甲斐市議会 2013-12-10 12月10日－03号
福島の原発事故の場合、原発をテロから守るという口実で、放射能汚染水がどこからどれだけ漏れているのかも秘密になり得ると内閣調査室も認めています。福島原発の場合、ご存じのとおり京都大学の専門家グループの試算で、広島原爆の138倍の放射能が漏れているであろうと推計がされています。３.11以後、国は放射性物質の拡散データを国民に隠していました。
福島の原発事故の場合、原発をテロから守るという口実で、放射能汚染水がどこからどれだけ漏れているのかも秘密になり得ると内閣調査室も認めています。福島原発の場合、ご存じのとおり京都大学の専門家グループの試算で、広島原爆の138倍の放射能が漏れているであろうと推計がされています。３.11以後、国は放射性物質の拡散データを国民に隠していました。
例えば、福島の原発事故の折、正確な情報が開示されなかったために被災者が高濃度に放射能汚染されている方向に避難するという悲劇が起こりました。こういうことも防ぐために、この法案を私たちはやはり廃案にすべき、そういう意見書を出すことを求めております。世界の趨勢は、情報はより開示していくという方向です。そういう方向に対してこの法案は逆の方向に向かう、そういう法案であります。
◆４番（村上信行君） このメガソーラーにつきましては、過日ミツバチの会という会がありまして、これは循環型のエネルギーをつくって地球環境を守っていこうと、特に一番のベースはリスクの多い原発の発電はやめようじゃないかという上野原のグループなんですが、この方たちが今の落合課長さん、それから加藤リーダーにお願いしまして、小水力発電のところが県で調べたところがあるけれども、現実にどこか実現する場所はないだろうかということで
│ │ │ │ │ ┝━━━━━┿━━━━━━━━━━━┿━━━━┿━━━━┿━━━━┿━━━━━┥ │第23－ 5号│国に原子力政策の転換を│環境水道│ │継続審査│H23年6月 │ │ │求める請願 │ │ │ │ │ ├─────┼───────────┼────┼────┼────┼─────┤ │ │浜岡原発
電磁波の影響、振動や騒音の影響、原発を必要とするまでの膨大な電力消費量、生態系も含めた環境へのさまざまな影響、トンネル工事に伴う安全性や地下水系の破壊、トンネル残土の処理などなど、具体的になればなるほど安全に対する危惧は強まり、不安は現実的なものとなりかねません。 質問します。
それから、原発の放射能汚染の問題です。続けて座っていてもらって。
通常国会では、雇用の問題で解雇が自由になる「限定正社員」の導入、労働者派遣法の改悪、社会保障では生活保護の引き下げ、医療費の窓口負担増、年金改悪、介護保険改悪・利用料引き上げ、原発問題では福島第一原発の汚染水が深刻なのに原発再稼働、そのほかＴＰＰ、憲法、米軍基地問題など、国民多数の声に逆らうことを次々計画しています。しかし、参院選で安倍首相が語ったのは、専らアベノミクスでした。
あとは、スーパーなんか行っても、生鮮食料品でも青果でも、なかなか今皆さん消費者は、福島県の第一原発以降産地を見るんですよ。産地が書いてないところも結構あるんです。こういうところのチェックも今後は必要だなと思いますので、ぜひ心がけていただきたいと思います。 それから、消費者庁もできて各自治体では消費生活基本条例とか指針をつくっています。
中でもＩＯＣのプレゼンテーションで安倍首相が福島第一原発の問題についての発言は地元でも批判を呼んでいます。何の根拠も今も現在も将来も全く問題ないと言えるのか。被災者の苦しみに正面から向き合おうとしていないことへのあらわれであり、本当に腹立たしい。全くそのとおりであります。同時に、海外からも批判が相次いでいます。
福島原発事故発生による放射能汚染対策はどうか、どうされたか。特に食肉、魚介類、野菜等の安全対策及び子供の給食対策等についてお伺いをいたします。 ６番、住みよさをみんなで築くまちづくりについてであります。 第２次行政改革は、市民生活向上に貢献してきたと考えているのか、お伺いをいたします。 次に、ルネサス甲府事業所の閉鎖問題であります。
地震と津波と被害だけでなく、原発問題を抱える東北の復興支援は大丈夫だろうかと本当に不安です。津波も原発被害もなかった神戸は、10年ほどで完全な復興をなし遂げました。圧倒的な地域の力があったからだと思います。 そこで、まだジャストアイデアの段階ですが、小さな力でも集まれば大きな力になれるということを示す意味も込め、3.11、３月11日を山梨市防災の日と新たに設定してはいかがでしょうか。
安倍政権は、消費税の増税でも、ＴＰＰの参加交渉でも、雇用や社会保障をめぐる問題でも、原発の再稼働でも、集団的自衛権や米軍再編の問題でも、国民との矛盾をますます深めています。
憲法問題、社会保障制度と税の改革の問題、原発、エネルギー政策の問題、そしてＴＰＰの対応等であります。自民党はおごることなく、そして道を外すことなく強力に日本をリードしていってもらいたいとこのように考えております。 今一番急がれている課題として原発の問題が挙げられます。東京電力福島第一原発の汚染水漏れです。深刻な状態が今なお続いております。
原発に頼らないエネルギー政策の実現には、60年前に制定された昭和27年公示の農地法に準じることなく、本市はエネルギー政策のモデル都市として、規制緩和や特区指定など、税政面も含め、さらなる支援の実施に向けてのご答弁をいただきたいと思いますがいかがでしょう。 ○議長（谷垣喜一君） 産業観光課長。 ◎産業観光課長（小宮敏明君） お答えいたします。
１点残念だったのは、安倍首相がＩＯＣ総会のプレゼンで、完全にコントロールされており安全だ、汚染水による影響は福島第一原発の港湾内の0.3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされていると述べた放射能汚染水の問題です。現状はコントロールどころか、放射能汚染水がどこからどう漏れ出しているのか全容すらわからない、海水は当然港湾内と外洋との間を行き来しています。
現在ほとんどの原発が停止しているにもかかわらず、私たちは何不自由なく電気を使い続けています。不安定で発電効率の悪い自然エネルギーも原発と同様に火力発電無しには利用はままなりません。 大量の電気とＣＯ２を排出してつくられる発電装置は、ハイテク工業製品の塊であり自然とは名ばかりのエネルギーです。世界中、この再生可能エネルギーが増えているのに、火力発電所が減ったという実績はありません。
2020年の開催ということでございますが、これも一つの大きなきっかけとなることと思いますが、私どものこの甲州市も、東京都に隣接した地域でございますので、観光立市としても、何らかのまたプラス作用があってほしいものだと思いますが、しかし、そうはいいながらも、震災の復興もまだ途上でもあり、原発の問題等もありで、まさに日本の能力が問われるときだと思います。
南海トラフ、そして富士山噴火、原発、津波そうしたものを全て出すような状況の中で、やはり甲州市行政としても、この防災、災害、そして減災、訓練等にどのような考え方を持って、改めて望み、市民に知らしめ、体制を整えるか、その点をまずお聞きいたします。 ○議長（曽根益彦君） 総務課長、三森 斉君。 ◎総務課長（三森斉君） 丸山議員のご質問にお答えいたします。
安倍政権には、消費税増税の最終判断、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉、社会保障制度改革、震災復興、原発再稼働、集団的自衛権論議を含めた憲法改正、衆議院選挙制度改革、中韓両国との関係改善など、国内外にわたる重要課題が山積しておりますが、「骨太の方針」並びに「日本再興戦略」を着実に実施していただき、全ての国民が景気回復を実感できるよう、強いリーダーシップと幅広い合意形成に向けた謙虚で丁寧な政治姿勢を心がけ
長引く不況から早期に脱却するため、国が強力に推進する経済財政の回復施策、原発停止による電力の供給不足など、東日本大震災の余波により経済活動に大きな影響を与えております。