甲州市議会 2021-06-18 06月18日－03号
これはもう本当に急ピッチで進める話なんでしょうけれども、人口減少とか、今コロナ禍である中で、利用客の利用料金というのも下がっていけば、それもまたそこに拍車がかかってきます。インバウンドとかいう言葉はちょっと昔の言葉に感じますけれども、観光客を呼んで、いろいろ利用促進をしていくということでもなかなか難しくなってくる。温泉の利用なんかは特にそうではないかなと。
これはもう本当に急ピッチで進める話なんでしょうけれども、人口減少とか、今コロナ禍である中で、利用客の利用料金というのも下がっていけば、それもまたそこに拍車がかかってきます。インバウンドとかいう言葉はちょっと昔の言葉に感じますけれども、観光客を呼んで、いろいろ利用促進をしていくということでもなかなか難しくなってくる。温泉の利用なんかは特にそうではないかなと。
2019年と2020年で比較してみると、ぶどうの丘の利用客は50％減少し、全体の売上げは３割減少です。経営努力を重ねて利用客が半減したとしても、３割減でとどまっている。努力してのこの数字です。
生活保護を利用できる条件が充分あるのにかかわらず、実際に利用しているのは２割しかいないと言われています。この制度を権利として活用するために、行政としてどのような援助、支援が必要なのか、何か考えることがあれば伺いたいと思います。 ○議長（丸山国一君） 福祉課長、武澤勝彦君。 ◎福祉課長（武澤勝彦君） 議員の質問にお答えいたします。
マイナンバーカードは、ＩＣチップ内に電子的に個人を認証する機能、電子証明書を登載しており、電子証明書の利用にはマイナンバーは利用しないため、民間事業所も含め、様々な用途に展開できる可能性があります。
医療従事者に次いで接種を進める高齢者への接種につきましては、当初の国の方針を受け、４月中旬開始に向けて医療機関や医師会との調整、会場の確保等、準備を進めてきたところでありますが、現時点においても、国からのワクチン供給時期や供給量が未定のため、市民の皆様に接種スケジュールをお示しできない状況にあります。
令和３年度の入所申込状況につきましては、在園児を含めまして、公立保育所が利用定員285人に対し128人、予定入所率は46.7％、私立保育所等が利用定員799人に対し673人、予定入所率は84.2％でございます。 なお、市外からの入所が予定されております児童につきましては、市町村間での協議が必要となりますので、今回の申込者数には含めておりません。
毎年９月から11月にかけて、農業委員、農地利用最適化推進委員が担当地区全域において荒廃農地調査を実施しております。その調査によれば、再生利用が可能な農地と再生利用が困難と見込まれる荒廃農地を分類し、再生利用が可能な農地と判断された農地については、農業委員会事務局の職員が農地所有者に対して利用の意向を確認しています。
この状況は一日も早く改善して、地域全体の方々のコンセンサスを、本当の意味でその了解を得て、また、この後になりますが、跡地利用の問題やなんかも十分に地域の気持ちを酌み取った形でやっていただきたい。
企業団からの水の利用量は87％であり、未利用分、年間26万立方メートル、金額にして約3,000万円分を有効利用するために、既存の配水池への送水管を整備する準備を行っております。 議員ご提案の未利用水道水を活用しての災害時のペットボトルの飲料水の製造、配布につきましては、公営水道企業で負担することは財政上困難でありますが、今後研究をしてまいります。 以上でございます。
次に、市民文化会館の今後の利用方針についてお伺いいたします。 外出自粛も緩和され、３密を避けながら、少しずつ各種の事業も再開されつつあります。市民文化会館は、例えば大ホールの観客人数を大幅に削減して利用を再開するなど、今後の利用はどのように検討されているのでしょうか。
新型コロナウイルス感染症拡大防止措置の影響により、ぶどうの丘の利用客が減少し、緊急事態宣言解除後の６月１日に営業を再開いたしましたが、依然として厳しい経営環境に置かれているところでもあります。 このような状況の中、個室を活用した安全なサービス提供により、施設稼働率の向上を図るため、宿泊施設の利用形態に宿泊を伴わない休憩利用を追加するものとし、所要の改正を行うものであります。
働き方改革の一環として、昨年から導入をいたしましたが、この朝方勤務につきましては、担当部署により利用が難しいなどの意見も聞かれました。庁内においても様々な事情もうかがえますが、利用の促進が図られるように実施時期、期間の延長など検討しているところでございます。 今後も職員の生活と仕事の調和、調整に好影響となる取組を充実し、業務効率の向上が図られるよう取り組んでまいります。
いろいろな面倒なこともあると思いますが、利用者が増えるということは受け入れられているということになっているんだと認識をしております。 次に、デマンドバスの運行には国の補助があるとお聞きしておりますが、どの程度の補助があり、運行全体ではどのくらいの費用がかかっているのか、またその費用は利用者が支払う利用料を除いて、利用者１人当たりどのくらいの金額の負担が発生しているのか、お尋ねいたします。
また、今後、利用の増加が見込まれる介護保険事業につきましては、本年度行いましたニーズ調査の結果を参考に、令和３年度から３か年計画期間とする甲州市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画を令和２年度中に策定し、将来を見据えた支援体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
福祉事業として位置づけられたことで、欧米に比較し、教育の内容や利用する家庭の意向を尊重する利用者本位の仕組みづくりにおくれがあると言われております。 現在では、日本の職場慣行だった出産退社が減少し、出産後も仕事を継続する女性は退職を上回るようになってきており、子どもが生まれても育児と仕事を両立することが普通になってきております。
本市の利用促進の取り組みといたしましては、ジェネリック医薬品への切りかえによる薬剤費軽減が図られる方を対象とした差額通知の送付を継続していくとともに、被保険者の皆様に、品質に対する懸念や不安の払拭を図る取り組みが重要と考えております。また、被保険者の皆様を初め、市民の皆様に広く知っていただくため、広報５月号及び12月号の紙面において、ジェネリック医薬品の利用促進に係る記事を掲載しております。
また、廃校した小学校跡の利用については、現在、三富小学校の利用者の公募をしているところでありますが、まだ具体的な結果、また地域の活性化についての報告は伺うことはできませんでした。 次に、都留市では、市役所会議室において研修を行いました。 学校教育課長より都留市小・中学校適正規模等審議会についての経過を伺いました。
市では、公共建築物等木材利用促進法に基づき、甲州市内の公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針を定めており、その中では、広く一般の用に供する施設などを木材の利用を促進すべき公共建築物とし、施策の具体的方向や目標などを示しています。 萩原山恩賜県有財産保護組合管理会などでは、昨年度、部分林の一部が木材として活用された実績がございます。
具体的に無償化になるものは、保育所などで保育を利用する場合は、３歳児クラスから５歳児クラスの全ての子どもの利用料が無償化されます。認定こども園などで教育利用する場合は、満３歳から小学校就学前までの子どもの利用料が無償となります。 また、教育利用の預かり保育に関しましては条件があり、月額に上限はつきますが、無償となります。
このように情報共有と情報公開を積極的に展開すると同時に、政策提言をサイクル化するため、議会に対する多くの市民の声を聞き、意見や提言を広報公聴委員会が整理し、正副議長が主導する課題調整会議で協議した上で、議長の諮問を受け、各常任委員会や政策形成会議で最終提言をまとめ、市の政策や施策に反映させています。