265件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

甲府市議会 2019-03-19 平成31年予算特別委員会 本文 2019.03.19

第4目長期前受金戻入は、平成26年度の決算より適用された地方公営企業新会計基準に伴う収益となります。固定資産のみなし償却制度が廃止になったことにより、これまで補助金等により取得した固定資産の平成31年度における減価償却費見合い分を収益化したもので、現金を伴わない収入となります。  

甲府市議会 2019-03-18 平成31年予算特別委員会 本文 2019.03.18

◯鈴木委員長 田中雇用課長。 ◯田中雇用課長 はたらく者のサポートガイドにつきましては、毎年2月に発行してございます。確かに最低賃金の公表が10月以降、告示についても年明けになる可能性もありまして2月にさせていただくと同時に、なるべく新しく働く高校生等に最新のものをお配りしたいということで、ぎりぎりの2月に発行させていただいたところでございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。

韮崎市議会 2018-12-17 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月17日−02号

歳出においては明年10月からの消費税増税により物件費などが増額となる見込みではありますが、第7次総合計画及びまち・ひと・しごと総合戦略に基づく事業や市民ニーズに対応した事業を優先的に取り込み、財源の有効活用を図りながら予算編成を進めてまいります。 ○議長(宮川文憲君) これより一木長博議員の再質問を許します。  一木議員。 ◆17番(一木長博君) 答弁ありがとうございました。  

甲府市議会 2018-12-14 平成30年経済建設委員会 本文 2018.12.14

◯清水(仁)委員 産業部の中で1点ですけれども、雇用課にちょっとお尋ねしたいと思います。  今までこの所管事項の調査の中で、雇用課に質問等がなかったと私は記憶しておりますけれども、田中雇用課長、新任されて一度も答弁をする機会がないというようなことで、私はあえて今回、答弁の機会を与えて、自信をつけてもらいたくて質問させていただきますけれども。

甲府市議会 2018-09-20 平成29年度決算審査特別委員会 本文 2018.09.20

雇用課にお聞きをしたいと思います。  まず、労働相談や社会保険労務士無料相談のことについてですけれども、それぞれ相談員さん2名で当たられたということですけれども、相談件数の推移や相談内容についてどのように分析をされていますでしょうか。 ◯廣瀬委員長 田中雇用課長。 ◯田中雇用課長 労働相談及び社会保険労務士の相談についてでございます。  

甲府市議会 2018-09-19 平成29年度決算審査特別委員会 本文 2018.09.19

私のほうでもう1つ関心があるのは、上級のほうの子どもたちの受け入れについては民間委託ということで、必ずしも学校の敷地内ではないと。例えば離れている場合に、移動が危険ではなかったかとか、あるいは移動をどのように保障してきたかということについて、2017年度の取り組みを御説明ください。 ◯廣瀬委員長 石原子ども保育課長。

甲府市議会 2018-09-18 平成29年度決算審査特別委員会 本文 2018.09.18

この地方交付金についても、2分の1の約900万円が本市から予算として支出しているということで理解してよろしいでしょうか。 ◯廣瀬委員長 里吉企画課長。 ◯里吉企画課長 全体の2分の1が地方推進交付金に充てられておりますので、残りの2分の1は本市から拠出をしております。 ◯廣瀬委員長 望月委員。 ◯望月委員 ありがとうございます。

都留市議会 2018-06-18 平成30年  6月 定例会-06月18日−02号

都留市が目指している子育てしたいまちのの一環にもなるであろう分娩の受け入れ再開は、子育て中の方たちにも大きな影響力を持たせていただきました。実施に向け、ご努力いただきました市長初め関係者の方々には感謝いたします。  そんな中、都留市におきまして、赤ちゃんを連れたお母さんたちから、どうして市役所には「赤ちゃんの駅」がないのですかと聞かれ、返答に困りました。

甲斐市議会 2018-06-18 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月18日−03号

自民党案では、地方自治93条で道州制が、96条で地方交付税の削減が予想されるがどうでしょうか。 ○議長(長谷部集君) 当局の答弁を求めます。  保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 自民党案では、地方自治93条で道州制が、96条で地方交付税の削減が予想されるがどうかについてお尋ねであります。  

甲斐市議会 2018-06-15 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月15日−02号

現在、首都圏を中心とした大都市に人口が集中し、人口減を克服しながら地域の雇用創出に向けた地方が叫ばれているが、地方の景気回復の一助となるよう県内事業者を中心に参入させることが必要と思うが、考えをお聞かせください。 ○議長(長谷部集君) 輿石企画政策部長。 ◎企画政策部長(輿石春樹君) お答えいたします。