韮崎市議会 2011-03-15 03月15日－03号
今回、市はこの児童クラブの利用料を有料化しようとしています。市長は所信表明で「児童センターの運営につきましては、４月から利用者負担をお願いし」と述べていますが、児童センターそのものは児童福祉法第40条の規定で設置され、韮崎市の設置及び管理に関する条例の第６条では、児童センターの利用料は無料とすると定められています。ゼロ歳から18歳までの児童全般が、自由に無料で利用できる遊び場が児童センターです。
今回、市はこの児童クラブの利用料を有料化しようとしています。市長は所信表明で「児童センターの運営につきましては、４月から利用者負担をお願いし」と述べていますが、児童センターそのものは児童福祉法第40条の規定で設置され、韮崎市の設置及び管理に関する条例の第６条では、児童センターの利用料は無料とすると定められています。ゼロ歳から18歳までの児童全般が、自由に無料で利用できる遊び場が児童センターです。
それからまた今度電話が来て、ブルーシート５，０００枚よこせと言うんでね、そんなにみんな言われても困っちゃって、全部出しちもうと、こっちもまた何かあるときに使えなくなっちゃうから、そこら辺で特例市の調整市になっているんですね、私どもの役割が。
情報伝達の際に音声告知端末を利用するか、屋外防災行政無線を利用するかは、情報発信源課が情報の内容等の判断をし、これに基づく要請により対応を行っているところでございます。今後も、積極的に音声告知端末を利用するよう、各課に呼びかけてまいります。 以上でございます。 ○議長（杉本公文君） 尾形幸召君。 ◆１３番（尾形幸召君） やっぱり発信源課が違うというところで、同時に放送ができないと。
これらの跡地活用を、いろいろ考えられると思いますが、他の公共施設利用、あるいは公営住宅の建て替え、宅地分譲して売り払いするというようなことが考えられます。 市長は、跡地利用をどのような考え方でいるのか、所見をお聞きしたいと思います。 ３点目ですけれども、釜無川流域下水道整備、今後の計画についてということです。 釜無川流域下水道整備区域は、玉穂地区、田富地区の全行政区域が整備区域であります。
そうしたら、市民のニーズと利用促進のためには、やはり利用者のアンケート等も必要になってくると思うんですが、その詳細な設計までいくまでに、そういった情報収集も必要だと思うんですが、この利用者のニーズというのをどのようにとらえていくつもりか、お願いいたします。 ○議長（古屋久君） 生涯学習課長、三森克弥君。 ◎生涯学習課長（三森克弥君） 中村勝彦議員の質問にお答えをさせていただきます。
商品名で申しわけございませんけれども、ｉＰａｄですか、確かにそういうものを利用して、今利用される方が徐々に多くなっていることは承知しているところでございますが、やはりそれを図書館に備えつけて、それを練習というか、試しをやっていただくような形は、金額的にも若干当初よりも高くなるということも考えまして、現時点では個人でご購入いただいて利用をお願いしたいと考えております。
それには中央自動車道を利用する観光客を当地へ導く土地利用方策が必要であります。議員を初めとします地域のご意見や、体力のある民間からの提案など、貴重な地域資源を活用する中で振興策につなげる取り組みが重要と考えます。現在、勉強会の開催とともに山梨県及びＮＥＸＣＯ中日本と協議を重ねています。
この試験運行の利用状況を踏まえ、本格実施に向けて検討をしてまいりたいと考えております。 また、本年７月１日から予定しております実証運行でありますが、利用者につきましては甲州市民で利用者登録をした者とし、利用方法については、利用者は利用希望日の１週間前から前日までとし、曜日につきましては当日午前中の予約の受け入れも検討していく予定でございます。
乗車料金といたしましては、１乗車300円、また現在利用されているフリーパス券、回数券も使用ができるようになっております。実証運行については平成23年７月１日からを予定しております。 以上であります。 ○議長（古屋久君） 福祉介護課長、桐林雅樹君。 ◎福祉介護課長（桐林雅樹君） 廣瀬宗勝議員のただいまのご質問にお答えいたします。
諸支出金について、基金積立て４億3,100万円の内訳はの問いに対しまして、財政調整基金に３億円、市債管理基金に１億1,000万円、今回創設した山梨市住民生活に光をそそぐ基金に2,000万円になると答弁がありました。 次に、総務費についてであります。
市民の命と健康を守る市立中央病院は、医師不足等によって経営が不安定な状況にあり、市民の病院利用率も低い、それがまた経営悪化につながり、市の財政を圧迫しておりました。 小中学校適正配置につきましても、地域の中核にある学校がなくなることへの不安が市民の中にあり、なかなか理解が得られずにいたように思います。
この３地区については、各共聴組合において、都留市テレビ利用者組合へ移行するための準備を進めており、都留市テレビ利用者組合では順次移行のための工事を施工しており、５月末までにはデジタル化対応工事を完了させる予定となっており、これにより、市内すべての地区で地上デジタル放送の視聴が可能となります。
山梨県においても、県と市町村等で構成いたします国保広域化等連携会議において意見交換あるいは調整を行い、昨年12月に山梨県国民健康保険広域化等支援方針が策定されたところでございます。内容につきましては、広域化策として保険者事務及び医療費の適正化、収納対策、保健事業等の国民健康保険事業の運営や保険財政安定化事業及び県調整交付金等、国民健康保険財政安定化の推進における県の果たすべき役割などであります。
この結果を踏まえ、甲斐市地域公共交通活性化協議会では、市民アンケート調査や山梨大学の協力をいただいて、敷島北部地区の高齢者に対するヒアリング結果をもとに、本年４月から利用者の意向に沿った運行ルートや時刻表の見直しを行うとともに、スーパーやホームセンターまでの路線の延長を行い、利用者の利便性の向上を図ることといたしております。
◎観光課長（渡辺辰美君） 実は、まず今、日程調整というのが非常に重要でありまして、このトップアスリートというのが知名度の高い方ということで、今、当初から秋という部分がありますが、町のトレイルランも２度秋に開催されますので、この日程調整というのが町としてもありますし、またこのトップアスリートの方の日程という部分が一番重要かなということで思っております。
本市におきましても２２年度同様、米の生産調整事業と併せて推進していく所存であります。 第６次産業化に向けた取り組みといたしましては、平成２２年１２月、国において「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等および農林水産物の利用促進に関する法律」が公布されました。
こうした中、多くの自治体が国保税引き上げを余儀なくされておりますが、本市におきましては、本年２月末現在において、財政調整基金の積立残高が10億8,000万円余りあることから、平成23年度においては基金の繰り入れにより対応することとしております。
双葉スマートインターチェンジの利用状況及び利用予測と現状との比較及び増加の要因につきましては、平成17年度から実施した社会実験データをもとに１日約1,500台の利用の予測を行い、平成21年11月に中型車までの車両を対象としたフルインターチェンジとして上下線の供用開始がなされたところであります。 中日本高速道路株式会社の利用状況の報告では１日平均3,282台で、当初見込みの2.2倍でありました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１３号 河口湖治水事業財政調整基金条例の制定について ○議長（古屋一哉君） 日程第13、議案第13号 河口湖治水事業財政調整基金条例の制定についてを議題にします。 書記に朗読させます。 書記、小林賢治君。 ◎書記（小林賢治君） 朗読します。 議案第13号 河口湖治水事業財政調整基金条例の制定について。
現在、社会体育事業には多くの学校施設や公園などが利用されております。敷島地区では、敷島中学校のグラウンドは消防団の訓練とサッカー、敷島北小学校は体協主催のソフトボールリーグ戦、敷島南小学校は一般貸し出しをされ、ソフトボール、サッカー、グラウンドゴルフなど、幅広い年齢層の多くの市民が利用しております。このように利用者の多い中、敷島中学と南小学校の周辺から幾たびか苦情が寄せられていると聞いております。