大月市議会 2012-03-02 03月02日－議案上程・説明・付託－01号
今回の後期基本計画においても、「信頼と協働のまちづくり」を基本理念とし、財政の健全化を進めながら、市立中央病院の整備による医療環境の充実、小中学校の適正配置に合わせた施設整備による教育環境の充実などを５年間の重要施策として進めるとともに、効率的な事業の実施に向けて、広域的な連携にも取り組むこととしておりますので、議員各位を初め、市民の皆様にも、「後期基本計画」の推進に対しましてご理解、ご協力をお願い
今回の後期基本計画においても、「信頼と協働のまちづくり」を基本理念とし、財政の健全化を進めながら、市立中央病院の整備による医療環境の充実、小中学校の適正配置に合わせた施設整備による教育環境の充実などを５年間の重要施策として進めるとともに、効率的な事業の実施に向けて、広域的な連携にも取り組むこととしておりますので、議員各位を初め、市民の皆様にも、「後期基本計画」の推進に対しましてご理解、ご協力をお願い
特に、道路は利便性の向上、物流の効率化、交流人口の増加、周辺地域の活性化、災害対策など、さまざまな整備効果が期待できます。このため、広域避難路ともなる市道新倉南線、東富士１号線、大明見下の水線などの主要幹線道路を中心に整備を進めてまいります。
さきにも述べましたとおり、明年度は大変厳しい財政状況の中、喫緊の課題である減災力の強いまちづくり、国民健康保険や介護保険の厳しい運営への対処、少子高齢化対策、再生エネルギー普及促進などの広範多岐にわたる課題に的確に対処することを基本方針に、「新行政改革大綱」を踏まえながら、重点的かつ効率的な予算編成を行ったところであります。
水道事業会計については、経営状況についてただしたのに対し、甲府市上下水道事業経営計画２００８に基づいて効率化を進めており、経営の実績等をホームページで公表しているとの答弁がありました。 土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計、古関・梯町簡易水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、簡易水道等事業特別会計及び浄化槽事業特別会計の予算については、特に質疑はありませんでした。
小さな市役所、大きな市民サービス、言いかえれば、効率的で簡素な行政と自由闊達で活力に満ちた民間社会を目指すためには、本当に行政がいつまでも担っていてはだめなことも多いのです。 さきに指摘をしました事業仕分けの結果でも、民間に任せたほうがよい、任せるべきだと仕分けされた事業が１３事業ありました。
小学校給食調理業務につきましては、平成１４年度の行政改革を考える市民委員会における、学校給食の調理業務は、目標年次を定め委託化を進めるべきとの提言を受け、小学校給食のあり方や給食調理業務の効率的な運営について幅広く検討するため、平成１６年に、保護者を初めとする学校関係者や有識者などで構成する小学校給食調理業務検討委員会を設置し、協議・検討を進めてまいりました。
新年度予算には、住宅用の太陽光発電システム及び高効率給湯器設置に対する助成制度の新設がされておりまして、これは歓迎をするものであります。 今回、私は、エネルギーの地産地消、地域内経済の循環、地域産業と雇用の創出、こういった観点から自然エネルギーの活用ということを取り上げたいと思います。
このような考えのもと、平成２４年度の市政執行に当たりましては、次に述べます方針に基づき、施策の重点的かつ効率的な執行に努めてまいります。 １つ目は、市民の幸せの根幹となる健康づくりへの支援を充実するとともに、地域医療の確保や社会保険制度の安定的な運営に努めてまいります。
今年度から推進しております「第二次行政改革大綱」では、量の改革から質の改革へ重きを置き、市民の満足度の向上や行財政運営の適正化と効率化を図り、また基本理念に「安心」を加え、防災面での施策の充実などの改革としております。平成24年度もこの大綱に基づき、行財政改革の着実な推進に取り組んでまいります。
地域主権改革の推進を図るとともに、国及び地方公共団体の政策の効果的かつ効率的な推進を図る目的で、昨年４月に国と地方の協議の場に関する法律など三法が法制化されました。 我々全国市長会からも地方からの率直な意見を発言しているとともに、国に対し多くの提言なども行っているところであります。 自治体をあずかる首長として、今後も引き続き地方から市民の声が国に伝わるよう取り組んでまいりたいと考えております。
また、将来構想として、公共事業化を目指すことが明らかにされていますが、提供される財政サービスの対価としての問題、社会的効率性の問題があらわれて、地方財政の根幹にかかわる問題になると、専門家が指摘しています。 公営企業は企業会計を採用していることから、採算を確保するためには常に料金の引き上げがつきまといます。企業化しても、事業の推進、企業の経営健全化など根本問題は解決いたしません。
過去数年間の指定管理の中で、市の負担も大分少なくなっており、効率的な運営もなされている。民間業者のノウハウを生かして効率的な施設運営をしていくという観点から大事なことだと思う。また、今までの報告の中で、市民サービスの一つとしてフィッツがいろいろな形でサービスを提供してくれた。
また、大人用おむつやおかゆなど、障害者や高齢者を対象としたものも備蓄しておりますが、今後も災害の想定規模や更新期限、女性目線など、さまざまな角度から検討を加える中、効率的で効果的な備蓄に努めてまいります。 次に、第２点の避難所シミュレーション、ＨＵＧの取り組みについてであります。 大規模な災害が発生し、市内に複数の避難所を設置する状況においては、市民の協力により避難所運営が必要となります。
第１は、平成18年の第４回定例会で私の質問の建設計画の見直しと考え方、布設工事が進行しない原因はとただしたのに対して、効率のよい地域はふやし、効率に合わないところは面積を減らす、違う方法、整備を選択することになるとの答弁でした。どの地域の計画がふえ、どの地域を減らし、違う方法による整備は、どのように検討または進行したかを明らかにしていただきたい。
一方、歳出においては、本市の人口も年間360人減少し、少子高齢化が一層進む状況の中で、民生費の15.8％増の49億9,000万円余は、今後の本市の財政運営が心配となる数値でありますが、行財政改革等による効率的な行財政運営により、歳出合計も174億4,000万円余と、わずかではありますが、2,899万円余の減額であり、全体的に平成22年度の行財政運営について評価するものであります。
なお、これからも医療費の抑制を図るため、健康なまちづくりへ向けた効率的な、効果的な保険事業に積極的に取り組んでまいります。また、ジェネリック医薬品の普及、利用を促進してまいりたいと思います。一人一人の医療費の軽減を図るとともに、重複受診や多受診及び多額受診に係る医療費の動向をこれから分析し、保健指導をしてまいりたいと思います。
社会保障・税番号制度、いわゆる共通番号制度が導入されますと、国民一人一人につけられた固有の番号により、所得等の得られた情報を年金や医療、介護、税などの各分野に効果的に効率的に活用でき、社会保障の充実や負担、分担の公平性の確保が実現できると言われておりますが、これにより、年金手帳や医療保険証、介護保険証等の保険証機能の一元化が図られたり、年金手帳の二重交付の防止、また確定申告手続の簡略化などが図られます
そこで、執行部におかれましては、無駄をなくし効率のよい行政執行を望むものであります。 それでは、通告に従いまして質問させていただきますが、何分新人でございますので、当局におかれましては懇切丁寧なご答弁をお願いいたします。 それでは、質問の第１に、安心・安全のまちづくりについてお伺いいたします。 初めに、地域防災計画の見直しについてであります。
今、先行きの見えない世界情勢、世界的な円高等、厳しい日本の経済状況を考えるとき、行政が果たすべき役割としては、国による行財政改革も重要ですが、地方分権型社会の構築が特に重要であり、自治体がみずからの責任と判断で行財政運営の効率化、合理化を図っていくことが急務であると考えます。
このため、事業の縮小廃止により市民サービスに影響が懸念される場合は、緊急性等を十分に精査し、必要な事務事業については外部委託等を効率的に活用した中で、市単独事業として実施することといたしております。 ○副議長（藤原正夫君） １番、小澤重則君。 ◆１番（小澤重則君） わかりました。 なるべくお金のかからないようにご努力をお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。