甲府市議会 2014-09-24 平成25年度決算審査特別委員会 本文 開催日: 2014-09-24
続いて、RI検査問題と対応について説明をさせていただきます。
続いて、RI検査問題と対応について説明をさせていただきます。
見た人が、ああ、こういうことが私の働いていることと同じじゃないということがわかるような、これは問題なんだということがわかるような内容にぜひ改善を求めたいと思います。 同じことは、ただ、このサポートガイドを配るだけでなくて、注意喚起ということではポスターとかティッシュペーパーを配るとか、クリアファイルでこういうところに問題があったら相談してねとか、いろいろPRの仕方はあると思うんです。
そこで再質問をさせていただきますが、先ほど来からありました甲斐市第2次健康増進計画のこの「健やか かい21」の中に、このアンケートの中で特に問題となる点は、1日30分以上運動をしているかというアンケートがありました。その中で、20歳から54歳まで、いわゆる働き盛りですね。その方の半数の方々が週に一度も運動していないと、50%以上の方が答えていると思います。
それから、問題はもう1つのほうなんです。
日本全国、そして山梨県内においても人口減少は深刻な問題です。少子化や人口減少の要因や課題については各地域ごとに大きく異なると思いますが、特に減少が激しい上野原市に考えられる原因は何だと思いますか。そして、それに対する対策として何が有効だと考えますか、伺います。 ○議長(杉本公文君) 野崎企画課長。
従来、ずっと放射能汚染の問題、あるいは農薬問題については、甲斐市としても力を入れていることは承知しております。現在どのような対策を行っているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(有泉庸一郎君) 答弁を求めます。 勝村部長。 ◎教育部長(勝村秀彦君) お答えいたします。
先ほどの人口減少の問題と、これはリンクした問題となるかと思います。 出身地やお気に入りの自治体に寄附をし、住民税や所得税が控除されるふるさとの納税は、今やすっかり浸透し、寄附を受けた自治体が謝礼に送る特典が人気を集めており、話題となっております。和牛や米、酒など、地元特産品から幅広く選べることから、特典を目当てに寄附をする人が増加しております。
それはあっちゃならないことだと思いますが、全体の4割近くが正規職員ではないということは、やはり問題があるんじゃないかと思うんです。
当市の状況についてでありますが、例年実施されております児童・生徒の問題行動と生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと、平成25年度に市内小中学校において認知されたいじめにつきましては127件、解消しているもの121件、一定の解消が図られたが継続支援中6件となっております。
続いて9款では、県高校再編計画の問題で、11月22日、市川高校創立100周年記念行事が行われる。高校再編に向けて、町を中心に具体化していこうという方向にまとまりつつある。町としての意気込み、方針を伝えていただき、一丸となって今後取り組みたいがと質問したのに対し、町の総力を上げて市川高校をこの地に残すという体制を作り、できるだけ早く意見集約し、県に考えを伝えたい。
◆7番(松井豊君) 国の問題でもあるとともに、地方にとっても深刻な問題だということで、あえて発言をさせてもらいました。 3つ目の質問にかかわりましての再質問です。 本市と同じ規模の南アルプス市、笛吹市の現行の職員定数は何人か。また、職員中の非正規職員の数と比率はどの程度かを伺います。 ○議長(有泉庸一郎君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長田総務部長。
言うまでもなく、環境問題は地域の豊かな自然を維持するための重要な課題であり、私たちは地道な取組をしながらエコライフの推進を図っていかなければなりません。特に本市では、身近な問題として環境問題に対して自らが行動を起こすことにより安全で快適な市民生活につながるとの立場から、新たなごみの減量化推進モデル事業やリース食器の導入促進事業を実施し、環境型社会への推進に取り組んでまいりました。
◆15番(清水正雄君) 問題は、スタンプラリーをやったら成果が全然上がらなかったなんていう銭ばかり使ってそんなものではそれではしないほうがいい。成果がどう上がったか、そこが問題だ。何件あってどうのこうのなんていう問題ではないんだ。だから、どういう成果があって売り上げが直結したどうか、売り上げが伸びてはいないところもあるし、かえって、これは気をつけたほうがいい。
勤労者対策につきましては、若年層の雇用問題が深刻化していることから、早い段階からの職業観の醸成を図るため、市内中学校にキャリアコンサルタントを派遣するとともに、甲府商科専門学校生を対象にインターンシップ事業を実施するなど、キャリア教育の支援を行ってまいりました。
旧平和中についてはまた耐震化の問題もクリアできたのであそこは入っていますけれども、ほかの小中学校につきましては校舎は除外をしております。
特に、最近、危険ドラッグを吸引し意識障害や錯乱を起こし、緊急搬送されたり死亡したり、交通事故を引き起こす事件が全国各地で発生しており、危険ドラッグの乱用は大きな社会問題となっております。
人口減少問題、特に少子化という問題につきましては、もちろん社会的な要因もございますが、個人のライフスタイルとか、そういったような様々な複雑な要因からに今なっておろうかと思います。そういった意味合いで、少子化の問題について国家的な課題から、また自治体までということまで幅広くあろうかと思います。
今週末、20日、21日が今年度のふるさと回帰フェアの開催のわけですけれども、お金の問題で甲斐適生活応援隊への加入はちょっとということであれば、まずは1回どんな事業が県を挙げて取り組まれているのか、この現場をやはり見る必要があると。
先ほどから申し上げているとおり、少子化の影響を受け、学校自体の減少問題にも発展してきております。一昨年見直しされた富士吉田市都市計画マスタープランでは、拡散型社会から集約的な形に方向転換する考え方や中心市街地の活性化、特に社会生活と密接に関係している教育環境こそが重要であると考えており、現行の小学校7校、中学校4校の体制でいくべきと考えますが、どのようにお考えですか。
審査の結果、討論では、甲斐市家庭的保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定と同様に、幾つかの問題点がクリアできていないという理由がある旨の反対討論がありました。 起立採決の結果、起立多数で原案のとおり可決するものと決定いたしました。