大月市議会 2011-09-05 09月05日-議案上程・説明-01号
今回の東日本大震災では、想定を超える規模の災害が発生したことから、自治体の被災による行政機能の麻痺、ライフラインやインフラの途絶、安否情報や避難状況の確認困難、孤立集落や壊滅的な集落の発生、食料や燃料の供給不足やおくれなど、さまざまな課題や問題点が挙げられております。 それらを受けて、国では「防災基本計画」、山梨県では「山梨県地域防災計画」の見直しがそれぞれ進められております。
今回の東日本大震災では、想定を超える規模の災害が発生したことから、自治体の被災による行政機能の麻痺、ライフラインやインフラの途絶、安否情報や避難状況の確認困難、孤立集落や壊滅的な集落の発生、食料や燃料の供給不足やおくれなど、さまざまな課題や問題点が挙げられております。 それらを受けて、国では「防災基本計画」、山梨県では「山梨県地域防災計画」の見直しがそれぞれ進められております。
しかしながら、財政再建への道筋が見えないことから、世界的な安全資産の象徴的存在であった米国債が、民間格付会社により史上初めて1段階格付を引き下げられたことにより、基軸通貨であるドルの信認低下を招くとともに、市場は欧米の財政・債務問題や景気減速を懸念して不安定な動きを続けております。
本市の地域包括支援センターにおける相談件数につきましては、平成20年度が1万2,267件、平成21年度が1万3,728件、平成22年度が1万2,577件となっており、その相談内容は、介護の負担や経済問題など、複合的な要因による問題事例が多くなる傾向にあります。
本市でも災害時においての一番の問題は、学校にいる場合はともかく、登下校途中に突然起こり得る地震や災害に見舞われた場合の児童生徒が安全に避難できるか否かということであります。このため、学校での直接管理が及ばなくなる登下校時に自分の身を守るため、自分の命を守るためのすべを教える防災教育を拡充することが今、最も重要なことであると考えております。
最初に、市立甲府病院の核医学検査(RI検査)での放射性医薬品過剰投与問題についてです。
住宅新築資金等貸付事業特別会計については、制度自体に問題があり反対であるが、最後まで粘り強く貸付金の収納に取り組むよう求める意見や、国の制度として始まった事業であるので、利子補給などを国が負担するよう要望する意見がありました。 介護保険事業特別会計については、介護施設の火災報知機の設置状況についてただしたのに対し、対象25施設すべてに設置が終了したとの答弁がありました。
現在のところ、県から市に対して正式な連絡はありませんが、報道によりますと新射撃場の建設には事業費や旧射撃場の鉛汚染の問題から、計画を断念するとのことでありますが、県では、この件につきましては9月の県議会で方向性を示すとのことでありますので、県の動向を注視するとともに、方針が明らかになったときには、地元等にご報告をさせていただきたいと思います。
近年、日本の総理大臣は毎年かわっておりますが、新しい総理大臣には、東日本大震災からの復興、防災計画やエネルギー施策の見直しなど問題が山積しておりますが、問題の解決に向け、強いリーダーシップを期待するところであります。今後は、速やかに第3次補正予算を編成していただき、復興対策はもちろんではありますが、歴史的な円高への対応など経済対策を望むものでもあります。
今回の大震災や原発などに関しては第一義的には国と東京電力の対応の問題であり、まずさであります。ゆえに国と東京電力が責任を持って、対応・対策、復旧・復興を講じることがまずもって重要であります。市会議員が何かあると議員報酬を下げる、また何かあると議員報酬を下げる問題ではないのです。何かあると議員報酬を下げるのが議員の責務ではないと考えます。
奥脇和一議員におかれましては、今後におきましても富士吉田市発展のため、お力添えを賜りますようお願いを申し上げますとともに、本市が当面いたしております諸問題の解決により一層の御指導、御協力を賜りますよう切にお願いを申し上げまして、お祝いの言葉とさせていただきます。まことにおめでとうございました。(拍手) ○議長(渡辺忠義君) これより日程に入ります。
そういう事態を避けて、国保の財源を確保するために、まず根本問題である国の国保会計への補助をふやす働きを強めるとともに、医療費を0.5%でも、1%でも削減する具体的な手だてを立て、あわせて一般会計からの繰入金をふやすことが求められます。 市長はさきの私の質問に対して、これ以上の繰り入れは国保加入者以外の理解を得なければならないとしています。
しかし、同時にそれに内在する問題も含んでいることも事実であります。 当然ながら、市内の小学生すべてが中高一貫校へ進学できるわけではなく、市立中学、県立中学という公立中学で、しかも義務教育という段階で、差別化されることが、今までの都留市における教育環境になじむのか。あるいはその中高一貫校へ行くために、小学生の子供たちを選別することに対する問題はないのか。
屋上の大部分を占めます部分につきましてはアスファルトのため問題はないんですけれども、公園部分につきましては防水シートで施工してございまして、今現在漏水の問題はないんですけれども、将来のことを考えまして、追加工事で漏水工事を施工するものでございます。
こういったことがありますので、私も昔のことをちょっと思い出しまして、やはりこの問題はきちんとしないと、多くの方がそういった迷惑をこうむるのではないかというふうに考え、あえて昔の話を持ち出させてもらいました。
今度は子供の問題でございます。 学力調査の結果について、これは大変重い問題だと思っています。山梨県の学力調査の結果が44位と低レベルになっている、そのため県としても独自で対策を立てることになったという山日の報道を読みました。その経過と内容についてお伺いいたします。 また、創甲斐教育を掲げている本市の取り組みがどのようにされるのかをお伺いいたします。
、言ったかと言いますと、昨日の例の穂坂の上ノ山の要するに進入路の変更についても、やはり当初の所有者が1人であったということから、後ほど法改正等々あったのか、その辺の経過はあれですけれども、結果的には所有権者が6名いたというようなことも、事前の調査とか契約あるいは売買、譲渡する場合には、今度の場合は書類上の数字の訂正ということだけですけれども、そういう手続をきちんと踏んでやらないと大きなお金も絡んだ問題
請願第3号、容器包装の発生抑制と再使用を促進するための請願書については、請願事項中、発生抑制、再使用を促進するための制度を法制化する項目に、レジ袋など使い捨て容器の無料配布の禁止がうたわれており、これについては問題も含まれるものの、請願全体の趣旨や地球温暖化防止の観点からも、資源の無駄遣いによる環境負荷を減らすことの必要性が認識されました。
この理由といたしましては、料金設定や交通の便などの問題もあると思っております。 このため、現在、県外の入園者をふやすために料金の見直しや、県外のNPO法人に管理できないか打診することも検討しているところであります。
◎市長(横内公明君) 産婦人科の問題は、私も当初のマニフェストにもやっぱり書きましたですけれども、ただ、これは一自治体で、地方自治体で解決できる問題ではなく、医師の数の問題でありますから、やはり産婦人科医の量を、数をふやすということを国のほうでやっていただかなければ、各地域における医療、産婦人科の増というのはなかなかこれは難しい問題だと。
市長も、富士山を本市の大切な資源として、その有効活用に向け看過できない問題だと思いますが、市長はこの件を認識していたでしょうか。また、私は馬返し駐車場をこれ以上不名誉な状態で放置しておけず、実態調査等を行っていただきたいと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。 以上で標題1、富士山世界文化遺産と富士登山認定書について、2回目の質問といたします。 ○議長(渡辺忠義君) 当局の答弁を求めます。