甲斐市議会 2021-03-10 03月10日－04号
初めに、歳出ですが、２款総務費、１項総務管理費につきましては、安心甲斐・市民支援事業として、新型コロナウイルスの影響による県の営業時間短縮要請に伴い、事業活動に影響が生じている地域公共交通事業者を支援するための経費を増額する内容でありました。
初めに、歳出ですが、２款総務費、１項総務管理費につきましては、安心甲斐・市民支援事業として、新型コロナウイルスの影響による県の営業時間短縮要請に伴い、事業活動に影響が生じている地域公共交通事業者を支援するための経費を増額する内容でありました。
１４款２項６目土木費国庫補助金１節道路橋りょう費補助金道路整備事業費及び２節都市計画費補助金公園事業費につきましては、国の補正予算に伴い、追加交付の内示があったことから増額するものであります。 ３節住宅費補助金につきましては、建築物耐震化支援事業費におきまして、国庫補助金の内示額による減額に加え、申請件数が当初の見込みを下回ったことによる減額であります。
農業、商工業等の産業の発展や働く場所を確保するとともに安全・安心なまちづくりや公共交通の利便性の向上、地域活動の活性化等の環境を整備することにより、結婚から出産、子育て、教育までの満足度の高いまちとなることで、交流人口、関係人口についても活性化されていくものと考えております。
土木整備課長、井上靖彦君。 ◎土木整備課長（井上靖彦君） 今、協会は協定を結んでいる業者ということでよろしいでしょうか。今、数字のほうが分かりませんので、すぐに調べて報告させていただきます。 ○議長（笠井雄一君） ほかに質問ありますか。 第６番、高尾貫君。
激甚化する災害に備え、身近な地域に焦点をあてた、住民一人一人の防災行動の支援など、地域防災力の向上に取り組むとともに、防犯・交通環境の改善や消費者被害の未然防止など、市民の安全安心な暮らしを守るまちづくりを進めてまいります。
工藤 眞幸 副市長 上村 昇 危機管理監 佐藤 敦 総務部長 萩原 優 企画部長 塚原 工 市民部長 白倉 尚志 税務統括監 有賀 研一 福祉保健部長 深澤 篤 子ども未来部長 長坂 哲雄 環境部長 櫻林 英二 産業部長 志村 一彦 まちづくり部長 梅澤 賢一 リニア交通政策監
また、犯罪、交通事故のない安全・安心なまちづくりを目指し、警察などの関係機関や地域と連携し、防犯意識の啓発や各種防犯活動を促進してまいります。 土地利用につきましては、本市が誇る豊かな自然をはじめ、歴史、文化財、基幹産業である果樹農業、駅周辺の再開発などを総合的に勘案する中で、基盤整備や快適な生活基盤づくりに取り組んでまいります。
まず、第一分科会では８人の委員が、テーマを「公共交通のあり方について」とし、市民のニーズに合った地域公共交通について調査・検討を進めてまいりました。 初めに、上野原市の現状について生活環境課から説明を受けました。市内には鉄道、路線バス、タクシーがあり、市の施策としてデマンドタクシー、また昨年10月１日から循環バスの実証運行を行っています。
現在、専門資格を有する職員の数は、土木技師16人、社会福祉士６人、保育士51人、保健師20人、栄養士７人、司書９人、文化財学芸員が３人で、次期計画では、退職による人員の補充を行いながら、適正数の職員配置を考えております。 次に、保育所職員の採用計画についてお答えします。
続いて、８款土木費、１項土木管理費につきましては、空家等対策協議会の開催回数が増えたことに伴う委員報酬不足分の増額でありました。 続いて、８款土木費、２項道路橋梁費につきましては、スポ一ツ橋補修工事の設計額が当初より低く抑えられたため、差額分の補助金を活用し、岩森橋橋梁補修詳細設計業務委託を前倒しして執行するため、工事請負費を減額し、委託料を増額する予算組替えを行うものでありました。
交通事故の当事者でなく、他の車が事故に遭った場合、ドライブレコーダーの映像を情報提供するのはできるのでしょうか。他市の状況を調べますと、阿蘇市や新潟市などは設置及び管理運用に関する要綱を設置し、その中で提供できる規定を定めていますが、本市においても、このような要綱を設置する考えはありますか、お伺いいたします。 3つ目に、交通事故防止対策の市の取り組みについてお伺いいたします。
そうした中、土木や建築といった技術職員も減少していると考えますが、現状をお答えください。 次に、正規職員の採用ができない場合の方策として、例えばゼネコンのＯＢの方とか、土木や建築職の公務員ＯＢの方などをアドバイザーとして依頼するなど、そうした制度を導入することも一つの方策と考えますが、いかがでしょうか。
防災課長 塩沢正也 総務課長 石原千秀 財政課長 薬袋和幸 町民課長 武田真一 税務課長 芦沢 正 いきいき健康課長 望月和仁 つむぎの湯所長 内藤 勝 福祉支援課長 渡邉まゆみ 保育課長 渡辺浩志 農林課長 望月順二 商工観光課長 林 茂一 生活環境課長 丹沢宏友 土木整備課長
また、この側道の拡幅整備については、観光面においても、現在大型バス等のアクセスがない中央道北側に広がる十日市場夏狩湧水群にも光を当て、このたび昭和２年に竣工した十日市場の佐伯橋が、日本土木学会より令和２年度土木学会選奨の土木遺産として認定をされ、観光資源の少ない我が都留市にとっても、この選定は田原の滝と一体化ができ、地域が一体となって観光客の方にも大いにアピールできるものと確信をしており、この側道の
しかし、シニアカーはその手軽さから危機意識が低くなりがちで、全国での交通事故件数は年間200件前後発生しております。一方、運転ミスによる側溝への転落や、坂道での転倒、歩行者との接触事故は、交通事故統計に含まれないため、実際の事故件数はさらに多いものと推測されます。 また、リスクに対する補償として、保険加入が義務づけされていないため、未加入で運転している高齢者は少なくないものと考えられます。
こうした新たなトンネルなどの整備により、幹線道路のネットワークのみならず、令和９年予定のリニア中央新幹線の開通と合わせた観光ルートの強化など、地域経済への発展への好影響と、富士山噴火などの自然災害時の道路交通の確保など、様々な効果を期待しているところであります。
第３には、交通量の増加による周辺の交通対策について、２項目の要望が提示されています。 １つとして、搬入車両の集約化、専用道路、道路拡幅など、道路渋滞対策を行う。 ２として、大塚田んぼの道路を搬入車両通行不可にする。 ４番目の大気汚染、水質汚染、悪臭、煙害などによる風評被害対策としては、２項目の要望が提示されています。 １つとしては、十分な大気汚染対策と情報公開を行う。
その後、協議を重ねる中で、10月29日に開催された12市町村長による「ごみ処理広域化市町村長会議」において、主に立地や交通アクセスとそれに伴うコスト面での評価に優劣がつき、12市町村の総意をもって建設地を「西桂町小沼米倉地区」に決定いたしました。
次に、交通安全の推進についてであります。 かねてより要望してまいりました県道韮崎昇仙峡線、上ノ山・穂坂地区工業団地入口交差点の信号機につきましては、先月末に設置され、入居企業の従業員はもとより、地域住民や通行車両の安全性が確保されたところであります。 次に、スポーツ活動の充実についてであります。
厚生経済常任委員会付託事件の報告 ◯議案第９２号 令和２年度甲州市一般会計補正予算（第８号） 第１表 歳入歳出予算補正のうち 歳出 第３款 民生費 第４款 衛生費 第６款 農林水産業費 第７款 商工費 第８款 土木費