに、せん孔細菌病の防除のための薬剤購入や、晩腐病にかかった剪定枝の焼却処分の支援を行い、さらに、梅雨時期の病害発生の恒久的な対策として、ブドウの簡易雨よけ施設の導入支援を行うため、今定例会へ補正予算を提案したところであります。
痛ましい虐待死事件が繰り返され、かけがえのない子どもの命が失われる事態が多く発生しています。そして、この瞬間にも虐待に苦しむ子どもがたくさんいるのではないかと推測をいたします。
(1)の収益的収入及び支出につきましては、事業活動に伴い発生する収益と、それに対応する費用を計上しており、税込みの数値となっております。 まず、収入になります。 第1款下水道事業収益は、当初予算額に対し、決算額は77億6,003万7,811円となり、予算額に比べ1,247万5,189円の減となりました。
また、警察OB職員を1名配置し、日中の院内巡回に加え、平日救急日の夜間対応を行うことで、職員等の支援体制の強化に努め、医療安全対策のための職員研修として「現場でいかせる安全な麻薬管理」「ヒューマンエラーを防ぐために、発生事例から学ぶ」「患者トラブルを防ぐ対応と発生時のコンフリクトマネジメント」などをテーマとした研修会を11回開催しております。
繰越額につきましては、平成30年度の台風24号の影響により発生した市営林道池の平線土砂崩落に伴う復旧工事に係る工事請負費が当該年度で完成が見込まれなかったことによる繰越となったものでございます。 不用額につきましては、森づくり推進事業、小規模治山事業及び既設林道維持管理事業が主なものとなっておりまして、事業規模の縮小及び入札時の請負額との差から発生したことによるものでございます。
1つは福祉避難所の関係ですが、皆さんおっしゃっているように、地震対策用の福祉避難所だと。だから、水害、洪水、浸水ということが、近年、随分被害も多くなっているわけですが、この対応が、福祉避難所は、お知らせしていただいたときには52か所ですけども、水害に対応可能なところは12か所しかないと。これは今後どうなのかということだと思います。 障がい福祉避難所の関係も6か所のみで、20名だけ受入れ可能だと。
昨今、地震等災害のときにこういう協定を結んで、そうは言っても、地震が起きれば電柱が倒れ、何が倒れ、そこまでLPガスとかほかの備品を持ってきていただけるかどうかというのも、これも平成27年3月定例会の一般質問の中でお知らせをしたんですが、最近では毎年のように河川が氾濫して水浸しになってという状況もございます。
また、感染症の発生予防と蔓延防止を図る中で、感染症患者の医療費を公費で負担するとともに、胃がんリスク検査の対象者を拡大し、胃がん発生の抑制に取り組んでまいりました。
2点目のキャッシュ・フローですけれども、こちらについては、平成24年度から一時借入金が発生しているところで、毎年借入れを行う中で、継続していくような状況です。
今年8月20日現在で、日本感染症学会は、新型コロナウイルス感染状況について、第2波真っただ中ですという見解を述べていますけれども、甲府市でもクラスターが発生し、13人の感染者が発生いたしております。山梨県内だけでも、9月1日現在、173例目の感染者が発生して、死者4名であります。多くの感染者は甲府市民であります。
時代は米ソ冷戦下、新型の細菌兵器を開発し、輸送中の事故により細菌が放出されパンデミックが起こり、地上の脊椎動物が死滅する中、巨大地震と無人核攻撃により世界は2度破滅するわけですが、各国の南極観測隊、僅か数百人が生き残るというストーリーであります。