甲府市議会 2021-06-21 令和3年経済建設委員会 本文 開催日: 2021-06-21
41: ◯荻原委員 住民の方の御理解もいただいてこういうように進めていらっしゃるということでありますが、ここの住宅は、実は隣に甲府市の土地が、住宅用地があって、壊したら隣に建て替えるという計画が昔あったんでしょうか。
41: ◯荻原委員 住民の方の御理解もいただいてこういうように進めていらっしゃるということでありますが、ここの住宅は、実は隣に甲府市の土地が、住宅用地があって、壊したら隣に建て替えるという計画が昔あったんでしょうか。
まず、この図面はとても分かりやすくて、昭和町と本市の土地でこれから開発をしようというところで、公共下水道を共用して、下水が大津町の処理場に流れてきて汚水処理をするということになっていますけれども、当然、昭和町部分については昭和町の方たちが下水道料金を決めているので、やっぱり甲府市と負担額というのは違ったりしますよね。
森林土地所有者との合意形成を図るため、現地調査に基づく資料による森林所有者説明会の開催など、所有者の制度への理解を得て、森林の保全整備を進めたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 日向 正君。 ◆12番(日向正君) 少しずつ前に進んでいるという答弁でございました。 山梨県でも、森林関連事業のICT活用について支援をする方針を打ち出しております。
改正点5点目につきましては、土地に係る固定資産税の評価の据置年度において現行の価格下落修正措置を継続するものでございます。土地に係る固定資産税の評価については基準年度の価格を3年間据え置くこととされていますが、措置年度であります第2年度、第3年度において地価が下落している場合には基準年度の価格に修正を加えることができる措置を継続するものでございます。
◆4番(飯島孝也君) そういう土地の流動化、農地の流動化を進めていくのに当たって、例えば農地は非常に固定資産税が安い状況ですとか、その遊休地であっても、そのまま放置していてもなかなか負担が少ないからいいやというような考えも出てきてしまうと。
また、移住希望者の家族構成などにより、求められる土地の広さや家の大きさ、購入価格や交通条件など様々なニーズに応えられる空き家物件がないことも課題であると感じております。 次に、今後の施策についてであります。先ほどの答弁内容のとおり、人口減少における本市の抱える大きな課題の一つは出生数であると認識していることから、これまで母子手帳アプリや妊婦オンライン相談などの導入に努めてまいりました。
附則第11条から13条は、固定資産税の3年ごとの評価替えに伴う改正で、土地に係る現行の仕組みを3年延長するものです。 附則第11条は、見出しの部分になりますが、特例に関する用語の適用年度を平成30年度から令和2年度とあるのを、令和3年度から令和5年度に改正する規定です。
──┤ │ 報第 5号 │令和2年度甲府市水道事業会計予算繰越しについて │ 〃 │ ├───────┼────────────────────────────┼──────┤ │ 報第 6号 │甲府市障がい者福祉計画の策定について │ 〃 │ ├───────┼────────────────────────────┼──────┤ │ 報第 7号 │甲府市土地開発公社
これで甲府駅周辺土地区画整理事業における都市計画道路10路線の整備のうち9路線が完了し、残りは朝日通り線のみとなり、平成3年度から長きにわたり事業展開されてきたこの土地区画整理事業も最後の仕上げに差しかかってきたと感じているところであります。
仮称篠原地区公園整備事業用地として次の土地を購入するものであります。 不動産の所在地及び数量は、甲斐市篠原字八幡前7番1ほか7筆であります。面積は2万1,436.68平方メートルであります。所有者は山梨県であります。購入予定価格は1億4,609万4,500円であります。
そうした中で、農業委員会には、このリニア駅周辺の整備に関して当然意見が出てきていると思うんですが、この令和3年度以降、このリニア周辺駅の土地、また沿線の土地に関してどのような取組をされていくのかお聞きしたいと思います。
次に、13款諸支出金でありますが、1項1目土地取得費及び2目建物取得費につきましては、存目予算といたしました。 2項1目土地開発基金費につきましては、土地開発基金の運用益の積立金及び土地開発基金からの一般会計への繰替運用に伴う償還元金及び償還利子であります。
また、固定資産税につきましては、3年に一度となる評価替えに伴う減収、コロナ禍への対策としての土地の価格上昇分の据置き、中小事業者等に対する固定資産税に係る軽減措置等を踏まえ、対前年度比で6億3,600万円余減の108億9,300万円余としたところであります。
次に、2款総務費、1項総務管理費につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に伴うウォッシャブルマスク及びエコバッグ、各庁舎に設置したサーマルカメラや職員の災害活動服の整備に伴う執行差金、また、現在職員の駐車場用地として借用している土地の購入について、相手方からの申出により、今年度の契約が不可能となったことによる関係費を減額する内容でありました。
建物等の解体及び撤去を条件に付した土地の売却に伴い、建物等を譲与するに当たり、地方自治法第96条第1項第6号の規定により議会の議決を経る必要がありますので、この案件を提出するものであります。 内容につきましては、総務課長よりご説明申し上げます。 ○議長(浅川裕康君) 筒井総務課長。 ◎総務課長(筒井清重君) 議案第40号 建物の処分についてご説明申し上げます。
本市が民間から借用している主な土地につきましては、市役所庁舎敷地の一部として780平方メートル余り191万5,000円、総合福祉センター駐車場の一部として730平方メートル余り137万6,000円、4校の閉校跡地の一部として2,800平方メートル余り89万1,000円、2校の学校敷地の一部、スクールバス発着所用地等といたしまして9,700平方メートル余り817万4,000円、学校給食センター敷地として
個人所有の土地の管理も、将来に向けて不安を持たれる方が増えているのではないでしょうか。生まれ育った土地を後世に引き継ぐためにも、農業に積極的に取り組もうとする人、地域、法人などがあれば、行政と共に有効な施策を立て、実行していただくことをお願いをしまして、次の質問に移ります。 (7番 内藤正之君 登壇) ◆7番(内藤正之君) 質問の4つ目として、定住対策について伺います。
47: ◯功刀業務総室長 令和2年度包括外部監査の結果報告書のNO.未─34ですか、向町補助水源用地があるんですけれども、これは荒川ダムができる前に水量が足りなかったので、補助水源用地として購入した土地でございます。
令和元年9月定例会本会議でも、私、質問をさせていただきましたが、甲府バイパスの横ですから、非常にいい土地で、一等地ですよ。市場関係者の皆さん方も、これは非常に広くて本当は使いやすいんだけども、だんだん業者が少なくなってきて、使わないところもあるということで、もっともっと、場所を、こじんまりしたところを使ったほうが効率がよくなるんじゃないかなんていうことも言っていますよ。
世界農業遺産認定に向けて提出した申請書にも、本地域では小規模な家族経営でも安定した生計を営むことができる作物としてぶどうや桃の果樹を選択し、その品質を向上させることにより土地生産性、収益性を高める経営を行ってきたことが記載されております。