韮崎市議会 2021-03-10 03月10日－04号
建物等の解体及び撤去を条件に付した土地の売却に伴い、建物等を譲与するに当たり、地方自治法第96条第1項第6号の規定により議会の議決を経る必要がありますので、この案件を提出するものであります。 内容につきましては、総務課長よりご説明申し上げます。 ○議長（浅川裕康君） 筒井総務課長。 ◎総務課長（筒井清重君） 議案第40号 建物の処分についてご説明申し上げます。
建物等の解体及び撤去を条件に付した土地の売却に伴い、建物等を譲与するに当たり、地方自治法第96条第1項第6号の規定により議会の議決を経る必要がありますので、この案件を提出するものであります。 内容につきましては、総務課長よりご説明申し上げます。 ○議長（浅川裕康君） 筒井総務課長。 ◎総務課長（筒井清重君） 議案第40号 建物の処分についてご説明申し上げます。
個人所有の土地の管理も、将来に向けて不安を持たれる方が増えているのではないでしょうか。生まれ育った土地を後世に引き継ぐためにも、農業に積極的に取り組もうとする人、地域、法人などがあれば、行政と共に有効な施策を立て、実行していただくことをお願いをしまして、次の質問に移ります。 （７番 内藤正之君 登壇） ◆７番（内藤正之君） 質問の4つ目として、定住対策について伺います。
また、行政指導で土地集約を進めることも必要かと考えますが、中間管理事業、農地中間管理機構等を活用して農業生産法人大規模生産者への土地集約と考えます。見解をお伺いいたします。 ○副議長（清水康雄君） 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長（東條匡志君） 米の価格の下落については、コロナ禍ということで一時的なものだと思います。
「民間宅地開発事業奨励金」につきましては、定住人口の減少対策及び良好な住環境整備を推進するため、対象区域を拡大するなどの見直しを行い、また、合同庁舎跡地につきましても、土地売却に向け公募型プロポーザルを実施し、分譲住宅地の整備及び販売を民間主導で進めてまいります。 次に、積極的な情報発信についてであります。
また、今後も施設の利用廃止に伴い保育園以外の施設や土地などが空いてくることが予想されています。 現在の空き施設や土地の活用について、様々な検討がなされ、有効な活用方法を模索してきたと思います。本市では、これらの市所有の空き施設等の活用について、どのような手順で検討しているのか、お伺いいたします。 ○議長（浅川裕康君） 内藤市長。
緊急点検につきましては、県土地改良連合会、市において、全てのため池を点検し、対応が必要な箇所はありませんでした。また、防災重点ため池のうち、改修済みが5か所、改修中が2か所であり、未改修の2か所につきましても、令和4年度から実施する予定であります。 ○議長（浅川裕康君） これより一木長博議員の再質問を許します。 一木長博議員。 ◆１５番（一木長博君） どうもありがとうございました。
春先より用水不足となっている新府土地改良区の畑かん施設につきましては、現地調査を踏まえ、優良農地の維持及び生産性の確保のため、井戸の増し堀りとポンプの更新などの設備改修を実施してまいります。 次に、交通安全の推進についてであります。
龍岡町の太陽光発電施設につきましては、先般、事業者から土地利用協議申請書及び景観計画の事前協議書が提出されたところであり、現在、提出書類の内容について関係部署と審査を行っております。なお、景観面及び防災面など関係法令が遵守され、地域貢献も含め、事業が適正に実施されるよう指導してまいります。 ○議長（宮川文憲君） これより渡辺吉基議員の再質問を許します。 渡辺吉基議員。
導入目的として、本地区では、過去に土地改良事業による整備が実施されてきましたが、農業者の高齢化や後継者不足等から地域内には耕作放棄地が点在している状況から、再度地域の生産条件を見直し、地元への担い手の集積等、農業生産基盤の整備の実施を事業主体である県と、申請者であります本市、そして地元の皆様が連携して考えていくこととされています。
今回の改正につきましては、地方税法の一部改正により、長期譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例規定に低未利用土地等を譲渡した場合の特別控除の規定が加えられたので条文に追加する改正を行うものであります。 裏面をご覧ください。
まとめた、今、高齢に向かって耕作をする人たちが、みんな持っている土地に手を焼いておりまして、誰かに貸したいんだけれども、貸すことも借りてくれる人もいない、それで草だらけにしておくわけにもいかず、本当に悩みに悩んでおられる相談を受けることがあります。
新府土地改良区の1号井戸、以前は県の所有から、現在は市の管理になっております。現在、何らかの原因で水量が減り、河川の水を給水車でくみ上げ、運んでいる状況であります。桃のせん孔病などの消毒に欠かせない時期でもあり、対応が急務であります。本市の見解を伺います。 ○副議長（秋山祥司君） 保阪建設課長。 ◎建設課長（保阪昌春君） お答えします。
次に、市長から議会に提出すべき事項として、地方自治法第243条の3第2項の規定により、市が出資している法人の韮崎市土地開発公社の経営状況説明書及び一般財団法人武田の里文化振興協会の経営状況説明書が提出されました。お手元に配付のとおりであります。 つきましては、この際、この説明を求めます。 長谷川総合政策課長。
次に、このような住宅施策のほかに、新たに分譲用地として開発を行う民間事業者及び土地所有者に対し、助成を行う支援制度をつくるということですが、この制度について立案の経過及び詳細な制度内容についてお伺いいたします。 この制度以外に、若者などに定住を促すような施策を幾つか実施されているかと思いますが、具体的な施策及び評価についてお聞きをいたします。 ○議長（宮川文憲君） 内藤市長。
土地の提供の問題、またＪＲ東日本の意向など課題があることは承知していますが、長年の地元の要望であること、そればかりでなく韮崎市が風光明媚な優れた観光地として、市外に広く発信している地域にある駅ということで、新府駅の整備に向け取り組んでいくことが必要です。市の見解を求めます。 ○副議長（秋山祥司君） 内藤市長。
定住人口の減少対策、また住宅用地の供給を促進し良好な住環境整備を推進するため、分譲用宅地として開発を行う民間事業者及び土地所有者に対し、助成を行う支援制度を創設いたします。また、現在、地域住民と協議を継続している合同庁舎跡地につきましても、分譲住宅用地としての整備、活用の検討を進めてまいりたいと考えております。
遊休農地解消に向けた事務手続については、農業委員会と市町村が合同で行う調査により、再生可能と再生困難に仕分けまして、再生可能な遊休農地の中間管理機構が借り受け、再生困難な土地は、農業委員会が速やかに非農地と判断いたしまして、所有者に対して非農地通知を送付しております。
現在の段階では、土地所有者が住宅開発のために土地を売却する場合の助成、それから、住宅開発業者が住宅開発のために道路や上下水道など整備するための経費に対する助成、この2つの助成について、その助成要件や助成方法、そういったようなことを他市町の先進事例を含めて研究しているところであります。 ○議長（宮川文憲君） 小沢栄一議員。 ◆６番（小沢栄一君） ありがとうございました。
現在のイメージレイアウトですと、テニスコートのところに体育館を建てまして、それかから現在のものを潰してまた新たに建てるという、現在の土地の中での配置という中で新しい建物を建てるということですので、利用者の方にはご迷惑がかからないというふうに考えております。 以上です。 ○議長（宮川文憲君） 秋山祥司議員。 ◆２番（秋山祥司君） ありがとうございます。
そうするにはそれなりに用地の確保とかそういうものが、一部は解体して使えるエリアもあるかもしれませんが、ほとんどの施設は新しく取得した土地へ建設して、そちらに移るという形をとらなきゃならないと思うんです。そこで私どもは、余計な心配かもしれませんが、地権者との交渉等々を踏まえて長い時間がかかるんじゃないかなというような憶測で今回もこの質問をさせていただいたわけです。