市川三郷町議会 2021-09-02 09月02日-01号
今回の改正は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正により、個人番号カードの発行手数料は、地方公共団体情報システム機構との委託契約に基づき徴収することに変更されたことに伴い、市川三郷町手数料条例の一部を改正するものであります。 改正箇所は、別表中手数料を調整する事項56、個人番号カードの再公布の項を削除するものです。 以上、説明とさせていただきます。
今回の改正は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正により、個人番号カードの発行手数料は、地方公共団体情報システム機構との委託契約に基づき徴収することに変更されたことに伴い、市川三郷町手数料条例の一部を改正するものであります。 改正箇所は、別表中手数料を調整する事項56、個人番号カードの再公布の項を削除するものです。 以上、説明とさせていただきます。
歳入では、一部事務組合配分金10億2,887万9,000円等を増額し、財政調整基金繰入金9億4,184万6,000円を減額するものであります。 歳出では、企業立地促進事業費7,635万9,000円、観光宣伝・観光客誘致推進事業費2,000万円、市立病院事業会計負担金700万円等を増額するものであり、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決しました。
こうした点を踏まえまして、今回も第3弾ということになりますので、先ほども少しお答えをさせていただいたんですが、やはり周知を徹底させていただいて、第2弾までに利用していただけなかった方についても、周知が行き渡るようにPRを考えていきたいと思っております。
これはもう本当に急ピッチで進める話なんでしょうけれども、人口減少とか、今コロナ禍である中で、利用客の利用料金というのも下がっていけば、それもまたそこに拍車がかかってきます。インバウンドとかいう言葉はちょっと昔の言葉に感じますけれども、観光客を呼んで、いろいろ利用促進をしていくということでもなかなか難しくなってくる。温泉の利用なんかは特にそうではないかなと。
改正点6点目につきましては、固定資産税の宅地等において現行の負担調整措置を継続するとともに、令和3年度に限り、負担調整措置等により税額が増加する場合、前年度の税額に据え置くものでございます。負担調整措置につきましては、宅地等に係る課税標準の急激な上昇をなだらかに調整する仕組みでございます。
62: ◯近藤総務課長 タクシーの利用実績につきましては、これが月末での精算ということになっておりまして、今月末に各タクシー業者のほうから請求をいただく形になりますので、大変申し訳ないんですが、その時点にならないと利用実績というものが出せない状況になっておりましてお答えすることができません。
2019年と2020年で比較してみると、ぶどうの丘の利用客は50%減少し、全体の売上げは3割減少です。経営努力を重ねて利用客が半減したとしても、3割減でとどまっている。努力してのこの数字です。
また、私立高校の授業料も高等学校就学金支援制度を利用すれば、公立高校の授業料と同額の年間11万8,800円が支給されます。しかしながら、この高等学校就学金支援制度を適用されても、越境して生活している高校生の保護者は寮費等で年間100万円以上を負担しています。このような保護者に対し、負担を少なくする政策が必要ではないかと考えました。
次に、タクシー等の利用状況はについてであります。会場へは、路線バス、家族や知人の車で来場する方が多く見られますが、1日に数件でありますが、福祉タクシーを利用している方がおられます。なお、国では、タクシーによる送迎は、一般的に他の送迎方法より費用が高価となりやすいことから、地域の実情などによりどうしても必要な場合には補助対象になるとしております。
本案は、「富士吉田市手数料条例」の一部改正でありまして、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」による「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の一部改正に伴い、個人番号カードの再交付手数料の規定を削る必要があるため、所要の改正を行うものであります。 よろしく御審議の上、可決くださいますようお願いを申し上げます。
市では、国の保育所等整備交付金や認定こども園施設整備交付金を活用して、施設整備を支援するとともに、地域との調整や認定こども園設置認可申請手続を支援し、子育てしやすい環境づくりを進めてまいります。 次に、「教育環境の整備充実」についてであります。
なお、役場本庁舎1階の大会議室につきましては、利用頻度も高く、町民の方々の確定申告会場や投票所などとしても利用しているため、会議室としての用途を廃止することは困難だと考えています。 したがいまして、役場本庁舎に図書館市川分館を整備するというご提言をいただきましたが、新しく充実した新図書館本館をより多くの町民の方々にご利用いただくための施策を中心として検討していきたいと考えております。
次に、議案第51号 甲府市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例制定については、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しましたが、事業者に対し、引き続き利用者へ配慮することを指導していくよう求める意見がありました。
今後も引き続き、甲府市医師会、甲府市歯科医師会、甲府市薬剤師会及び山梨県看護協会など、関係する皆様と綿密に連携する中で、協議と調整を重ねながら接種計画を取りまとめてまいります。
さて、お聞きしたことの中で、先ほど、質問の中で一般社団法人つくろい東京ファンドの調査の結果も示しまして、生活が苦しいのに生活保護を利用したくないと答えた人のうち、3人に1人が家族に知られるのが嫌と答えたということであります。家族に知られるのが嫌だということは、家族に扶養が期待できるかどうかではなくて、生活保護を利用しようとしているとか、利用していることを教えられるのは嫌だという趣旨であります。
また、歳出の審査の中で、企画・調整事業において、高齢者の方々を対象としたオンデマンド交通については、一日も早く何かしらの形で導入していただくようお願いしたいとの要望がありました。
8目障害福祉費につきましては、地域生活支援事業におきまして、歳入で御説明いたしました遠隔手話サービス等利用意思疎通支援体制強化事業の遠隔手話サービス用通信機器の購入に伴う経費として、18節備品購入費を増額補正するものでございます。 352ページ、353ページをお開きください。
そこのところは調整をしているということですよね。了解しました。 次に、企業債のところですけれども、御説明でいけば、令和2年度より令和3年度はかなり増えていると。
あと少しお願いしたいんですけれど、病床利用率です。
1節報酬につきましては、農業委員、農地利用最適化推進委員及び会計年度任用職員の報酬でございます。 7節報償費につきましては、農地銀行推進員、農地利用状況調査の調査員への報償費などとなっております。 10節需用費につきましては、農地利用状況調査に係るもののほか、事務執行に伴う消耗品、年2回の農業委員会だより発行に伴う印刷製本費等の経費となっております。