678件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

甲斐市議会 2017-02-22 03月02日-01号

山梨県におきましても先月2月議会が開会し、平成29年度主要事業の一つとした基幹産業発展創造プロジェクトの中で、中小企業に対する助成や成長分野への進出に向けた取り組み支援など、県経済を牽引する基幹産業発展を掲げております。 また、後藤知事は「山梨まち・ひと・しごと創生総合戦略」の実現に資する施策についても、「これを積極的に予算計上している」と説明いたしました。 

甲斐市議会 2016-12-14 12月14日-03号

事業方向性は、業務改善のCとなっており、内容については、交通安全協会の統合、各自治会交通安全推進委員平成28年度末に廃止を検討する2つのことが理由、改善等にありますが、交通安全推進委員自治会内の信号やカーブミラー生徒集団登下校の際の障害物交通安全施設の点検、市民からの要望にも事故がないよう対応することが主な役割であり、今後も交通事故ゼロを目指していくためにも、少し行政のあり方が消極的に

甲府市議会 2016-12-13 平成28年環境水道委員会 本文 開催日: 2016-12-13

その中で、当然環境教育施設という場でつくったということですから、スポーツ施設を運営なされる方が、じゃあ、その環境教育をどういうふうにされるのかというところについて質問したいなというふうに思っているんですけれども、今までの形態でいくと、甲府施設管理協会というのは施設の運営をするということで、環境教育については環境部のほうで主導してやってきたというふうに思うんです。

大月市議会 2016-12-12 12月12日-代表質問・一般質問-02号

平成28年3月22日に締結いたしました笹子町地内バイオマス発電事業に関する生活環境保全協定書は、発電事業について、地域住民の健康を保持し、快適かつ良好な生活環境を保全するとともに、よりよい生活環境創造を図るために締結されており、燃料の受け入れ、大気汚染防止粉じん防止水質汚濁防止騒音防止振動防止、悪臭・飛散防止地下水廃棄物処理等対策について、事業者の責任が主に示された協定書であります。

甲府市議会 2016-09-23 平成27年度決算審査特別委員会 本文 開催日: 2016-09-23

でも、同じ担当が、例えば、経理だけずっと長くなっていると、その外郭で離れたところでやっていると、山梨県の消防協会の話でしたか、いろいろなゆがみが出てくると思うんですね。また、思われてしまうと。ですから、そういうところも含めて、ちょっと改善をしないとよくないんじゃないか。  

甲府市議会 2016-09-13 平成28年総務委員会 本文 開催日: 2016-09-13

今を生きる我々が何をすべきかという視点及び我々が歴史物語都市こうふの新たな歴史を築いていくという思いから、過去に学ぶ(歴史文化等の継承)、現在を見つめる(賑わいと魅力の創出)、未来につなぐ(新たな甲府創造3つの柱をこうふ開府500年記念事業基本理念といたしました。  それでは、3つの柱であります基本理念につきまして御説明いたします。5ページをお開きください。

市川三郷町議会 2016-09-02 09月02日-01号

物を創造する芸術家にとってすばらしい場所です。私が大好きな画家、宮本和郎先生東京在住ですが、草花の絵を描きに旧境川村に来ておられました。それを知った当時の境川村の村長さんが空き家を提供し、アトリエを作りました。絵画、小説、詩、短歌、写真などの専門家に照準を当てての移住勧誘は、文化町市川三郷町にとって必要と考えます。

甲府市議会 2016-09-01 平成28年9月定例会(第4号) 本文

この交流事業では、両市の商工会議所において特産品産業を通じた交流、港湾や高速自動車道などの交通ネットワークに関する視察・研修などを実施するとともに、観光面においても観光協会などが中心となり、さまざまな機会を捉えて、観光PRを実施するなど多方面にわたる取り組みを行ってきているところでございます。  

甲府市議会 2016-09-01 平成28年9月定例会(第3号) 本文

その後、本市物資集積拠点におきまして、指定避難所ごと分配作業を行い、本市公用車防災協定機関である山梨県トラック協会等の協力もと指定避難所に配送いたします。  また、協定締結都市からの支援物資につきましては、本市が指定する場所に配送され、企業や個人からの支援物資につきましては、申し入れがあった場合には、配送先を案内させていただくなどの対応をとらせていただきます。  

都留市議会 2016-06-20 06月20日-02号

計画は、市内創業する事業者を対象に、市が都留市商工会、市内金融機関税理士事務所日本政策金融公庫、やまなし産業支援機構山梨信用保証協会内商工連絡協議会などの支援機関協力を得ながら、創業希望者創業段階から創業の後まで長期的に支援する体制、いわゆる「伴走型支援」を整えていくものであります。