甲州市議会 2011-09-13 09月13日－04号
上小田原地区の市有林約100ヘクタールにつきましては、新たな森づくりに向けて、甲州市オルビスの森として甲州市オルビス株式会社、財団法人オイスカ及び里山創造推進協議会の４者で本年１月31日に10年間の長期による森林整備協定を締結したところであります。
上小田原地区の市有林約100ヘクタールにつきましては、新たな森づくりに向けて、甲州市オルビスの森として甲州市オルビス株式会社、財団法人オイスカ及び里山創造推進協議会の４者で本年１月31日に10年間の長期による森林整備協定を締結したところであります。
教育委員会では、その中の一つであります心豊かな人をはぐくむ教育、文化のまちづくりを進めるために、だれもがともに学ぶことができる甲州市らしい文化の創造が図られる諸施策の展開を図っております。
◎病院対策課長（佐藤和弘君） これは山口議員の一般質問の中でもございましたように、医師等の診療体制につきましては、指定管理者であります協会のほうで管理運営を担っているというような状況がございます。そこで診療計画を立てまして、それに伴いまして診療科も設置をしております。 先般申し上げましたように、診療科につきましては14科と。
◆１番（氏家隆信君） 言葉としては大変マイナスイメージではございますけれども、人口減少と縮小していくまちを研究し、それでもやっぱり創造的なまちづくりをしていく部門部署を立ち上げていくことが、上野原の発展にこれからはつながると思います、いかがでしょうか。今から始めても、まちづくりは30年、40年、長い時間がかかる作業だと思います。
また、子供の情操教育にも役立てるような事業展開をしている富士山河口湖音楽祭は、企画から運営まで、ホール側で実施するすべてのオリジナル事業等を担っており、住民もアーティストと一緒になって企画立案から参加する住民参加型創造音楽祭という形をとっております。
明年度の主要な施策については、市に活力を与えるための「元気な市民生活」「元気な地域産業」「エコライフの推進」を柱とする人、地域、自然が元気になるような、元気創造プロジェクトを推進したいと考えております。
当然、学力調査を実施しますと、点数化され、順位もわかるわけでございますが、それ以外にも、人間性としての生きる力、創造する力、あるいは人を思いやる力、いろんな面の力が必要となっております。今回のこの調査につきましては、あくまでも県内の児童・生徒が、国あるいは他校に比べてどこでつまずいているのか、どの分野が正答できなかったかというふうな調査をするということでございます。
具体的には、人を元気にする「元気な市民生活」、地域を元気にする「元気な地域産業」、自然を元気にする「エコライフの推進」を三本柱に、元気を創造する各種事業の展開を図ろうと考えております。 「元気な市民生活」の推進といたしましては、乳幼児及び小学校１年生を対象に実施している図書の配布、小学校４年生への35人授業の拡大、学童クラブの増設など、子供の健全育成事業。
また、新しいメニューの問い合わせですが、新しいメニューにつきまして、今現在ウォーキングはやっているんですが、ちょっと参加者がうまく集まらないような状況でございますので、その辺を見直しをしまして、健康づくりのきっかけということで運動習慣の定着を目的としまして、ことしの秋ごろ、体育協会の方々とちょっと打ち合わせをしている最中なんですが、保健センターから出発をして、ウォーキングをちょっと考えてみたいと。
６月には土砂災害防止月間で、去る６月３日には峡東建設事務所が主体となり、甲州市、日下部警察署、東山梨消防本部、砂防ボランティア協会等が合同で危険箇所のパトロールを実施いたしました。甲州市においては注意報が発令されたとき、塩山・勝沼・大和地区に職員の配備をしております。
市長の政策宣言によりますと、まちづくり委員会の設置につきましては、自然・歴史・伝統・文化・産業など、豊かな資源を活用したまちづくりが必要であり、市民・企業・ＮＰＯなどが豊かな個性と創造性を発揮し、魅力あるまちづくりを構築するため、まちづくり委員会を設置し、推進していくとの考え方が示されているわけでございます。今日までのこの委員会設置に向けての取り組みの状況について伺いたいと思います。
次に、市長から議会に提出すべき事項として、地方自治法第243条の３第２項の規定により、平成22年度の市が出資している法人韮崎市土地開発公社の経営状況説明書及び財団法人武田の里文化振興協会の経営状況説明書が提出されました。 お手元に配付のとおりであります。 つきましては、この際、その説明を求めます。 五味企画財政課長。
そこで、６月10日には、各観光協会及び河口湖温泉旅館協同組合と節電対策についての会議を開催し、取り組み方針を定め、各組織の会員に周知していきたいと考えております。
今後におきましても、甲府市ホームページや広報誌等を通じ、融資制度を周知するとともに、金融機関や信用保証協会と連携する中で、融資を必要とする中小企業者へ速やかな融資が実行されるよう努めてまいります。
協会健保の山梨県での状況でありますが、平成22年度４月から11月のジェネリック医薬品の使用状況について出ておりました。全国平均で22.8％に対し、山梨は約19.5％でありました。国保の実績がありましたら、お示しください。 ○議長（嶋津鈴子君） 神谷市民課長。
◆１５番（石井錦一君） さきの新聞報道によりますと、県建設業協会の塩山、石和両地区で県発注の土木工事で談合の疑いがあるということで、公正取引委員会の立入検査が行われたことはご承知だと思うんですけれども、このときの塩山、石和の場合が94.9から96.3であったというふうに聞いておるわけですけれども、公正取引委員会へ調査を依頼することも一つの方法だと思うんですが、そこでちょっとお伺いしたいんですが、今現説
観光宣伝事業費が、前年当初予算対比で約700万円増額となっております理由でありますが、新たに観光シティープロモーション事業活動に取り組むに当たりまして、大河ドラマ「風林火山」の放映や、県の大型観光キャンペーンへの対応のために設けました風林火山誘客促進事業費を廃目いたしまして、観光宣伝事業費に一本化したことによる自然増と、平成23年度新規予算として、観光協会へのホームページ統合リニューアル事業補助金437
国保や協会けんぽ、後期高齢者の正規保険証を持っているにもかかわらず、窓口負担への不安から受診がおくれて死亡した事例は、10件から29件へ約３倍にふえています。 全日本民医連が困窮した患者への支援を強めてきた結果として実態が明るみに出て、報告事例がふえている面もあります。報告事例は、しかし現実の氷山の一角にすぎないのではないでしょうか。
町としましても、奇跡の魚クニマスが二度と絶滅することのないように、今後も引き続き西湖漁協、西湖観光協会、山梨県、そして秋田県仙北市と連携をしまして諸課題に取り組んでいく所存でございますが、まずはクニマスの生態等の調査とクニマスの保護策の研究が最優先課題でございます。
観光協会の立ち上げについてと、これは２番目の中で双葉スマートインターの大型バスの乗り入れについては、もう同僚議員のほうから何人もお伺いしていますので、再度確認の意味でご答弁いただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長（内藤久歳君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長（保坂武君） まず、ご質問にお答えをしたいと思います。